天下りは悪か？それとも？
昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で珍しく現役官僚の古賀茂明さんが、公務員制度改革に就いて話していました。
古賀さんは経済産業省に在籍。０９年に更迭されるまで公務員制度改革推進本部事務局審議官というNo.４の立場にあった人だそうで、更迭後官房付きとして現在迄７カ月、言わば窓際族の人です。
古賀さんは出演に際して「古賀氏の個人的見解を話すという」と言う条件で経産省の許可を貰ったそうです。
古賀さんの提案の趣旨は
１．事務次官級ポストの廃止
２．幹部職員の身分保障の廃止
３．一般職員給与を50歳以上は低減する
役職定年制を導入する
４．公務員リストラ法の制定
５．天下りあっせんに刑事罰
独法、政策金融機関への天下り制限
現役官僚の出向を制限
その他２項目
そして古賀さんの話しに依れば、彼の提案は全て却下されたそうです。 （実際は政権内では高齢の職員の給与削減の立法化を検討しているそうですが。）
司会の立場の立場の玉川レポーターは民主党の公務員制度改革では天下り禁止はするが公務員のリストラをしないために、今までのピラミッド型の組織から台形の組織になることを説明。
仙石さんの公務員の首は切らない、給与は下げないとの発言。 （だから公務員制度改革の結果、人件費が２割アップすると言う試算がでるのです。そして困った政権は現役公務員の関連機関への「出向」という名の明らかな「天下り」で切り抜け ようとしています。）
キャスターの赤江さんの「なぜ、古賀さんが提言されていた制度改革が実施できないんですか？」という質問に、古賀さんは「民主党が今、やろうとしていることは「天下りの根絶」と「現状の給与制度の維持」。しかし、この2つは論理的には相反することで論理が破たんしている」と説明していました。
古賀さんの「天下り」に就いては、天下りした人から官庁への不法な圧力、談合の発生とうの問題があるので制限すべきだが、独立法人などの官庁の関連機関の余剰な所はないか見直した上、必要なところへの天下りは認めるべき だという立場のようです。
［私の意見］
民主党は「天下り」は悪だと言う見方を固守し、一部マスコミもそれを煽っています。
然し支持基盤の自治労加盟者への配慮からか前に書いたように、自縄自縛に陥り蟻地獄に入っています。
私の提案
・官庁の関係機関の内部調査を徹底的に行う。
そのためには従来の会計検査員の検査のほか、独立の日本能率協会などの生産性向上専門の機関による（場合によれば２週間に亙る、そして天下りの人の実態調査をタイムスタディによる調査を含む）徹底的な調査→上部機関への提言→同機関の合理化。
・官庁や関係機関の人達による自主管理活動→合理化推進
・合理化の済んだ所へ出向、天下りを認める（逆に言えば合理化の進まない所への天下り厳禁。）
・所謂「渡り」に伴う退職金は廃止
・年金受給年齢に達した人の給与はボランティアベース（例えば月１０万円程度、特権なし）に下げる→継続的に勤務するか否かは本人の選択に任せる。
上記の４項目の提案は一般企業に勤めている人、いた人にとっては極く普通に考えられることです。
最後の提案についても、多くのボランテイア団体では、かっては社会的地位の高かった人達が無給または小遣い程度の給与で働いています。
そして古賀さんの様に、現役官僚でも私たち庶民と同様に当たり前のことを考えている人達もいるのです。
民主党政権は支持基盤の自治労加盟の人達を護るのと、国の財政を健全化するのとどちらに軸脚を置いているのでしょう。
組織の合理化は民間では嫌と言うほど、私の意見ではやり過ぎの組織もあるほどやっているのに、民主党政権は何故うわべの改革の姿勢を示すための事業仕分けのパーフォーマンスで済まそうとしているのでしょう。
官僚の意見を聞かない菅政権
もう一つ引っ掛かっていることがあります。
公務員制度改革推進本部事務局審議官を勤めていた古賀さんが更迭されたのが、民主党が政権を取って直ぐです。
民主党政権としては、自民党時代の長い間検討してきた公務員制度改革案など全て放り出して自分達の改革案を通そうとしたように見えます。
自民党時代の改革案にもそれなりに良い所もあった筈ですが、それを皆没のするなど勿体ないと思うのですが。
これで思い出すのは、自民党時代の普天間基地移設先をゼロベースで見直すとして、また完全に元に戻ったと言うか一層悪化させたのと良く似ていると思うのですが。
普通の会社なら公務員制度改革で今まで苦労して来た、そしてそれなりのノウハウを持っている古賀さんを辞めさせるなどとても考えられないことですが。
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