飼料用米・稲ＷＣＳ利用推進研修会と自給飼料研究会の開催

  平成26年2月27日に，大崎合同庁舎で「大崎地域飼料用米・稲ＷＣＳ利用推進研修会」を開催しました。
  （独）農研機構畜産草地研究所の野中和久上席研究員から飼料用米について，同じく松山裕城主任研究員から稲ホールクロップサイレージ（以下「稲ＷＣＳ」とする。）についての飼料特性や利用上の留意点等について講演いただきました。これまでの知見に加え，稲ＷＣＳの高αトコフェロール含量を活かした乳牛での利用などもわかりやすく話していただきました。
　その後，涌谷町の齋藤常浩氏から，コントラクター組織としての稲ＷＣＳや高品質な飼料用トウモロコシを最大限に活かした酪農経営の事例報告をいただきました。
  研修会終了後には，大崎農業改良普及センターが事務局を担当し関係機関等で組織されている大崎地域自給飼料生産連携研究会（会長：東北大学大学院豊水教授）を開催しました。放射性物質吸収抑制対策としての牧草地へのカリ増肥が，牛の健康を害することを改善するための対策が検討されるとともに，これまでの研究会の活動内容を踏まえ，当地域でのＴＭＲセンター等を含む自給飼料生産方策も検討され，今後，関係機関等に対し提言することとなりました。
  大崎普及センターでは，これからも安全・安心な自給飼料生産と飼料自給率の向上や効果的な生産体制について支援していきます。

＜連絡先＞　宮城県大崎農業改良普及センター　     先進技術班　
　TEL：0229－91－0726　　　　FAX：0229－23－0910

ドレッシング試作勉強会開催

  地域農産物を有効活用し商品化を進めてきたドレッシングを食品衛生の観点から安心して提供できるように、平成26年2月25日に美里農業改良普及センター実習室において、勉強会を開催しました。勉強会へは大崎普及センター及び美里普及センター管内の農業者等13名が出席し、ドレッシングを加工する際の衛生管理や原材料配合における留意点について説明を受けた後、にんじんドレッシング等の試作を行いました。参加者は、是非商品化したいと意欲を示していました。
　普及センターでは今後も加工に取り組む意欲のある農業者を支援していきます。 

＜連絡先＞
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たまゆら郷蕎麦生産組合で地場農産物を活用した加工研修会を開催しました

　「たまゆら郷蕎麦生産組合」は村田町姥ヶ懐（うばがふところ）地区を中心に廃作の進む葉たばこ跡の畑地を徐々に集積し、そばの栽培を約１５ｈａに増やしてきました。新品種「にじゆたか」を導入して３年、更に小麦新品種「あおばの恋」を試作から始めて今８ｈａまで拡大しています。
　このような取り組みの進む地場産のそば粉や小麦粉を活用した加工研修会を３月４日に地区公民館で開催しました。
　フードコーディネーターの早坂具美子先生から「メニュー・レシピ開発の秘訣」として、「いくらもうけたいのかをはっきり」して「レシピを育てる」ことが大事との指導を受けました。
　調理実習では「カリカリチキンのピッツァ」「おやき」「そば粉のガレット」の３品を試作し、地場産小麦粉の自家製うどんを一緒にいただきながら意見交換をしました。
　この中で、最も人気の高かったのが「おやき」で美味しさはもちろん、野菜などの煮もの全般を具材に使える自由さや冷凍してストックできる手軽さがうけたようです。
　そば組合からも「忘れないうちに作ってみたら？」とか来たるべきイベントの案内とあわせて試作を促すなど乗り気の様子がうかがえました。
　普及センターでは今後も地場農産物の生産とあわせ、それを活用した取り組みへの支援を進めてまいります。

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　地域農業第二班　
　　　　　　　TEL：0224-53-3519　FAX：0224-53-3138

写真１　レシピの説明の様子　，　写真２　そば粉を使用したガレット　，　写真３　「地場産小麦粉使用の自家製うどん」と「３品盛り合わせ」

   

花き６次産業化講習会を開催しました

   2月14日，名取市花卉生産組合を対象に「花き6次産業化講習会」を開催しました。

  名取市のカーネーション及びばらの生産を担う名取市花卉生産組合は，東日本大震災で甚大な被害を受けましたが，東日本大震災農業生産対策交付金の活用等により営農を再開することができました。普及センターでは，早期の復興を目指すとともに，収益性の高い花き経営を実現するために，昨年度から「花き６次産業化講習会」を開催し，６次産業化の可能性について検討を行っています。

  今回は，(株)プランツ・モジュール山口昌哉代表取締役を講師に，自分たちが生産した花を用いて，春まつり等のイベントや「母の日」をターゲットとした商品づくりの実習を行いました。山口氏からは，見栄えがする花の組み合わせ方，現在主流となっているラッピング方法，価格設定の考え方について指導いただきました。

  参加者からは，「自分が作っている花が一段と良く見えた」「ちょっとした工夫で豪華に見える」などの感想が寄せられ，今後の経営の展開に大きな可能性を感じることができた講習会となりました。　

　　　　連絡先　宮城県亘理農業改良普及センター　先進技術班

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仙南地区生活研究グループ連絡協議会の研修会を開催

平成26年3月5日に大河原合同庁舎において，仙南地区生活研究グループ連絡協議会の総会及び研修会が開催され，約60名のグループ員の参加がありました。

仙南地区は，平坦地から高原地帯まで広がる立地条件を活かし，畜産，水稲，園芸の生産に加えて加工や直売等のアグリビジネスにも積極的に取り組まれており，グループ員においても自家生産物を直売する機会が増えています。

そこで今年度は，大崎市のＰＯＰプロデュースＫ代表の紺野あけみ氏を講師に招き，「産直・直売に役立つ手描きＰＯＰの作り方」をテーマとした研修会を開催しました。

ＰＯＰとは，「その場を助ける」という意味があり，商品に注目させて，興味をもってもらい，購入意欲をかき立てることが重要なようです。

今回は，暖かみのある手描きＰＯＰの作成ということで，水性の顔料系マジックによる文字，数字の書き方を実習し，最後は各自がオリジナルのプライスカードを作成しました。

グループ員にとっては，マジックは使い慣れていないようで、はじめは悪戦苦闘していましたが，慣れてくると，お店で見るようなインパクトのある文字を書けるようになった人もおり，今後の販売アップにつながるのでは？と笑顔が見られました。

普及センターでは，今後もアグリビジネスへの支援を続けてまいります。 

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　地域農業第二班　　　TEL：0224-53-3431　FAX：0224-53-3519

 

     

　　　写真１　ＰＯＰ研修会の様子　　　　　　　　　　写真２　オリジナルチラシの完成に笑顔

「石巻地区４Ｈクラブ連絡協議会が山形農業青年連絡協議会と交流を図る」

　山形県村山地域の青年農業者団体「山形農業青年連絡協議会（以下，山形４Ｈクラブ）」が2月27日に宮城県石巻市で施設園芸栽培を行っている「株式会社スマイルファーム石巻」の視察に訪れました。
　阿部常務から，被災農家3名で法人化した経緯，中玉トマト栽培，養液システムなどの説明があり，山形４Ｈクラブからはトマトの土耕栽培から養液栽培への転換の難しさ，トマトの主枝の仕立て方，ハウス内の気温と養液の温度などについての質問があり，栽培技術面を中心とした意見交換が活発に行われました。


　次に，(株)スマイルファーム石巻の事務所にて，石巻地区４Ｈクラブ連絡協議会（以下，石巻４Ｈクラブ）が１年間の活動を紹介し，クラブ間の情報交換が行われました。山形４Ｈクラブからは婚活のイベントに関する質問があり，両クラブともに女性クラブ員の確保が課題として取り上げられました。


　石巻４Ｈクラブは3月にも福島県相馬地方の青年農業者組織との交流を予定しています。普及センターでは今後も青年農業者の交流促進に努め，地域農業の将来を担う生産者の育成に取り組みます。


＜連絡先＞
　宮城県石巻農業改良普及センター　地域農業班
　TEL：0225-95-1435　　FAX：0225-95-2999

地域ぐるみの鳥獣害対策実現に向けた研修会を開催しました

　宮城県大河原地方振興事務所において，農業者や猟友会会員らを対象にした鳥獣害対策研修会を平成26年1月29日に開催し，130人が参加してました。
　当地方では近年，イノシシを始めとした大型動物が急増し，農作物の被害に止まらず住環境への影響も大きくなっています。この対策に当たる行政機関や各種団体もこれまでの駆除を主とした手法では限界があり，発想の転換が求められています。
　今回の講演では，独立行政法人東北農業研究センターと合同会社東北野生生物保護管理センターを講師に招き，野生動物による被害への対策として「動物を駆除して被害を減らす」ことと「餌や隠れ場が多い環境を変えて被害を減らす」ことを分けるべきだという考え方が示されました。
　また，動物の生態を踏まえた手法により地域の住民が知恵を絞って対策に当たった事例等が紹介され，参集した方々は熱心に聞き入っていました。
　普及センターでは平成26年度の計画として，関係市町と協議しながら，地域ぐるみの鳥獣害対策実現に向けた取組みを進めていく予定です。

〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　地域農業第一班　
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あ・ら・伊達な道の駅の生産者に放射性物質に関する出前講座を行いました。

  平成26年2月27日に，大崎市岩出山のスコーレハウスで，「あ・ら・伊達な道の駅農産物出荷組合」の通常総会が開催され，総会終了後，出前講座として放射性物質に関する研修会を行いました。
  普及センターから，今年度の放射性物質検査の結果や，出荷自粛の状況と今後の対策について説明しました。放射性物質を吸収させないために生産者ができる対策として，適切な肥培管理の実施や畑を深く起こすこと，土を巻き込まないように収穫することなどを徹底するよう呼びかけました。
  「あ・ら・伊達な道の駅」には，県の放射性物質検査に協力して頂き，毎月数点のサンプルを提供して頂いているほか，道の駅独自でも東北大学と連携して自主的な検査を行っています。平成25年度に「あ・ら・伊達な道の駅」から提供されたサンプルは，すべて放射性セシウムが不検出で，放射性物質対策に対する組合員の努力が見受けられます。
  総会においても，理事長や道の駅の代表取締役から，「安全・安心な農産物の提供を続けていくために，引き続き検査を行っていく」ことが宣言されました。
  大崎普及センターでは，これからも県の放射性物質検査を継続的に行い，管内の各農産物直売所と連携して安全・安心な農産物の生産を支援していきます。

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甘柿を直売所の目玉商品に！丸森町在来甘柿せん定講習会を開催

 丸森町には多くの直売所があり，直売所の秋の観光シーズンの品揃えを充実させるため，地域に昔からあった在来甘柿と育苗ハウス等を利用したブドウの生産拡大に力を入れております。そのため，丸森町，丸森町農業創造センター，農業改良普及センターでは，折々に各種講習会や検討会を実施し支援を行っています。

 平成26年2月25日に，甘柿栽培者15名を対象として，せん定講習会を開催しました。在来甘柿は庭先で栽培されている樹が多く，これまであまりせん定などの管理作業が行われてこなかったため，放任樹の切り下げせん定を中心に，せん定作業の重要性や今後の管理作業についても説明しました。

　参加者からは，接ぎ木に関する質問が出されるなど，栽培技術向上の意欲が伺えました。また，3月には，委託生産した在来甘柿の苗木100本を植え付けるので，栽培講習会を開催する計画です。

　今後も農業改良普及センターでは，甘柿をはじめとした果樹の栽培技術向上に向けた取り組みを支援していきます。

甘柿のせん定実技

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加工・業務用野菜における生産・流通・販路拡大研修会を開催

２月１４日（金）宮城県大崎合同庁舎で，加工・業務用野菜における生産・流通・販路拡大研修会を開催しました。生産者，実需業者、機械メーカー，流通関係，種苗会社、国の試験研究機関，東北農政局，市町、県関係機関の総勢１２０名程度参加しました。この研修会は加工・業務用野菜は市場が拡大する可能性があり，生産・流通・販路について各専門の担当者が課題を共有し，産地拡大に向けて意見交換する場として開催しました。
  最初に「実需者から見た加工・業務用野菜について」　キューピー（株）藤本幸佳氏から御講演いただきました。加工・業務用野菜のマーケットは拡大していること，品種により加工適性が異なること，キャベツのサラダ化が進んでいること，契約栽培は不作時にも定量の出荷ができるよう契約量の１２０％から１５０％生産するため余剰対策が課題であると説明がありました。「農業機械と調製機械の開発の現状について」では，独立行政法人農研機構生研センターの深山大介氏から，キャベツ収穫機，ねぎ収穫機と調製機，タマネギの調製機について説明があり，長ねぎやたまねぎ等の品目では生産と調製作業を分業化することにより，作付面積が増えている事例についても紹介いただきました。パネルディスカッションでは，普及センターが提案した県内キャベツの産地間リレーの可能性について議論を深めていただきました。その中で，キャベツ収穫機を利用して，鉄コンテナ出荷する可能性はあるのではないか，鉄コンテナについては，実需の掘り起こしが必要，そのためには，提案にある「生産者・実需・関係機関で構成する協議会」の設立は重要である，といった意見が出されました。青果市場の悩みとしては，予定どおりの生産量がないときでも，実需との契約は量を守らなければならないこと，市場価格が高くなると加工・業務用に出荷してもらえないといった状況も説明していただきました。生産者からは，「市場や実需に対して産地への信頼は大切だ。毎年の価格に惑わされず，約束を守っていくことが大切だ」といった前向きな発言がありました。
  普及センターでは，加工・業務用野菜生産・流通の推進について，生産者の技術向上を支援だけでなく，実需企業とのマッチング等，引き続き支援していきたいと考えています。

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