消費税１７％の話から少しデータを引っ張り出してみた、
PHPのデータです、（グラフが出なかったので分かり難いかも）
説明にもある様に“金融資産ゼロ”が２４.７％と突出している、
この層は金融資産が６００万程度までを含めて収入=支出の層になるだろう、
________________________________________
資産分布-１
資産額別の世帯数
________________________________________
資産分布１～３のデータは、金融広報中央委員会「家計の金融資産調査」2003年09月のＨＰ公開情報に基づく。金融資産ゼロが全体の24.7％と突出している。貯金好きといわれる日本時であるが、偏りは小さいとは言えない。平均476万の負債額は未相殺であり、、平均1460万円、中央値850万円との説明がついていた。
日本の人口約１億2000万人の動向を知るには、1000～2000をプロットすれば統計学的にはほとんど誤差がなくなるとのことなので、このデータは日本全体の状況を正確に表しているはずであるが、日本の個人金融資産は1461兆（2001年）、世帯数47,062,743世帯・人口126,925,843人(平成12年国勢調査)から計算すると、1世帯平均で3104万円、1人平均1151万円となる。
いすれにせよ、
________________________________________
以下の資産分布で見れば５０００万以上の資産家はわずか１.8％しかない
資産分布-２
資産額別の世比率
________________________________________
資産分布-１と、同じデータに基づく。このような山形グラフはイメージが沸きやすい。100万以下の世帯が多いのは、ちょっと驚きだが、少し考えてみれば、住宅ローンを抱えた30～40代の多くの世帯が、手元に余裕資金があってもゼロ預金するよりも少しでも繰上返済に充てて支払い総額を抑えるという資産的にも前向きな発想の人も、ここに入るので、納得度のある状況とも言える。
１年前と、現在が変わっていれば、１年後も変わる可能性は高い。
なお、委員会のデータに金融資産の定義は特になかったが、一般的定義は以下。
「金融資産」＝現預金＋有価証券等
「純資産」＝金融資産＋固定資産（保険年金・不動産）－負債 。
b
________________________________________
資産分布-３
上位世帯の保有率
________________________________________
しかしこの層の保有資産は26.6％にも上る、
見た通り５００万以上の資産家が総資産の93.8％を保有している
この
委員会データ概要
上位世帯の保有する全資産比率
資産額 世帯数(比） 保有資産額(比)万円
7000～ 67 1.8% 804,000 18.1%
5000～ 63 1.7% 378,000 8.5%
3000～ 230 6.3% 920,000 20.7%
2000～ 272 7.4% 680,000 15.3%
1000～ 608 16.6% 912,000 20.5%
500～ 630 17.2% 472,500 10.6%
300～ 371 10.1% 148,400 3.3%
100～ 368 10.0% 73,600 1.7%
100以下 1,056 28.8% 52,800 1.2%
合計 3,665 100.0% 4,441,300 100.0%
7000～の平均額を1億2千万と仮定した場合
資産額 世帯数(比） 保有資産額(比)万円
5000～ 130 3.5% 1,182,000 26.6%
3000～ 360 9.8% 2,102,000 47.3%
1000～ 1,240 33.8% 3,694,000 83.2%
500～ 1,870 51.0% 4,166,500 93.8%
0保有資産額＝資産額中間値＊世帯数
7000万以上は資産額をかなり控えめに仮設定した。
これは、委員会データを基に上位世帯数割合と、これが保有する全金融資産に対する割合をみようとしたもの。独断で線引きして切り分けてはいるが、流れは一緒だ。つまり、一握りの少数派が多数派を支配するというパレートの法則がある。ここにも、その法則が働いていると言えそうだ。上位世帯10%が全金融資産の47％を保有し、上位30%では、実に80%にまで達してしまう。この数字は金融資産であり、不動産、貴金属、年金保険などの固定資産は含まれていないとすれば、この格差は更に大きなものとる。この割合は恐らく大きく変わることはない。
分布２で見る通り６３％位の層が持っている資産額は総資産額の６.2％と言う事だ、
このバランスで国家予算の多くを賄う為に消費税を１９％にすると言うのは６.２％の資産で残り９３.６％の分も負担すると言う事になるだろう、
この6.２％は消費税負担が増えれば更に下がる、資産無しの世帯の可処分所得が下がると言う事は負債になり資産２００万程度はすぐに“無し”に落ちてしまう、
学費負担も更に割合を増やし経済的理由による未就学と言う層はさらに増える、
国家計画は教育の充実による技術学術の振興が最も重要だろう、
米百俵も例を挙げるまでも無い、人間的能力の分布が資産分布-２のヒエラルキーに比例しているとはとても思えない、
この状態が日本の地力を押し下げていると言う事は間違いないだろう、
トップ10位の大学卒業者の方々と接していても人間的スキルが素晴らしいと言う人にはあまりお目にかからない、
隋の頃行われた「科挙」の様な制度が必要だが原則で言えば「身分で受験資格を制限している」訳ではないから「公平である」と言う反論もあるだろうが
結局公務員一級（今は無いが）に受験できる学識は相当の時間をかけてからでないと挑戦は出来ない形になっているらしい、
日本の受験制度のせいもあるが少なくとも本人が望めば親の経済状況とは関係なく挑むことが出来ないと公平だとは言えない、
そうした生活層からの官僚であればもう少し血の通った仕事は出来るだろう、
今では政治問題を見るのも不快になるだけで野党と己の無力感に襲われているのだが“これではいけない”と言う気持ちとどうすれは良いのかと言う気持ちで若干厭世的になりつつある
PHPのデータです、（グラフが出なかったので分かり難いかも）
説明にもある様に“金融資産ゼロ”が２４.７％と突出している、
この層は金融資産が６００万程度までを含めて収入=支出の層になるだろう、
________________________________________
資産分布-１
資産額別の世帯数
________________________________________
資産分布１～３のデータは、金融広報中央委員会「家計の金融資産調査」2003年09月のＨＰ公開情報に基づく。金融資産ゼロが全体の24.7％と突出している。貯金好きといわれる日本時であるが、偏りは小さいとは言えない。平均476万の負債額は未相殺であり、、平均1460万円、中央値850万円との説明がついていた。
日本の人口約１億2000万人の動向を知るには、1000～2000をプロットすれば統計学的にはほとんど誤差がなくなるとのことなので、このデータは日本全体の状況を正確に表しているはずであるが、日本の個人金融資産は1461兆（2001年）、世帯数47,062,743世帯・人口126,925,843人(平成12年国勢調査)から計算すると、1世帯平均で3104万円、1人平均1151万円となる。
いすれにせよ、
________________________________________
以下の資産分布で見れば５０００万以上の資産家はわずか１.8％しかない
資産分布-２
資産額別の世比率
________________________________________
資産分布-１と、同じデータに基づく。このような山形グラフはイメージが沸きやすい。100万以下の世帯が多いのは、ちょっと驚きだが、少し考えてみれば、住宅ローンを抱えた30～40代の多くの世帯が、手元に余裕資金があってもゼロ預金するよりも少しでも繰上返済に充てて支払い総額を抑えるという資産的にも前向きな発想の人も、ここに入るので、納得度のある状況とも言える。
１年前と、現在が変わっていれば、１年後も変わる可能性は高い。
なお、委員会のデータに金融資産の定義は特になかったが、一般的定義は以下。
「金融資産」＝現預金＋有価証券等
「純資産」＝金融資産＋固定資産（保険年金・不動産）－負債 。
b
________________________________________
資産分布-３
上位世帯の保有率
________________________________________
しかしこの層の保有資産は26.6％にも上る、
見た通り５００万以上の資産家が総資産の93.8％を保有している
この
委員会データ概要
上位世帯の保有する全資産比率
資産額 世帯数(比） 保有資産額(比)万円
7000～ 67 1.8% 804,000 18.1%
5000～ 63 1.7% 378,000 8.5%
3000～ 230 6.3% 920,000 20.7%
2000～ 272 7.4% 680,000 15.3%
1000～ 608 16.6% 912,000 20.5%
500～ 630 17.2% 472,500 10.6%
300～ 371 10.1% 148,400 3.3%
100～ 368 10.0% 73,600 1.7%
100以下 1,056 28.8% 52,800 1.2%
合計 3,665 100.0% 4,441,300 100.0%
7000～の平均額を1億2千万と仮定した場合
資産額 世帯数(比） 保有資産額(比)万円
5000～ 130 3.5% 1,182,000 26.6%
3000～ 360 9.8% 2,102,000 47.3%
1000～ 1,240 33.8% 3,694,000 83.2%
500～ 1,870 51.0% 4,166,500 93.8%
0保有資産額＝資産額中間値＊世帯数
7000万以上は資産額をかなり控えめに仮設定した。
これは、委員会データを基に上位世帯数割合と、これが保有する全金融資産に対する割合をみようとしたもの。独断で線引きして切り分けてはいるが、流れは一緒だ。つまり、一握りの少数派が多数派を支配するというパレートの法則がある。ここにも、その法則が働いていると言えそうだ。上位世帯10%が全金融資産の47％を保有し、上位30%では、実に80%にまで達してしまう。この数字は金融資産であり、不動産、貴金属、年金保険などの固定資産は含まれていないとすれば、この格差は更に大きなものとる。この割合は恐らく大きく変わることはない。
分布２で見る通り６３％位の層が持っている資産額は総資産額の６.2％と言う事だ、
このバランスで国家予算の多くを賄う為に消費税を１９％にすると言うのは６.２％の資産で残り９３.６％の分も負担すると言う事になるだろう、
この6.２％は消費税負担が増えれば更に下がる、資産無しの世帯の可処分所得が下がると言う事は負債になり資産２００万程度はすぐに“無し”に落ちてしまう、
学費負担も更に割合を増やし経済的理由による未就学と言う層はさらに増える、
国家計画は教育の充実による技術学術の振興が最も重要だろう、
米百俵も例を挙げるまでも無い、人間的能力の分布が資産分布-２のヒエラルキーに比例しているとはとても思えない、
この状態が日本の地力を押し下げていると言う事は間違いないだろう、
トップ10位の大学卒業者の方々と接していても人間的スキルが素晴らしいと言う人にはあまりお目にかからない、
隋の頃行われた「科挙」の様な制度が必要だが原則で言えば「身分で受験資格を制限している」訳ではないから「公平である」と言う反論もあるだろうが
結局公務員一級（今は無いが）に受験できる学識は相当の時間をかけてからでないと挑戦は出来ない形になっているらしい、
日本の受験制度のせいもあるが少なくとも本人が望めば親の経済状況とは関係なく挑むことが出来ないと公平だとは言えない、
そうした生活層からの官僚であればもう少し血の通った仕事は出来るだろう、
今では政治問題を見るのも不快になるだけで野党と己の無力感に襲われているのだが“これではいけない”と言う気持ちとどうすれは良いのかと言う気持ちで若干厭世的になりつつある