天下り問題 二重基準を押し通すのか (産経新聞社説)
人事院総裁に江利川毅前厚生労働事務次官が就任した。日本郵政社長に就いた斎藤次郎元大蔵事務次官に続く官僚ＯＢの起用だ。「脱官僚」「天下り根絶」を掲げてきた民主党のこれまでの主張は何だったのか。
その他、元大蔵省主計局次の坂篤郎さん、元郵政事業庁長官の足立盛二郎が日本郵政の役員に就任して世間をあっと言わせました。
人材の起用はその出身にかかわらず、あくまでも人物本位で判断するのは当然だが、そうしてこなかったのが民主党だ。
野党時代の民主党は昨年春、武藤敏郎元財務事務次官、田波耕治元大蔵事務次官の日銀総裁への就任について「天下り」として反対した。そのため日銀総裁が一時空席となり、日本に対する海外の信頼を大きく傷つける結果を招いた。衆院選の選挙公約でも「国家公務員の天下りの斡旋は全面禁止する」と打ち出していた。
自民党政権の提示した日銀人事は(少なくとも表向きでは) 「府省庁による斡旋を受けず、適材適所の再就職を認めることは天下りには該当しない」ので鳩山理論では天下りでないような気がしますが。
その民主党主導の鳩山由紀夫内閣が一転して、一連の人事を「天下りではない」と強弁している。野党時代に、国会同意人事を政争の具にしてきた姿勢を反省し、官僚ＯＢの起用に至った理由を国民にきちんと説明すべきだ。
鳩山内閣は、江利川氏を人事官に充てることで国会から同意を得たうえ、閣議で総裁に任命した。
これを「絵に描いたような天下り」と批判する自民党に対して鳩山内閣は「府省庁による斡旋を受けず、適材適所の再就職を認めることは天下りには該当しない」との見解を示している。しかし、これは野党時代の主張と矛盾する二重基準ではないか。
もともと役所側は、自民党政権時代から「ＯＢに対する天下りの斡旋はしていない」と、斡旋の事実を否定していた。そうだとすると、鳩山内閣の今回の見解は意味を失い、あらゆる天下り人事が通用してしまう恐れすらある。
鳩山内閣は潔く、この見解を撤回し、人材起用にあたっては、官僚ＯＢを含めてその人物の力量を見極めたうえで、適材を配置する必要性を訴えなければならない。民主党の覚悟が問われている。
正に産経の指摘した通り、鳩山さんは過去の日銀人事に反対したことは誤りだったことを謝らねば、今後の天下り根絶など出来ないと思います。
普通の感覚ではもし天下りが悪とすれば、自民党政権時代に天下りを認めたことより、自ら天下りさせた民主党政権の方が明らかに質が悪いと思うのですが。
最近の報道を見ても鳩山政権の混乱ぶり、その一方では彼等に大勝させた弊害が目立ちます。、
・自公は退席のもとでの返済猶予法案、未明に衆院可決のように強引な国会運営、山岡さんの国会会期厳守発言、国会運営に就いて小沢さんの所へ指示を受けに行く民主党員の列、国会運営は国会で決めることだと逃げる鳩山さん、通年国会を唱えてきた小沢さんが強引な国会運営を推進するのは彼と鳩山さんの資金問題の追及を避けるためだと言うテレビの解説者。
・野党時代には自民党政権に不透明だと攻撃してきた官房機密費を官房長官が使途も非公開 とする発言。
・普天間基地問題での閣内の意見の不一致と鳩山さんの発言のブレまくりの一方で悪化を伝えられる日米関係、鳩山さんの「民意尊重」発言で沖縄で巻き起こる県内移設反対で一層難しくなった基地問題。
・鳩山不況が伝えられているのに、幾らかでも景気回復に資するかもしれない事業の予算まで削減に努める事業仕分け、それに対する閣僚批判。
強引に通過させた返済猶予法案よりも何れ返済するためには景気を回復させてくれと言う町工場の人。 （亀井さんは持論の思い切った大型補正予算を主張していますが、今まで公共工事の廃止など予算削減に努めてきた政権が、１８０度の舵の切り替えができるでしょうか？）
鳩山さんがこれこそ経済政策の中心だと胸を張った（そして経済の専門家が誰も評価しない）目玉政策の子ども手当て、高速道路無料化、農家の戸別所得保証制度さえ予算減額するしかない税収の落ち込み、そして暫定税率も廃止時期に悩む政権。
これではただでさえ貧弱と言われていた鳩山さんの経済政策がいよいよ先細りになりそうで、日本経済が一体どうなることやら。
この様に問題だらけの鳩山政権に対して、小沢さんが指揮する国会運営、そして衆参両院で多数を占める民主党連立政権に対して、自民党も公明党も完全なお手上げのようです。
天下り問題や、官房機密費、鳩山さん小沢さんの政治資金も見過ごしてはいけないと思いますが、何よりも国民生活や生命に直結する日本経済の動向、安全保障の基本とされる日米関係はどうなるかが大きな問題と思います。
圧倒的多数を擁する民主党連立内閣が日本の行く道を誤らせないようにするのは野党の自民党と公明党に頑張って貰うしかありませんが、今のままでは小沢戦略に立ち向かえそうにもありません。
それで残るのは民主党政権がとても気にする民意、具体的にはその現れである世論調査の結果です。
そしてその民意を形成する大きな力となっているマスコミ、特にテレビです。
今日のテレビでは橋下さんが、折角民主党政権のもとでやっと動き始めた日本の政治のためには、少しの不満は我慢しても同政権を支援すべきだと言っていました。
そして鳩山さんを支援するテレビの常連も多いようです。
然し経済がこれ以上悪化してただでさえ経済基盤が弱く成りかかっている日本経済がポシャッたら、立ち上がるまでまた長い年月がかかると思います。
また日本独自のの防衛方針が確立しないまま、一時の韓国のように米国が臍を曲げて軍隊を引上げようとしたら、どの国が一番喜ぶかははっきりしています。
今野党がお手上げ状態のとき日本の政治が国の方向を誤られせない役割はマスコミが負うべきです。
何故なら、小泉さんの大勝、安部さんと麻生さんの大敗を招いた大きな要因の一つはマスコミ、特にテレビの報道姿勢にあるからです。
マスコミ、特にテレビはその影響力の大きさのため事実上は彼等が日本では（彼らが何時も攻撃してきた）大きな権力者になっているからです。
私は半分はあきらめながらも彼らの鳩山政権、与野党を問わず、公平で是々非々を貫く報道者としての良心に期待しているのですが、果たしてどうなることでしょう。
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