沖縄基地問題特命大臣を提案…渉外知事会長
在日米軍施設を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」の松沢成文会長（神奈川県知事）は２２日、仙谷官房長官に沖縄基地問題を担当する特命大臣の創設を提案した。
同知事会はこの日の定期総会で、沖縄の基地負担軽減や、米軍基地配置の基本的な考え方の明確化などを求める特別要請を決議。松沢知事がその後、仙谷長官に要請した。
松沢知事は、「権限を持った人を大臣に指名し、現地に常駐する覚悟で説得にあたるべきだ」とした。 （私も政権はそれくらいの覚悟を持たねば問題は解決できないと思います。）
同行した仲井真弘多・沖縄県知事は「普天間問題は東京では終わった感じかもしれないが、沖縄では収まっていない。政府の責任で解決策を示してほしい」と述べた。
私も仲井さんが言ったように国民は投票するときに日本は普天間基地問題抱えていることも忘れずに投票すべきだと、参院選前に素人のブログらしく当たり前過ぎることを書きました。
［お先真っ暗な普天間基地問題］
そして現実は
・米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず
政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」のぼること、訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」として、調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。 (菅政権はこの事実を沖縄県民にどう説明し納得してもらうのでしょうか。)
・普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決定するとした今年５月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。
理由は、１６日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったこと、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いため、そして沖縄県知事選が１１月２８日に行われるため、それ以前の一本化は難しいため。
それに対する米国側の見方は、米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。
ただ、知事選は１１月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」（米国務省筋）などの声が出ている。
これらの報道を見ても普天間基地問題は前途多難と言うよりお先真っ暗な情勢のようです。 （一方の米国に菅さんの出方待ちの姿勢のようです。）
菅政権は１１月の沖縄県知事選の結果を見たいと言っていますが、今の沖縄県の情勢を見る限り辺野古地区移転反対派が勝利し、さらに情勢は悪化しそうな気がしますが、その結果を見て民主党政権はどうするのでしょう。
もし菅さんが今の地位にいたら、もう完全にお手上げでなので話を最初に戻してくれと米国に言うのでしょうか、それともいつもの日本の政治家得意の先送りで問題解決ずるずる先伸ばしにするのでしょうか。
もし小沢さんや同グループが政権を取っていたら
もし９月の代表選で小沢さんもしくは同グループが勝っていたら、小沢さんの「米国は第７艦隊だけの援助で後は自国で護る」と言う主張と、選挙至上主義で参院での多数確保のために、社民党の意見を取り入れて、移設先は米国領内にするという決定をするかも判りません。 (これは私の全くの勘繰りで小沢さんも現実的な対応をすると思うし、そうあって欲しいと思っているのですが。)
そうなれば朝日新聞を始めとする一部のマスコミ(勿論、中国・ロシヤ・北朝鮮も)は拍手大喝采すると思いますが、米国の日本に対する信頼は完全になくなり、日米関係は冷えきったものになると思います。
そして米国の対応は？今まで米国抜きでの対応策など何も考えなかった日本は？中国、ロシヤの出方の変化は？
［ごく常識的な普天間基地対応策］
・今までの自民党政権から鳩山政権までの現行案を継続する。
・そのため少なくとも普天間基地問題に関しては（またそれには限っては）自民党など現行案賛成の党と協力体制を取る
・評判の悪い不平等な日米の地位協定を改善する。 （基地問題で揉めている今がチャンスで米国も乗ってくると思います。）
・沖縄県民に将来への明るいビジョンを示す。 （そのためには先ず日本の安全保障の在り方を決めるべきで、鳩山さんも「少なくとも県外」と言う前にこれを先に示すべきだったのですが。）
・首相は自分を曝け出して沖縄県民を含む全国民に訴える。
・そのためにＮＨＫを始めとする民放は全面的に協力して、首相が言いたいだけの時間を十分に与える（勿論テレビ局も批判精神を忘れてはいけないので、私が前に書いたように首相に反対する人達の意見を言わせる時間も十分に取る。）
普天間基地問題は鳩山さん個人が引き起した問題とは言え、日本にとっては一種の国難と思います。
そして心ある政治家や政党は自分や自党の利害を度外視しても政府に協力すべきところは協力しなければ物事は前に進みません。
特に自民党はこの国難とも言うべき問題を取り上げて、自党に協力を要請する先に国民の民意を問うために総選挙をしろなど言っていたから、その将来はないと思います。
政府はマスコミにはその独立性に配慮して協力依頼などできないかも知れませんが、黙っていても読売、産経系のマスコミは協力して呉れると思います。
先ず首相が事態を正確に把握し、将来を見据えた安全保障政策を立案し、それを国民に知ってもらうこと、そして心ある政治家や政党、マスコミ特にテレビ局ははそれに協力すること。
などごく普通の考え方を実行するほかないような気がします。
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