コロナ禍での自殺対策

国内の自死・自殺者が増えています。

なかでも、女性が増えています。

2010年からずっと減り続けてきたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大に、みんなが振り回された2020年には、その前の年よりも3.7パーセント増えました。

総数としては、男性の数の方が多いのですが、男性は1%減ったのに、女性の場合はなんと14.5パーセントも増えました。

その増加の要因は、やはり新型コロナウイルスの感染拡大でしょう。

緊急事態宣言が続くなか、今後、状況がさらに深刻化することが懸念されます。

経済状況の悪化による解雇や雇い止めは男性より女性に現れやすいのです。

パート勤務や非正規労働は女性の方が多く、影響を受けやすいと考えることができます。

とくに、母子家庭の母親の困窮状況は深刻です。

聞いた話では、子どもには何とか毎回の食事をとらせているが、自分は1日1食か、2日に1食で済ませているということです。

また、両親がいる家庭でも、雇用面だけでなく、育児や介護での孤立や行き詰まり、配偶者からのDVが、女性を自死・自殺に追い込んでいるというとらえ方ができるかもしれません。

また、若い女性（15歳から35歳ぐらい）の自死・自殺も増えています。

また、男性も今後の経済状況の悪化とともに増える心配があります。

学校の教職員は、子どもを通して家庭状況の変化をキャッチしたり、保護者の様子を知ることができます。

その情報共有をもとに、その家庭を福祉や医療につなぐきっかけとなる働きかけができる立場にあります。

それとともに、行政は身近な人に相談できる「いのちの電話」を今以上な充実させるなど、対策が必要です。

また、SNSの会社に協力を求め，とくに困窮している女性に生活支援策の情報を流すなどサポートの体制整備が求められます。