事業仕訳の結果、かなりの廃止縮小が言い渡された、しかし強制力は無い、「パフォーマンスに過ぎない」と国民が見て居るのは確かだがそれは「強制力をつけろ」と言う方向の意見だ、しかしどうも官僚は同じ。「パフォーマンスに過ぎない」は「無視すれば良い」と言う事の様だ、廃止になった物も有るし要求額を下げた物もある、しかし廃止を言われた物を来期予算で増額して要求していると言うのは明らかに政府、強いて言えば国民を馬鹿にしている、片頬で笑って鼻を上げて「ふんっ」と得意げにしている様子が眼に浮かぶ、目の前に居たら死刑覚悟で刺し殺したい位だ。地方交付税特会で「根本的に無理が有る、６８０億必要なのに３４０億しか税収が無いから赤字になるは当たり前」と平然と言って居た官僚が居たが、それではこのままで行ったら日本はどうなる？破滅覚悟で崖に向かって更に加速して行くと言うのか、その事実が有るから何とか膿を出し痛みを承知で改革しなければならないのでは無いか、普通の国民なら小学生でも理解できる話だ、それが国家財産を運用できる立場の人間がそのような認識では未来は無い、公務員制度では無く高級官僚機構を何とかしないければどうにもならない、監視システムにするか任官の方法を変えるか、我々も真剣に考えなければならない、ゼネストも含めてそろそろ国民レベルで考える時代かもしれない