少子化対策の今

ついに日本の出生数が1899年（明治32年）に調査を始めてから初めて80万人を下回りました。

 

昨年の出生数は79万9728人だったそうです。

 

人口の将来予想で思い描いていたのよりも、8年早く到来しました。

 

学校の関係でいうと、地域に子どもが少なくなるということで、学校の統廃合がいやおうなく進みます。

 

雇用の関係でいうと、働き手がへり、産業の現体制を維持するのが難しくなります。 

 

また、高齢化の問題でいえば、労働のいわゆる「現役」が少なくなり、高齢者を支えていくことができにくくなります。

 

政府は子育て予算を増額し、扶養手当を増やそうとしています。

 

雇用の形態が大きく変化し、雇用が安定しない状況では結婚できない、結婚しても子育ての費用が高すぎて、子どもをもつ余裕がない。

 

一般に幼稚園入園から高校卒業までに少なく見積もっても600万円、多く見積もって1800万円かかると言われます。

 

所得格差は教育を受ける機会にまで影響します。

 

また、女性の就労が広がり、1990年代以降、共働き世帯が増えました。

 

では、働きながら子育てをできる条件整備や環境づくりは充実しているかといえばまだまだです。

 

現役の子育て世代に最近聞きました。共働きで保育圓に通う子どもが1名いる家庭です。

 

共働きで両親ともに公務員なので収入は安定しています。保育園へのわが子の送迎はあります。

 

二人目をとは思うが、今まで一人の子を育ててきた経験からいうと、「また、あの日々を繰り返すのか」と二の足をふんでしまいます。

 

母方の両親や父方の両親も近くには住んでおらず、夫婦ふたりだけで子育てをしてきました。

 

これほど、働きながらの今の子育てはたいへんなのです。

保育園の数は増えましたが、親の多様な働き方にはマッチできていません。

また、育休は非正規雇用の人はとりにくいです。

 

また、恋愛をしたいと思わない若い世代が増えているとの見方もあります。

これも少子化の一因になります。

少子化は複数の要因が原因であるため、総合的な対策を政府先導で動員し、社会全体で子育て世代を支え、子どもを産みやすい、育てやすい環境整備が強く求められています。