民主党の山岡国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明したことからまた国会に波紋を呼んでいるようで、各新聞もこのことを取り上げていますが、ここでは読売新聞と産経新聞の記事からその動きを纏めて見ました。
・提出までの動き
参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援。１１日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請。
鳩山首相：５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」
これらの報道の前にも、小沢さんは衆院選前に韓国で外国人参政権付与を約束、鳩山さんも政権獲得後個人的な意見として前向きに対処したいと韓国大統領に言明したそうです。
一国の首相が友愛精神からの個人的な見解とは言え、何故、党内に反対勢力もいるし、国内にも反対意見が多いのに、韓国大統領にこんなことを言ったのでしょうか。
私は鳩山さんが単なるご愛想からの発言としたら余りにも口が軽いと思うのですが。
小沢さんも余り友愛精神をもって居そうにもないのに、この問題に熱心なのは、彼の日頃からの言動から察すると、在日の人達を取り込んで支民主党の持基盤を拡げることばかり考えていいるような気がするのですが。
・提出の裏側
選挙権付与推進派の民主党の川上義議員が小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示し、川上氏は山岡氏に小沢氏の考えを伝えた。
・提出の目的
小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。 （もしこれが本当なら国にとって大きな問題である外国人参政権の付与の問題を政局の道具に使うなどとんでも無い事だと思うのですが。）
民主党の推進派：「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成２３年の統一地方選挙に間に合う」
民主党幹部：山岡氏の発言は「国会会期延長の大義名分づくりだ」。今月３０日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った。 （これももし本当だったとしたら、山岡さんも小沢さんに負けずに国の大問題を政局絡みで弄んでいることになるのですが。)
・提出の方法
山岡氏：国会を延長した場合には成立を目指す、議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいく、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、
（党内の反対している人達がいることと、亀井さんが反対しているので）党の決定には至っていないことを強調。 （下記の新聞の意見のように、「与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある」かも知れません。）
・提出への反応（賛成）
公明党の山口代表：山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」 (勿論支持母体の創価学会の勢力拡大のためと考えているのでしょう。)
社民党は賛成の立場
・提出への反応（反対）
民主党の平田参院国対委員長：「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満。
同党の慎重派：「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制。「冗談じゃない。少なくとも２０、３０人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」
国民新党の亀井代表：「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」
与野党：「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」
みんなの党の渡辺代表：「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」
自民党の大島幹事長：「（国民）主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示す。
私は反対する人達の意見に大賛成です。
・読売・産経の意見
選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。
地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、小沢幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。
[私の意見]
私は何度も書く事ですが、今問題の普天間基地の問題、国のエネルギー政策に大きな影響を与える原発立地、米国軍艦の寄港許可など国の政策の実施に大きな影響を及ぼすことに対して、地方自治体の首長の考え方が強く反映されています。
それに幾ら在日とは言え、反日教育が徹底している中国や韓国の考え方の影響を受けているかも知れない人達の意見が地方自治体を通じて国政に影響を与えかねない外国人参政権付与は大きな問題だと思います。
そうかといって参政権付与の条件として彼らの思想や心情を調べるなどそれこそ人権問題です。
私は外国人参政権の問題はネット上で議論されているように、取り下げるべきだと思います。
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