地方の人口減少への対策が急務

大阪府北部のわたしの地域では、1960年台後半に山を切り崩し、宅地造成が始まりました。

小学校4年生のとき、そこへ引っ越してきた転入生が第一号でした。

それ以降、たくさんの人びとがマイホームを建て、引っ越してきたので、転入生はどんどん増えました。

時代は日本の高度経済成長期でした。

しかし、その転入生たちはたいてい町を出て、今は住んでいません。

わが町では過疎化が進んでおり、電車を降りて夜に自宅まで歩くと、出会う人はほとんどいなく、淋しい気持ちになります。

さて、令和のコロナ禍のときには、人口の地方分散が進み、東京一極集中が緩和されるのではないかと言われましたが、今は再び東京への人口集中に戻りつつあります。

一方で、大多数の地方都市の人口減が進んでいます。

京都市は外国人観光客で賑わっています。また、学生の街と言われるだけあって、人が多い街だと思われますが、学生は大学を終えると京都市に根付いて就職するのではなく、出ていきます。

また、条例で高層ビルが建てられないので、住居が少ないという事情も、京都市の人口減を加速させます。

さらに地価が高騰しているので、子育て世代は京都市よりも、地価の安い滋賀県大津市（琵琶湖の南端）などに住みます。

神戸市は全国的にも人気がありますが、1960年代に開発されたニュータウンは高齢化が進み、高齢者人口が増え、出生率の低下とともに人口減が進んでいます。

関東でも、千葉市の人口が減っていると聞きます。

新型コロナウイルス対策で、千葉市への人口流入が進むかといわれましたが、その流れは落ち着いてしまいました。

このまま進むと地方都市の多くが、将来は消滅するという研究者もいます。

今の時代、子育て世代の共働きは当たり前になっており、とくに女性の働く場が地方都市には少ないという事情があります。

今後の子育て世代の女性が働く場を地方都市に増やさないと、東京一極集中は改善されないでしょう。

そして、地方の都市や地域では、人が足りなくなり、交通機関や行政サービス、産業維持など実際の生活に影響が出てくるようになりつつあ

地方の人口減対策は待ったなしです。必要に応じて、機械化・自動化も進め、人材活用の多様化など、不退転の覚悟で臨まなければならないでしょう。