働かせ方法案

安倍総理が重要法案としてどうしても今国会中に成立させたいと言う「働き方改革法案」と言うものを数の理論で押し通すつもりらしい、
しかし、労働は労使双方の契約条項であり日本では「労働基準法」と言う最低限労働者に対して不利にならない様な基準が有る、
その中に法定労働時間と言うものがあり、週４０時間を超えて就業時間は決められない、
そう言う契約を結んでも無効とされている、
これを超える就業はいわゆる「残業時間」として２５％の増額を支払わなければならない、２０時を超える就業は「深夜残業」として５０％の賃金を払わなければならない、
ブラックと言われる企業ではこの部分を支払わずに月間１００時間を超える様な就業を強いている、
さらに当然支払わなければならない割増賃金も一定以上は支払われないケースも有る、いわゆるサービス残業だ
ある経済学者が「残業を減らせと言うより、厳密に割増賃金を支払えば企業側はブラック就業など出来ない」と言う位である、
安倍政権と産業界はこの法定労働時間の枠から「裁量性労働」と言う方法で残業時間をカウントしないと言う方法を上梓していると言う事だろう、
労働は労使の契約事項であるが労働者側が不利な契約を押し付けられない様に制定された法律で労使は対等な契約者である事を規定する法律でこれが無かった頃は最低賃金法すらなく低賃金で長時間働かされる事が罷り通っていた、
女工哀歌に謳われる悲惨な状況からストライキを含む労働争議を経てやっと最低ラインが法律で決められ日本も近代国家になったのだがこの法律は時代を逆行し経営者が労働者を隷属させかねない法に戻す恐れがある、
一方では収入は減少する一方で残業代を含めて年収計算をしなければ生活が維持できない低所得層は更に増えて行く、
GDPを上げると言っても基本的に少子化による労働力の低下はすぐそこに来ている、
企業がその中で利益を確保する為に低賃金で老労力を確保しようとしているのだろうが中小零細企業が支える半分以上の労働者世帯の可処分所得は間接税で更に下がる、
この状況で少子化の歯止めをと言っても子供を育てるどころか本人の生活すら覚束ない、
少子化をくい止めるには安心して生活を維持し、子供を育てその子達が明るい希望を持って生きて行ける事が重要なのだ、
一部の高額所得層、資産家層が結局政界・官僚を締めている訳だから多くの一般家庭を考える事が出来ないのだろうが彼らが絶賛する維新から大正昭和にかけてはそう言う資産家層から多くの改革者が出ている、
それを想像力と言うのは的外れで多くの革命には支配者層からも多くの指導者が排出されている、
今の政財官にそう言う指導者は居ない様だ、
政治家にしても殆どが二世であり経営者も血統書で此処まで来たと言う連中が多い、
結果的に東芝の様に低迷してしまう、
多くの企業の経営者が日本人から外国人にかわり「新資本主義」と言う会社のモラルの無い経営に変わりそれが日本的経営として国にを支えると言う矜持を失った、
「働き方改革」の内容は「働かせ方改変」と言う事になるだろう
働く方の意見は全く見えてこない、労働組合連合も現在の組織はいわゆる「御用組合」であり組合幹部は労使協定を収めたと言う業績で経営陣の椅子が待っている、
裁量性労働の裁量は労働者にあるのが筋で経営者の裁量で決められれば結局経営に有利な契約になるのは眼に見えている、
この契約なら契約は出来ないと言う事のない為に「労働基準法」は策定されたはずだ