「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
・消費税率を）１５％に引き上げれば、ＧＤＰ比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
・税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
・報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
・日本の構造的な基礎的財政収支について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
これに就いては次のような色々な考え方があると思います。
・欧米人特有のお前達は何も知らないから教えてやると言う態度への反発
・日本には日本の立場があると言って無視
・日本で起こっている消費税増税論議への支援？
現実の日本
・消費税増税提案→国政選挙で敗北のトラウマが政治家にある
・世論調査が示すように、増税の必要性は皆判っていても、現状では賛否半々
・自民党が公約で１０％増税、菅さんがそれに乗る形で増税論議の必要性を訴えてる
・それに対してみんなの党のやる前に経費削減しろ、国民新党の積極財政、社民の現在の生活優先、共産党の増税分が法人税削減に廻るだけといって反対
・民主党の参院選敗戦の原因は菅さんの消費税増税発言だという党内の菅さんへの風当たり
・そしてこの問題を取り上げて追及する小沢グループの攻勢に、政権党の民主のやる気が無くなれば、自民党がいくら頑張っても（その可能性は少ない？）、そして菅さん追及のタネにされることはあっても（これは必ずある）、消費税増税本体については殆ど論議さえされないままに終わる可能性が非常に大きくなって来ました。
［私の意見］
私の考える日本の政治の一番の特徴は、面倒なこと、そして票にならないことは皆先送りにする傾向です。
消費税増税問題に関して言えば、
・膨大な国債残高問題の放置→そのお蔭で乏しい財政の中から４分の１を国債費に回さねばならない
・戦後から殆ど手つかずの政府機関の合理化→民間企業は競争力確保のためにあれだけ厳しい合理化を進めてきたのに
・政府機関の合理化の遅れの理由→民間で言う固定費（人件費や施設費）と（国会でで論議の対象となさいいる）変動費の区別がつかない大福帳式の会計制度改善放置（東京都は実施） →原価意識の欠如→問題意識の欠如
・民主党政権になって政府機関の合理化への国民の支持（自民党もやって来たと言っていますが、みんなの党の渡辺さんの離党の理由のように不十分）
この様に今まで放ってきた付けが今になって大きな問題となっているのです。
みんなの党は消費税増税の前に経費の削減をしろと言いますが、その最大の目標の公務員経費削減も、 （失業率５％の時代に）大量の解雇の経済へのマイナスの影響を考えると出来ることは、自然減や長い時間（５～１０年単位の）をかけてのリストラ(と言っても特に瑕疵のない人の就職先も考えてやらねばならない)→その間増え続ける国債残高 など考えると面倒で票にならない膨大な国債残高の問題や、政府機関の合理化を早くやっておけば、ＩＭＦから子どもに教えるような提言(それもほぼ的を射ているからなお癪)をされると言う日本人として恥ずかしい失態を演じることもなかったと思うのですが。
然し今回の提言で消費税増税が民主党の敗因だとする菅さんへの攻撃が鈍る可能性があるし、国会にもこの問題が論議されるのは良いことだと思います。
逆に日本の抱えている問題とそれに対する政党の弱腰の姿勢が世界的に拡がり、日本の国債や円が投機の対象になる危険性もあるような気がします。
私は「その場凌ぎの政治」シリーズで、０６年から、石油資源の枯渇、地球温暖化、永久に米国に依存してゆくのか、少子化、外国人労働者の受け入れ、８００兆の負債、丸呑みのアメリカ型市場経済、中国・インドなどの台頭に伴う経済問題、地震頻発地帯に偏在する工場群などの問題について大局的かつ長期的視野に立って研究するシンクタンクの設立の必要性を書いてきました。
そのどれを取っても、面倒くさくて票にならない問題で、然しいずれ必ずくる（と信じている）問題ばかりです。
民主党・自民党は日本の将来を担う政党として、例え面倒でもそして票にならなくても、消費税増税のようにいずれ来る問題から逃げないで、真っ正面から取り組んで欲しいと思うのですが。
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参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ