TPPを発端に

先日地元の友人たちとTPPのことが話題になった。
TPPが入ってくることで農業は大変なことになるという農家側の言い分もわかる。
それを言う農家も跡取りがない。平均年齢は70歳に近付こうとしている。
5年で農業従事者は17%減少しているが、今後はそれ以上のペースで減少していくだろう。
これはTPP以上の逼迫した問題だ。

農業に興味を持つ若者も少なからずいるのだが、日本の法律では非農家を親に持った若者には農業はとても敷居が高い。
法律で守られている農地とは本来は個人のものではないような気もするが、農業ができなくなるとその土地を宅地転用して高値で売ってしまうと、連続性を持った土地の形態が失われてますます農業がし辛くなっていく。

田舎暮らしの本が書店に並んでいる。
山の中で景色を一望できる場所に家を建てて、エコで自然に優しい生活をすることに憧れるような内容だ。
山の中の多少不便でも景観のいいところに家を建てて田舎暮らしをする。
あるいは周囲が水田で遠くまで見渡せるような景観のいい場所に家を立てる。

でもその１軒のために上下水道、電気、道路の整備の負担が自治体にかかってくる。
地元に実家があってもわざわざ景観のいい場所に若い夫婦が家を建てる。
残された家は誰も住まなくなり、空家率は２割ほどになってきている。
これはエコじゃないのだ。

高齢化と人口減で環境整備にかけるコストも限られているのだという地域総括的な視点で考える時代になりつつある。
地方での低所得、高齢化、独居老人など多くの問題を考えると、居住するエリアやインフラをコンパクトにしていくことで、ランニングコストを抑えることを考えるべき時代になりつつある。


Leica M9-P + summilux 35mm F1.4
近所にて