戦後約80年になる今、原爆、核兵器の被爆体験を語る(「証言」する)人が高齢になり、実体験を語れる語り部がもうすぐいなくなります。
今回、ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に与えられることは、核被害の当事者には特別な意味があります。
今回の平和賞は、被爆者の声を「今こそ聞け」という警告です。
また、核軍縮・核廃絶の問題に関心のある人を力づけるでしょう。
2023年5月には広島市で主要7カ国首脳会議(C7サミット)が開かれました。
この会議では核軍縮に重点を置いて議論されまさした。
核兵器を保有するアメリカ、イギリス、フランスとその同盟国の首脳らが原爆資料館を見学しました。
各首脳が原子爆弾被爆の実相に触れた意味は大きかったといえます。
しかし、会議後に出された文書は核抑止に基づく政策を打ち出していて、核軍縮に向けての行動計画はとても不十分でした。
日本は核兵器禁止条約に不参加でありますが、被爆者医療の経験があり、核禁条約が締約国に義務づける核被害者への援助などの分野で貢献できる。
今回の平和賞は、唯一の戦争被爆国が取るべき姿勢を厳しく戒めているのです。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます