不安材料は年金だけでもないが不安を煽っているのは現政権だ

選挙運動で安倍総理が「野党は年金問題で国民の不安を煽っている」と言ったそうだ、
不安を煽っているのではなく「国民の多くは不安を感じている」事を問題視している、
昭和時代に年金制度を信用して延々と支払ってきた我々世代と中小企業は不安と不満を抱えている、
「積立式制度ではないから」と言うがその制度で「リタイア後も安心して暮らせる」と言っていわば強制的に徴収されて来た、
払い終えていざその恩恵をと思ったら「計画通りに行きそうもないから」と言われても納得が出来るわけもない、
「不安を煽る野党」と公式な調査報告が政権に都合が悪いから「受け取らない、認めない」という政党とどちらが誠実かと言えば比べるまでもない、
しかし野党も「100年安心と言ったのは嘘だと認めろ」と言う様な事を言っているが「100年安心」と言っているのは「十分な年金」を保証していたわけではない、
「年金システムが破綻することはなくなる」と言う様な事を言って居るだけだろう、
「現世代の負担を徐々に上げて支払いを徐々に下げる事で収支バランスがとれる」と言う様な事を「１００年の安心」と表現していただけだ、
問題はそこではない事をテーブルに上げなければ自民党の思惑通り、すれ違いで終える、
「１００年の安定」と言うが現在の一番の問題は支払う世代と受取る世代のバランスの問題だろう、
現状のまま行けばあと２０年程度で刺さる側と支えれれる側が一対一になる、貰える金額を抑えても一人が一人を支え理のは限界がある、
しかし「あと２０年」がピークである、その後受給者は死亡してゆき「人生１００年」だとしても団塊の世代はあと３０年でいなくなる、
確かに少子化でまだしばらくは支える人数は少ないだろうが今の計算とはだいぶ違ってくる、
これから３０年位、働くことが出来なくなった世代がどういう終末を迎えるか、
現世代が自らの将来に重ね合わせ生きるモチベーションが維持できるか、働く意欲が維持できるのかと言う問題が国の将来を左右するだろう、
政治は基本的に経済問題だ、産業経済と言う意味もあるが国家運営は収支が最重要問題である、
税収を上げるのは国の経済活動が活性化することが重要だが貿易収支で黒字化しても法人税は下げられていてかつ間接税にシフトしているので効果は少ない、
税収を上げるのは「あるやつから多くとる」事にしなければすぐ底が見える
「広く浅く」と言っても国民の半数はすでに底が見えている、いくら浅くても「底をついて」いる事を理解してもらいたい、
ジョージ・ベソスが「家族で一生かかっても使えきれない金は要らない」と資産の多くを国に納めたと言う、
自分から言わないなら制度として「使えきれない資産」は国に返してもらう法律を旗印に上げるくらいの野党が出れば国民の半数を占める「低資産・低所得層」はこれからの将来の為に諸手を上げて応援すると思うが
せめて現政権の上げ足取で不毛な攻撃をする暇があったら対案を出したらどうだろう