ＴＶがどこかの銀行が社員に副業を推奨し始めたというニュースを流していた、
ほんのちょっと前までは多くの企業は副業を禁止していた事であり特に金融機関は厳しかった、公務員は服務違反のはずである、
アベノミクスと言う政府方針で働き方改革だそうだが「自由で多角的な仕事」だそうだ、
更に「７０歳まで働ける環境」を強く推進するそうだ、
しかし会社が社員に「副業を推奨しかつ、斡旋もする」と言う事は「我が社の給料では生活できないから退社後どこかで稼ぐように」と言う事に他ならない、
通常勤務時間週４０時間では十分な所得は得られないから時間外勤務で収入を維持すると言う形態がまかり通ってきたのだが「過労死」の問題や賃金未払いの問題がクローズアップされいわゆる「ブラック企業」と言うレッテルを貼られ、一応国から指導が入る、
月間１００時間を超える残業と言えば週休2日であれば平均1日4時間か、土日に働くかになる、
それでないと生活が保てないとしたらやはり「最低賃金法」は笊だといえるだろう、
月間時間外労働を60時間としても結局「副業」で他の会社で働く労働時間は合算されないなら何の意味もない
「過労死」レベルの労働時間は労働者単位で積みあがってくるのだから一つの会社で４０時間時間外労働をして退社後他の会社で６０時間働いたら体は１００時間の負担が掛かっている事だ、
「ダブルワークの推奨」と「過労死の防止」が同時に合法だというなら医学的に「仕事場を変えたらその過労ストレスは解消される」と言う見解、証明をしなければ全く矛盾した政策である、
企業がため込んだ利益を働く者に分配しない事で貧富の差がどんどん広がり且つ対比的数量も大きく広がってきている、
高齢者が増えてきて社会保障と医療費がますます増えて行く、その為に国が何をしなければならないかと言うのが根本にある
現実に高齢者は増え続ける事は間違いない、がそれはおそらく２０年弱の過渡期の問題でその後当然人口は急激に下がる、
高齢者が急激に増加する速度っで急激に減少するのは当然である
高齢者を労働力として活用したいそうだが実際は社会保障費を下げることが目的なことはだれも承知の事である、
今回の団塊の世代は所得の中から「老後の安心」と言う政府の言葉を信じてかなりの額を収めてきた、
その結果が「高齢者が多すぎるからその条件は反故にする」と言うのはやはり納得のできる話ではない、
出生人口がどんどん下がって来ているのは当然毎年見ているのだから突然起きたわけではない
それでもバブル崩壊ころまでは国債率はＧＤＰに対してマイナスだった、
バブルの崩壊で経済状況は変わったとはいえ実際に対ＧＤＰが倍になったのは安倍政権になってから加速度的に増えている、
しかしそれが医療費・社会保障費が押し上げたかと言えばそうではない、「これから大きく増える」と言う事である、
３・１１から天災での支出も多くなってきているのも確かだが一般庶民からするとなんでこんなことにそれだけ支出する、と言う感覚の国費支出が多い、
税収が下がっているというが法人税は率で半分に下がっている、がその恩恵を受けているのは大きな利益を挙げている大企業だけで国内の労働者人数の８０％を受け持っている中小零細企業はもともとの税法上黒字幅が少なく納税額はそれほど多くの割合ではないはずである
しかし新税法は決算の最終利益の他に資本金で課税する方式が加わって「赤字でも最低限納めなければならない税額」が増税されている
それも一律にある一定の資本金以上は率が変わらない、
巨大企業が納める総額は減少し中小零細企業の納める総額は増える、
従業員の給料が一番の経費であり給与支払総額が納税額を減らすので給与を挙げれば相対的に法人税がさがったのだが「資本規模による税金」を負担するのに給与支出を抑える事で捻出すると言う方向になったのだろう、
働く人間が不足すると言う、しかし牧草が枯渇した牧場の牛から牛乳は取れないし、子牛も生まれないし、生まれても育ちはしない
やはり「資産課税」を声高に叫びたい
ほんのちょっと前までは多くの企業は副業を禁止していた事であり特に金融機関は厳しかった、公務員は服務違反のはずである、
アベノミクスと言う政府方針で働き方改革だそうだが「自由で多角的な仕事」だそうだ、
更に「７０歳まで働ける環境」を強く推進するそうだ、
しかし会社が社員に「副業を推奨しかつ、斡旋もする」と言う事は「我が社の給料では生活できないから退社後どこかで稼ぐように」と言う事に他ならない、
通常勤務時間週４０時間では十分な所得は得られないから時間外勤務で収入を維持すると言う形態がまかり通ってきたのだが「過労死」の問題や賃金未払いの問題がクローズアップされいわゆる「ブラック企業」と言うレッテルを貼られ、一応国から指導が入る、
月間１００時間を超える残業と言えば週休2日であれば平均1日4時間か、土日に働くかになる、
それでないと生活が保てないとしたらやはり「最低賃金法」は笊だといえるだろう、
月間時間外労働を60時間としても結局「副業」で他の会社で働く労働時間は合算されないなら何の意味もない
「過労死」レベルの労働時間は労働者単位で積みあがってくるのだから一つの会社で４０時間時間外労働をして退社後他の会社で６０時間働いたら体は１００時間の負担が掛かっている事だ、
「ダブルワークの推奨」と「過労死の防止」が同時に合法だというなら医学的に「仕事場を変えたらその過労ストレスは解消される」と言う見解、証明をしなければ全く矛盾した政策である、
企業がため込んだ利益を働く者に分配しない事で貧富の差がどんどん広がり且つ対比的数量も大きく広がってきている、
高齢者が増えてきて社会保障と医療費がますます増えて行く、その為に国が何をしなければならないかと言うのが根本にある
現実に高齢者は増え続ける事は間違いない、がそれはおそらく２０年弱の過渡期の問題でその後当然人口は急激に下がる、
高齢者が急激に増加する速度っで急激に減少するのは当然である
高齢者を労働力として活用したいそうだが実際は社会保障費を下げることが目的なことはだれも承知の事である、
今回の団塊の世代は所得の中から「老後の安心」と言う政府の言葉を信じてかなりの額を収めてきた、
その結果が「高齢者が多すぎるからその条件は反故にする」と言うのはやはり納得のできる話ではない、
出生人口がどんどん下がって来ているのは当然毎年見ているのだから突然起きたわけではない
それでもバブル崩壊ころまでは国債率はＧＤＰに対してマイナスだった、
バブルの崩壊で経済状況は変わったとはいえ実際に対ＧＤＰが倍になったのは安倍政権になってから加速度的に増えている、
しかしそれが医療費・社会保障費が押し上げたかと言えばそうではない、「これから大きく増える」と言う事である、
３・１１から天災での支出も多くなってきているのも確かだが一般庶民からするとなんでこんなことにそれだけ支出する、と言う感覚の国費支出が多い、
税収が下がっているというが法人税は率で半分に下がっている、がその恩恵を受けているのは大きな利益を挙げている大企業だけで国内の労働者人数の８０％を受け持っている中小零細企業はもともとの税法上黒字幅が少なく納税額はそれほど多くの割合ではないはずである
しかし新税法は決算の最終利益の他に資本金で課税する方式が加わって「赤字でも最低限納めなければならない税額」が増税されている
それも一律にある一定の資本金以上は率が変わらない、
巨大企業が納める総額は減少し中小零細企業の納める総額は増える、
従業員の給料が一番の経費であり給与支払総額が納税額を減らすので給与を挙げれば相対的に法人税がさがったのだが「資本規模による税金」を負担するのに給与支出を抑える事で捻出すると言う方向になったのだろう、
働く人間が不足すると言う、しかし牧草が枯渇した牧場の牛から牛乳は取れないし、子牛も生まれないし、生まれても育ちはしない
やはり「資産課税」を声高に叫びたい