国家予算が発表されたが

府は１８日、２０２０年度当初予算案の骨格を固めた。一般会計の総額は過去最大の１０２兆６６００億円程度で、２年連続で１００兆円を超える。高齢化による自然増などで、医療や介護などの社会保障費が３５兆８０００億円程度まで膨らむことなどが大きい。
国家予算が１００兆円を超える、別な記事では国債発行高は敗戦直前の昭和２０年のレベルになったと書かれている、
消費増税で健全な国家体質にすると言われていたが社会保障費の増加で国債発行高はほぼ横ばいで結局さらに積みあがってきている、
バブル崩壊直前にはほぼ黒字国家となっていたのに３０年足らずで積みあがった国の借金はＧＤＰの倍にもならんとしている、
黒字から積みあがった支出を一度全部精査して詳らかにしてもらえないか、
その中には確かに社会保障費、医療費、３・１１の災害損失などなど大きな支出が並ぶだろう
しかしそのほかに急激に膨らんだ支出はほかにもあるはずだ、支出の元凶と言われる社会福祉費用年金などは毎年引き下げられ、医療費の個人負担はどんどんあげられている、
税収の減少も個人レベルは毎年率を上げ、控除額は減らされている
大きく税率を下げた法人税が税収の足を引っ張っていることも数字で表せばわかりやすい
国民の老後を保証するために国民の税金を上げて保障費を上げるというのは矛盾しているしむしろ本末転倒だ、
「世界で一番経営がしやすい税制で多くの企業を誘致」の様な事を言っているが今世界は”ＧＡＦＡ”が代表する新インフラが国境をなくしている、
法人税自体がプラットフォーマーと言う経営形態にすでに追い付いていないのだ、
「法人税の負担が国際競争力を押し下げる」と言うのも製造企業自体現地生産が主になっているので基本的に本社機構がある日本の税率が輸出企業のコストを押し上げるという事はない、
ただ、大企業の利益率が下がるというだけだろう、内部留保だけが積みあがっている事がその証左である、
少子化だという、しかし国民の７割位は生活するのに手一杯で子供を設けるどころか結婚すら難しい状況だという、
ますますこの状況は悪化するだろう、今の政策で底辺の生活が押し上げられるという見通しは全く立たない、
しかし本当に日本人は我慢強い、と言うより本当に覇気が無い、
暴力的なデモは政府に抑圧の良い理由を与えるだけだからあまりそれは進められないがもっと声を上げてもいいんじゃないかと思う、
新聞やテレビは全部とは言わないが御用媒体だ
特にテレビは総務省の許認可事業だ、それを時の政府を批判したから放送許可を取り消すなどと言われたら確かにうかつなことは言えないがそれこそ「国政の私物化」で中国共産党と根っこはおんなじだ、
これに対して国民から「知る権利を侵すな」と言う声はあまり出ていない、
今では第三のマスコミ、インターネットと言う媒体がある、確かに裏付けのない所謂「フェイク情報」も多い、
しかし、本当の情報は必ず生き残り大きなうねりになるはずだがどうも日本人はそういう方向には言っていないようだ、
この第三のインフラがアメリカの個人企業で独占されているという事もこれからの世界には非常に危険な状況だ、
対抗出来る国力があるのはやはり中国と言う事になるがそれはそれでやはり危険因子が多く含まれる、
何とか日本が国家を上げてその一角を占めたいのだがそれ以前に、この新しいインフラを国際ルールで制限しなくては禍根を残す、
石油が中東の世界的覇権に繋がらないのと同じように新プラットフォームの威力を半減さる技術が欲しい、
政府はそういう所に予算を振り向けて不良品の戦闘機など買わなくてもよい様な政策をしてもらいたいものだ