タックスヘイブン国内版

日本の人口減少がまた記録を更新した、
６５歳以上の割合は少し増えたが４０代から６０代の人口構成が減少し更に新生児から幼児までは更に減少した、
更に大都市は増えて地方な更に減少した、
地方には仕事が無い事がやはり大きい、その為に就労年齢が大都市圏に集中し
地方税収が下がり、福祉とインフラも過疎となり更にそれが流出に拍車をかける、
政府が「地方創生」を幾ら叫んでも有効な施策が出ない限りこの流れは加速するだろう
商店街過疎化に顕著に表れるが閉店率が３割を超えると商店街は顧客離れが起きて山崩れ的に崩壊する、
地方自治体も同じ流れを辿る、人が来なくなり商売が維持できなくなり駅前が寂れ始めるとその街の活気は雪崩のように崩壊する、
現在の通信状況では会社が大都市ではならないと言う理由はかなりイメージ的なものではないか、
そこでちょっと暴論、
今法人税は国税が主であり、国税から地方税を算出している、
しかし法人税は下がったとはいえ利益の大きい企業にとっては法人税は大きなコストである、
だから新興のネット関連企業、金融企業は税金の低い国に本社登録を移す、
要するにタックスヘイブンである、
そこで“法人税は地方税をメインとし、国税は途方税から算出する”と言う事にして
ある程度最低税率は国で規制を掛けるとしても総合税額は地方自治体の裁量範囲を大きくしたらどうだろうつまり、“国内タックスヘイブン”だ、
そうすれば例えば北海道（一番過疎化が早く、企業が少ない）に本社を移したら都内より法人税率が下がる、とする。
本社機能はともかく実質決算処理機能は基本的にそこに置くとすれば少なくとも経理的機構は増えるので就労人口も増える、
人間の移動も多少なりとも増えるし住宅も増え経済効果はかなりあるだろう
まあ、素人の思い付きだがどこにあるかもわからない様な処に本社を置かれるより税務監査も楽だろうし、少ないとは言ってもその国に税金を納める分日本に落ちるだけでも税収は増える、
国税庁も地方税務署を監督するだけの方が仕事は軽くなる、
地方の興隆の為是非検討してもらいたい、どうだ！