今朝の東京新聞に又ジニ計数が出て居た、更に悪化していると言う、年表をみてなるほどと思う、我々が働いていた頃は貧富の差は有ってもそれ程大きくは無い、計数的には恐らく貧富の差は富の格差量より有る程度の格差が人数間で有った様な気がする、「頑張れば少しでも所得が上がる」と言う気持ちで頑張れた、そして確かに総中流意識時代まで来た、しかし今の計数をみると格差は無限大だと言う、恐らく高額所得者とそれ以外の所得者の人数的な割合は昭和時代より大きくなっているだろう、そしてその額も当然大きくなっている筈だ、その分を再配分で調整していると言うが此れは税金だ、何れは破綻する。税収は法人税と所得税、そして消費税だが全て下がってくる事は当然予想できる、今の貧富の差は革命前のロシアを彷彿させる、一部のブルジョアジーと多くの貧しい労働者の状況は貴族が経済的富裕層に置き換わっただけだ、自由主義だから稼いだのは自分の能力で貧しいのは能力の無い人間の責任だと言うのが彼らの論理かもしれない、しかし経済の仕組みからすれば有る一定のレベルを超えた占有率を確保すれば自由経済組織は合法的にコントロールする事が可能なシステムだ、そして産まれた所が低所得層だったら此処から抜け出す事は不可能に近い、封建社会の士農工商身分制度と結果的に変らない。今の日本はレーニンか、カストロを待たないと改革できないのだろうか、税収を改革するのに法人税はこれ以上上げられない所か下げなければ国際競争力は下がり、国外に出てゆく事で雇用も壊滅する、しかし所得税は低所得者の割合が増えれば比例して下がる、そして可処分所得が下がる低所得者の消費も下がり消費税収も下がるだろう、再配分の原資はどんどん減るのだ、再配分が必要なのは国庫金以前に格差の大きくなった高額所得者、その保有している資産が先だろう、此処に手を付けなければ早晩日本経済は破綻する、先ず個人資産は限度額を設けるか、大きな段階的税率を掛ける、若しくは個人の相続に限度額を付ける等の方法を取るべきだ、憲法上日本人は等しく安全で快適な生活を送る権利を有しているが責任として納税の義務を負っている、しかしその額や率には触れていない、昭和の所得比率だったら等しく税率を掛けてもそれ程不公平感は無かったが現状では所得と支出の割合があまりに違う、1人の人間が必要とする生涯経費はどう贅沢をしてもそれ程変わらないだろう、贅沢と言うのをどう振り分けるかは難しいが衣食住と多少の娯楽程度に限ってしまえば全く同じだと思う、病気や怪我は貧富とは関係なく起きる此れも同じだろう、だとしたらそれ以上の財産は社会的に不要の資産だと言える、これを厳密に計算すれば日本の国家予算の数十倍になるだろう、此処に手を付ける事が未来１００年の日本のビジョンには必要だ