一昨夜のＴＢＳの「ニュースキャスター」で
英国 日本
経済不況 経済不況
失業率 １０％ ５％
消費税 １０％ ５％（上げるかも知れない）
などの英国と日本の似た点を上げて、日本にも暴動が起こるかもしれないとのナレーションにコメンテーターもまさか日本には起こらないだろうと言っていました。
［英国の暴動発生の原因］
ＴＢＳが何故コメンテーターからすぐ異論がでるような煽るような報道をしたか判りません。
何故なら、ＡＦＰが伝えるように英国の世論調査で
・英政府の緊縮財政政策に原因がある：８％
・失業問題：５％
・人種間の対立：５％
・犯罪行為の蔓延：４２％が
・不良グループの台頭：２６％
と多くの英国民が考えていることが判ったからです。
それと貴族社会の存在に慣れた英国民は当然と思っていて気づかなかったか知りませんが、外国人（英国の場合主として移民）に取って気になることは、異民族に対する、またはおそらく所謂平民に対する差別意識、京都の町屋の人達に良く或ると言われる余所者に対する特別な意識と似た感情に対する反発もあったと思います。
［英国の暴動から学ぶへきこと］
私はＴＢＳの言うような暴動、特に強奪事件が日本に起こる可能性は限りなく小さいと思いますが、今の日本が英国の暴動から学ぶべきことは、ＥＵ諸国と違った日本特有の社会や日本人の感情の歪みから、絶対に起こらないことは言えないかも知れないことに留意すべきだと思います。
・戦後以来の権利重視、それに伴う義務、責任の軽視→何でも国や人の所為にしたがる考え方の浸透、拡大
・戦後以来の左翼の教職員組合の教育による悪平等意識の浸透、拡大
・同教組による自虐史観による日本は悪い国だの教育
・膨大な低賃金の国民を持つ中国等の新興国の台頭→日本企業競争力回復のための低賃金の非正規社員の増加→賃金・社会格差の発生と貧困化
それ等が絡み合って経済環境の悪化と共に一部の人達の不満から、ＥＵと似たような問題が出てくるかも知れません。
私は大震災に遭った東北の人達のように、多くの日本人は節度を持って対応する可能性のほうが高いと思っていますが。
在日外国人の問題
・それを更に面倒にしているのが、在日特権を持った外国人、中国からの不法入国人の増加です。 （昨日の「たかじんの何でも言って委員会」で三宅さんは、戦後から何時までも在日特権を持たせるのか適当な時にその廃止をすべきと言っていました。）
教育方針の見直し
対策は戦後以来の教育の見直し、日本の良い所を伸ばし、拙いところを見直す、自虐史観に基づく教育でなくて、日本の良かった所、悪かったことを公平、正確に教えること。
私はそうすれば生徒たちは日本は他国に比べて良い国だと思うに違いありません。
日本が悪く国だとばかり教えれば、一部の人達がそれなら俺達が悪いことをしても良いと思う跳ね返りも出るかも知れません。
非正規社員の問題→企業倫理の是正
非正規社員増加→格差の発生の問題に就いては、同一労働・同一賃金の原則で、給与、福祉面で正規社員と非正規社員の区別をつけないように、非正規社員採用にある程度の枠をはめること。
私は日本の成長期のように労働者を簡単に整理させない労使協調路線の労働組合の存在が、組織改革の原動力になり、結果として現場の合理化に繋がったが、組合の弱かった、もしくは無かったホワイトカラー組織の改革放置→リーマンショックでの大量解雇に繋がったように、非正規社員の採用に何からの枠をはめることが、経営の改善に繋がると思います。 （労使対決路線の組合は企業や官庁の足を引っ張りましたが。）
非正規社員の問題の基本的な対策として、社会のための企業活動、機械でなく人として大切に扱う（マネージメントの権威のドラッガーさんも同じことを言っています。）と言う日本の古来の企業倫理の再確認とその徹底が必要と思います。 (リーマンショックで非正規社員の大量リストラをしながら、政府や地方自治体の救済策に指を銜えて見ていた経済団体のことを思いだして下さい。)
移民と在日外国人の問題
・ネット上で良く問題にされる移民の件は、特殊の技術・技能を持つ人、文化的に優れた業績を持った人たちの移民を積極的に推進する従来の日本政府の方針は堅持すべきだと思います。
単なる経費節減のために低給与の労働者の大量導入は、欧米では当然と考えられている格差社会の発生に繋がるので慎重にすべきだと思います。
自民党の中川秀直さんのように１０００万人の導入などＥＵ並みの混乱を招くだけだと思います。
在日特権を持った人達の取り扱いは三宅さんのような意見のような、このような人達の難しい対応は別として、在日の人達にも日本人と同等の教育をし、日本の良いとろをしって貰うこと。
そして心あるある人は、自分の意志で帰化し、日本人以上に日本人の野球の王さんや、日本人以上に愛国的な金美齢さんを増やす方向に努力すべきだと思います。
要は
・日本古来の美徳を活かした教育方針の見直しと徹底、
・日本の企業倫理の良い所を活かすこと、
・そして移民や在日外国人への慎重な対応
があれば、万一日本の経済環境が悪化したとしても、ＥＵなどの暴動事件は起こらないと思います。
追記:「ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ」さんが「ロンドンの暴動の原因は？」を書いておられますのでご一読下さい。 （１２．４０記）
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