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だいたい1970年〜1982年頃に生まれた人たちです。
バブル崩壊後の「就職氷河期」世代で、いま40〜50代になっています。その年齢層はわたしの教え子の多くがその年齢になっています。
卒業生の近況を聞くと、産業界でいわゆる「出世」をした人もいますが、非正規雇用で生活苦の人もいます。
コロナ禍を通して、ここ数年間、派遣労働でしのいできた人、とくに女性がホームレス状態に陥り、困窮者向け生活相談にやってくるのが2割と聞きます。
非正規雇用の女性の平均年収は、全国でおよそ150万円ほどです。
しかしながら、いまの日本の生活支援制度は、結婚して二人の子どもがいる家庭を基準につくられていて、正規雇用の夫に「養ってもらう」を前提につくられていますので、女性に対する公的支援はもともと薄くなっているという制度なのです。
その制度のすきまに落ち込んだ女性は生活困難に陥ります。
いまや男性だけもしくは女性だけの一人暮らし世帯が約4割を占めているのに、公的支援制度がミスマッチしているのです。
そして、ロスジェネ世代の「勝ち組」は成功したのは自分が努力したからと信じ込んでいます。
たまたま運がよかった、縁があったからというふうに思わないと、自分と同世代の生活困窮者のことは視線に入らなくなります。
誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」(日本国憲法第25条)を送れるようにするのは、公的支援の根本です。
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