霞が関批判の経産省官僚、古賀茂明氏インタビュー記事に添って現在の官僚制度を考えて見ました。
何時ものやり方と違って私の提案を先に書き、古賀さんの意見と比較して見ました。
［私の提案］
・省庁や関係機関の組織やイステムの徹底的な合理化を行う。そのための外部専門機関の査察も実施する。
一般企業は戦後以来合理化に合理化を進めてきたが、政府機関はその形跡がないので合理化の余地は有り余るほどある。
・合理化した関係機関への天下りは、それに伴う弊害防止策を講じた上で認める
政府関係機関への天下りの退職金は官庁の分も含めて１度だけ、６５歳を越せば給与はボランテイアベース（例えば月１０万円）に減額。
・民間企業並みの会計制度に改める、全体予算や個々の予算に就いて企業で言う人件費、固定資産費などの固定費がどれだけ含まれているか公表する。
・実施した政策には実施部門でなくて、特定の機関で厳しい評価をする。一般企業なら利益だが、政府機関の場合は、予算と実績、費用対効果の評価をする。
・これにより官僚に強い原価意識を持たせ、一般企業並みの自主管理活動や改善活動のインセンティヴを持たせる。
［古賀さんの考え方］
・なぜ公務員制度改革が必要か？
「最大の問題は、公務員が国民のために働く仕組みになっていないことだ。多くは、自分たちの役所の利益のために働いている」
＊第三者機関の費用対効果の測定でこれを防げる
・役所の利益とは？
「天下りをすれば７０歳くらいまで生活が保障される公務員にとって、天下り先を増やし、そこに金が落ちる仕組みを作ることが最大の利益になる。政策や法律と一緒に天下り団体も作り、そうした天下り先はいつまでも廃止されずに残っている」
＊このままでは民主党政権で失敗した台形組織になり却って公務員経費の増加になる。
徹底した合理化と、その済んだ外部機関への天下り、出向を認める。
・改革案はあるか？
「今は役所ごとに仕事が評価されるので、自分の役所の利益を拡大した人が評価されるし、何もしなくても年功序列で確実にポストや給料が上がる。縦割り人事や年功序列を改め、国民のために仕事をしたかどうかで評価される人事制度にすべきだ」
＊第三者機関の費用対効果の測定で評価。
大きな組織ではチームワークも必要になるので、ある程度の年功序列も必要。
・民間と比べると評価方法に差がありすぎる？
「民間も昔は公務員と似たところがあったが、他企業との競争上、能力による人事評価に変えていった。役所には競争がないので、昔の仕組みが残っている」
＊前述の対策でカバー。
・民主党は官僚依存から脱却するはずだった？
「政治主導とは、政治家が官僚を上手に使って政策を進めること。だが、民主党は官僚抜きで政策を進めようとして失敗している。 （賛成）
政治家が目を向けない多くの分野で官僚が好き放題やっている」
＊細かい範囲の評価は前述のように組織としてやるので抜け道はない。政治家はそれをチェックすれば良い。
・本来の政治主導をどう進めればいいか？
「首相や大臣になる人なら、実現したい理念や政策があるはず。それを共有してくれるスタッフを持つべきだ。反対勢力を説得する戦略を練ることができる人材を、民間からでも官僚からでも登用すればいい」 (賛成）
・民主党政権の問題か？
「小泉純一郎政権は『民でできることは民で』の理念を掲げ、郵政民営化という個別の政策を実現した。安倍晋三政権も『美しい国』という理念のもとで、教育基本法を改正した。福田康夫政権以降はそういう姿が見えてこない」 （賛成）
・一方で、官民の人事交流は必要だとしている？
「究極的には、優秀な人材ならば、能力本位で行政にもビジネスにも関われる世界になるべきだ。若い官僚が民間でのコスト管理、競争、顧客志向の考え方を学ぶことは有意義だ」 （賛成。特に若い人の民間企業出向は絶対に必要。）
官庁、官僚は民間企業に学べ
要は官僚制度の改革は、官僚はプライドを捨てて、民間企業の成功体験、会計制度、撤退した組織制度の合理化を行うこと。
そして今までよく言われてなおおろそかになっている、政策実施の事後評価をきっちりやることで、今までのように官僚はどんな失敗をしても、責任を問われない悪習を根絶することだと思います。
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