普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

民主・山岡氏が外国人参政権提案

2009-11-07 11:17:41 | 自民党

 民主党の山岡国会対策委員長は6日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明したことからまた国会に波紋を呼んでいるようで、各新聞もこのことを取り上げていますが、ここでは読売新聞産経新聞の記事からその動きを纏めて見ました。

・提出までの動き
 参政権付与をかねて求めてきた在日本大韓民国民団に属する在日韓国人は、民主党議員を先の衆院選で支援。11日には民団メンバーが小沢氏に直接、地方参政権付与を要請。
 鳩山首相:5日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と表明した一方、「民主党内に多くの意見があるのも事実だ。強引に押し通そうと思っていない」

  これらの報道の前にも、小沢さんは衆院選前に韓国で外国人参政権付与を約束、鳩山さんも政権獲得後個人的な意見として前向きに対処したいと韓国大統領に言明したそうです。
 一国の首相が友愛精神からの個人的な見解とは言え、何故、党内に反対勢力もいるし、国内にも反対意見が多いのに、韓国大統領にこんなことを言ったのでしょうか。
 私は鳩山さんが単なるご愛想からの発言としたら余りにも口が軽いと思うのですが。 
 小沢さんも余り友愛精神をもって居そうにもないのに、この問題に熱心なのは、彼の日頃からの言動から察すると、在日の人達を取り込んで支民主党の持基盤を拡げることばかり考えていいるような気がするのですが。

・提出の裏側
 
選挙権付与推進派の民主党の川上義議員が小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示し、川上氏は山岡氏に小沢氏の考えを伝えた。

・提出の目的
 小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。  (もしこれが本当なら国にとって大きな問題である外国人参政権の付与の問題を政局の道具に使うなどとんでも無い事だと思うのですが。)
民主党の推進派:「今国会に法案を出して継続審議にしておけば、来年の通常国会の早い時期に成立できる。告知期間を置いても平成23年の統一地方選挙に間に合う」
民主党幹部:山岡氏の発言は「国会会期延長の大義名分づくりだ」。今月30日までの会期では、国民新党が固執する郵政株式売却凍結法案も成立が困難との見方が強い。首相官邸サイドは郵政法案の会期内成立にこだわっていないとされるが、そうなれば国民新党との衝突も予想される。これを回避したい山岡氏が、重要法案を増やすことで官邸サイドに会期延長をのませる呼び水に使った。
(これももし本当だったとしたら、山岡さんも小沢さんに負けずに国の大問題を政局絡みで弄んでいることになるのですが。)

・提出の方法
 山岡氏:国会を延長した場合には成立を目指す、議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいく、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り
 (党内の反対している人達がいることと、亀井さんが反対しているので)党の決定には至っていないことを強調。 (下記の新聞の意見のように、与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある」かも知れません。)

・提出への反応(賛成)
 公明党の山口代表:山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」 (勿論支持母体の創価学会の勢力拡大のためと考えているのでしょう。)
 
社民党は賛成の立場

・提出への反応(反対)
 民主党の平田参院国対委員長:「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満。
 同党の慎重派:「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制。「冗談じゃない。少なくとも20、30人は猛烈に反対する」「左翼政党と見られるデメリットの方が大きい」
 国民新党の亀井代表:「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」
 与野党:「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」
 みんなの党の渡辺代表:「参政権を行使したいなら日本人になってほしい」
 自民党の大島幹事長:「(国民)主権にかかわる問題だから党議拘束なしには抵抗感を持つ」と慎重な考えを示す。

  私は反対する人達の意見に大賛成です。

・読売・産経の意見
 選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。
 地方参政権付与は国民主権にかかわる重大事だが、小沢幹事長が賛成派である上、もし与野党が党議拘束を外して採決すれば、法案が成立してしまう恐れもある。


[私の意見]
  私は何度も書く事ですが、今問題の普天間基地の問題、国のエネルギー政策に大きな影響を与える原発立地、米国軍艦の寄港許可など国の政策の実施に大きな影響を及ぼすことに対して、地方自治体の首長の考え方が強く反映されています。
 それに幾ら在日とは言え、反日教育が徹底している中国や韓国の考え方の影響を受けているかも知れない人達の意見が地方自治体を通じて国政に影響を与えかねない外国人参政権付与は大きな問題だと思います。
 そうかといって参政権付与の条件として彼らの思想や心情を調べるなどそれこそ人権問題です。
 私は外国人参政権の問題はネット上で議論されているように、取り下げるべきだと思います。

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日本が危ない(2)ショックから立ち直れぬ?自民党

2009-11-06 15:28:23 | 自民党

[かっこよい鳩山政権とがっくりの自民党?]
・国民から圧倒的な支持を得ている政治主導の行政改革
 私は衆院選の前、下馬評のように自民党敗戦は予想されたことだが、自民党員は敗戦後に、その原因の一番は自民党政権の原因は行政改革への腰が引けた態度だったこと知るだろうと書きましたが、その通りになりました。

・自民党がなし遂げなかった次官次官会議廃止
 この理由は政権獲得の前の(結局見送りになりましたが)次官に民主党の政策に従うと言う誓約書を出させると言う、悪く言えば脅し、良く言えば強い決意の前に流石の次官も黙り込んで仕舞ったのだろうと思います。
・良く勉強している政務三役
 政権最初の衆院の予算委員会の質疑を(最初なので主として鳩山さんに質問が集中したこともある様ですが)、政務三役は官僚の応援もないところでなんとか乗り切っているようです。
 これと正反対の例は、私がたまたま見ていた例の「国立マンガ喫茶」の国会での質疑で、民主党議員の鋭い質問に、すべて官僚が答弁、時の文科大臣は質疑が終わるまで完全に無言、これでは誰が考えても官僚お手盛りの議案だと直感したのを思いだします。
 自民党の人達は今までのやり方について大いに反省、最近の鳩山政権の動きと、それを支持する世論を見てがっくりばかりしていては、私が予てから書いているように民主党公約の多くの問題があることを考えると、日本の行く先は暗いと思います。

[首を捻る戦う自民党の戦闘体制]
 然しもう国会が始まりました。
 政権交代ですっかりマスコミへの露出度が落ちた自民党に取って、唯一最大と言って良い程の国民に訴えるチャンスです。
 そしてその最大の物がテレビで放映される予算委員会です。
・予算委員会の戦闘体制
 然しその筆頭理事に加藤紘一元幹事長が指名されたときは驚きました。
 これで自民党は本当民主党と戦う気があるのかと思ったからです。
 リベラル派と言われる加藤さんは民主党の政策と余り違わない考え方を持っていると思ったからです。
 そして彼の質疑の約3分の1は外野から見ればまるで、民主党政権の支援かと思われる演説でした。
 それともう一つ首を捻ったのは、予算委員会での自民党委員と一般の議員の数です。
 議場は民主党の人達で溢れ、自民党の質問に対する彌次と内閣の人達の発言への拍手喝采ばかり目立ちましたが、自民党側へは殆ど声なし。
 新聞でも出ていましたが、鳩山さんの的外れな回答の態度にこれ以上質問が出来ないとして町村さんが座り込んだ時、今までなら委員たちが委員長の席に集まり審議中断になるところですがそれもなし、結局町村さんはそのままに発言する羽目になりました。
 2日以降から少しづつ自民党側からの声も少しづつ増えてきたようですが、民主党の声に比べればまだまだ足りないと思います。
 自民党が戦闘体制を整えるなら、予算委員会の自民党の応援団の動員も是非考えるべきだと思います。
 そうでないと鳩山内閣の閣僚たちの発言には拍手喝采、自民党の質疑には与党側からの彌次では、これを見ている国民にとっては政権側の言う事が全て正しいと言う印象を与えると思いますし、声援のあるとないとでは質問する人の勢いも変わってきます。

・突っ込み不足の自民党議員の質疑
 予算委員会で町村さんの、「地方からの陳情が各省の政務三役に言っても、全て党を通せと言っている、これではまるでイジメではないか?」と言う質問に、鳩山さんは「もしそんなことあるなら改めさせる」と発言をしていました。
 然しその翌日の新聞やテレビでは、地方の陳情は全て民主党幹事長を通すことという小沢さんの方針について批判混じりの報道がされました。
 私は町村さんの質問とこの報道の時間的なずれは知りませんが、その後の質疑で鳩山さんの説明と実際の党の動きの差について更に追及すべきだったと思うのですが。
 これは一例ですが、天下り問題などでも鳩山さんや閣僚からどんな答えが帰ってくるかは、判っているのでそれに対する突っ込みがあれば良かったのにと思う事はいくつもあります。

・自民党の作戦と鳩山さん
 報道に依ればブーメラン現象として、自民党は鳩山さんや民主党の発言を精査して、最近の発言との食い違いを追及しました。
 その最たるものが、石破さんの鳩山さんの集団的自衛権の鳩山さんの過去と現在の発言のずれの追及です。
 それに対して鳩山さんは過去の発言をあっさり撤回しました。
  その他の質疑でも鳩山さんはいろいろ謝罪して来ました。
  そしてどうもこれもこれだけで終わりそうです。
 それと自民党の追及のもう一つのポイントは、鳩山さんの資金問題で、鳩山さんは検察の追及の結果を待って判断したいと返答しています。
 そして自民党に取って都合の悪い事になるかも知れない事は、鳩山さんの今までの悪い所はあっさり謝る態度と、談合三兄弟の菅さん、ガセネタ問題の前原さんの民主党代表辞任などの例に見るように、あっさり辞職して仕舞い振り上げた疑惑追及の拳を降ろすことに成りそうなことです。

・余りにも多い民主党公約とその鳩山政権の公約至上主義
 一つ自民党側の立場で言えば民主党の公約とその進め方に余りにも多くの問題点があり過ぎて攻撃の的を絞れないこともあるようです。
  批判の多い高速道路無料化、暫定税率廃止、農村の戸別保障所得制度や、子ども手当ての財源問題、そしてこれら経済成長の目玉とする主張に専門家からの殆ど効果が無いという批判、温室効果ガス25%削減、外国人参政権付与、アフガン支援、普天間基地問題、考え方の全く違う社民党とうの連列から起こる問題、鳩山さん・小沢さんの政治資金問題などなど。
 然し、これらは全て日本の将来に大きな影響を与える問題ばかりです。
 自民党は最大野党としてこれらの事で日本が道を踏み外さないように、民主党政権への最大のチェック昨日を果たすべきです。
 そのためには、上記の問題に就いて充分勉強し、鳩山内閣の問題点調べあげて問題点を突きそして、かって自民党が言っていたようにその対案を出すべきだと思います。
 官僚の援護に頼らずに独力で野党の攻撃に当たっている経験ゼロの閣僚に言い負かされたり、言いくるめられるようでは何のための最大野党かと言われても仕方がありません。
 自民党は衆院選の大敗にがっくりし、、鳩山政権の政治主導のやり方や、良く勉強している政務三役のやり方を見て自信を失っているだむけでは、国の方向を誤らせるだけでなく、かっての最大野党の社会党時代と比べれば、遥かに似ている民主党の呑み込まれることに成りかねません。
 どうか日本の為だけでなく、自党の生き残りのためにも、自民党の人達を頑張りを期待しています。

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日本が危ない(1)公約至上主義の鳩山政権

2009-11-04 12:19:58 | 鳩山内閣

[民意・民意で国が護れるか、国を治められるか]
・普天間基地問題

 鳩山さんは公約で普天間基地問題で移設を県外または国外にするとした公約もあり、沖縄県民の意志を飽くまで尊重すると言いました。
そして
  度国会でも鳩山さんは沖縄県の仲井知事が普天間基地県内移設案
に基づく意見書を提出したのを無視して、相変わらず県民の意向を知るために、名護市長選や沖縄県知事選の結果を待ちたいと言っている様です。
 そして最近の琉球新報と毎日新聞の世論調査で約7割が首相に対し普天間飛行場の「県外・国外」への移設を求めていることについて「わたしはこのような声が県民の声だと思っている。県民の思いを当然のことながら念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県民の意向を踏まえながら日米交渉に当たる必要性を強調した。(毎日新聞
より)
そうです。
 然し誰が考えても、国外と言えば米国領土内ですが、米国がこれを飲む訳はありません。
 残るのは沖縄県民の意志を尊重して沖縄県外となれば、今度は移転先の県民の意志も尊重しなければ成りません。 (これについては米軍の作戦上からの強い反対が出るのは間違いないと思いますが、ここでは省略します。)
 然し、鳩山さんの考え方に大きな問題があります。
 沖縄県議会の決定には、勿論普天間基地の代替え地での政府保障のメリットとか騒音問題などのデメリットも当然考えていると思いますが、それらと国の安全保障とバランスを考えた苦渋の決断だったと思います。
 鳩山さんも地域の問題と国の安全保障とバランスを考えるべきです。
 一国の宰相が地方の民意中心にすると言えば、地方の人達も今までの国と地方の両面から考えていたのを、国のことを考えずに地方中心で考えるだけで良いと思うでしょう。
 だから世論調査で基地の国外または県外移転の賛成が多くなるのは当然です。
 県外と言えば、その県の選定も大変ですが、選定された県民から猛反対がでるのは容易に予想されることでしょう。
 いずれにしても、鳩山さんの言う通りにすれば、いつまでたっても基地移転問題は収まらないでしょう。
 そして米国の日本への不信感は高まるばかりになり、鳩山さんの言う日米同盟を基本た言う米国との対等の外交姿勢には賛成ですが、米国はこのような、日本のことより地方重視の考え方を持つ日本政府とまともに対等に相手にしてくれるでしょうか。
 鳩山さんに欠けているのは、国と地方の利益のバランスの考え方と、それを地方の人々に説得する努力だと思います。

・八ツ場ダムの廃止問題
 国内問題で言えば、今問題になっている八ツ場ダムの廃止です。
 地方住民から言えば、地方住民たちのメリット、デメリットの考え方に加えて、1都5府県のためと言う目的のためと言う考え方も入れてのダム賛成という苦渋の決断だったと思います。
 それを政権が変わったからと言って、そしてダム廃止がその公約だからと言って、そしてダム廃止に伴う地方住民の保障をするからと言って、廃止の理論的な理由もなく、情勢が変わったかだけの理由で、ダム廃止の相談に乗れと言って誰が、それに乗って来るでしょうか。
 前原さんは地域の住民が、ダム廃止が地域の為だけでなく、1都5府県のためにも、国の為にもなると言う具体的な説明をするべきだと思います。(*注記)

・鳩山政権への批判の増加
 ここ数日のテレビ報道では鳩山政権と民主党の公約はその手法について批判的な報道が溢れているようです。
・「たけしのTVタックル」では日本郵政での元大蔵官僚の社長就任、来年送りにした公務員20%削減、事業仕分けの民主党からの参加が7人に激減、小沢さんの新人議員は国会より選挙運動するならその議員達の歳費を返上すべきだと、かって民主党と共に自民党政権を批判していた江田憲司さんを始めてして鳩山政権と民主党はコテンパン。
・「子ども手当て」より保育所、託児所への待機児を減らせとの主婦たちのデモ。
・農村への戸別所得保障制度で迷う耕作不便な土地で大規模農業を志向している農家。
  私は、都市近郊の兼業農家が今まで貸していた土地を取り戻すことで、農村の生産性が落ちるのではないかと書きましたが、ここでは逆に高齢化が進んだ地域では土地を貸したり売りたくても、上記制度がどうなるか判らないので困る大規模農家の人が言っていました。

[官僚の意識低下に繋がる政治主導の行政改革]
 その一方で昨日の読売新聞では、シリーズ物の「民主イズム」の昨日の中でも、官僚たちの言動を次のように書いています。
・大臣~政務官の会議室になりぶ課長級の行列の一方次官室、官房長室は誰もいない、 同庁の組織はバラバラで政務三役ですべて決定。(私の現役時代の経験からすれば、次官、局長は臍を曲げて部下に何でも政務三役に持って行けと指示をしたのがこの現象になっているような気がするのですが。)
・農水省の政策会議では官僚たちへの質問もなければ、三役への助言する機会もない。
・農水キャリヤー達は助言も提案もできる雰囲気でないと戸惑う。
・経済通産省での幹部は日本にとっての緊急課題の成長戦略を提案したくても、勝手に動いたと責められるからと上からの「指示待ち」の姿勢。
 私は鳩山政権の政治主導の行政改革の姿勢は良いが、官僚たちの能力を100%発揮させ、そしてそのモラルを向上させることだ、そのために彼らからの自発的な提案を積極的に採用すべきだと書きましたが、少なくとも官僚たちの経験やノウハウを無視、そしてそのモラルを低下させる農水省と経済通産省の政務3役の経営、管理については全くの素人丸出しです。
 こんな官僚組織から浮き上がった素人の政治主導の行政改革、そしてそれから生れる適切な政策の立案や実施や指導が出来るのでしょうか。

[見習うべき長妻さんのやり方]
 その中で唯一の明るい放送がありました。
 それはテレ朝の「スーパーモンニング」での長妻さんの話です。
・長妻さんは庁内の改革を始めたそうで、その成果としてパネルに8項目くらいが出て居ましたが、その全てが省内からの提案だそうです。 (これこそ私の言う職員のモラルの向上策の第一歩だと思います。)
・就任最初は長妻さん名で出る法案全てに目を通していたそうですが、余りも数が多いのと、官僚任せで良いものがあることに気づいて、目を通す数を減らしたそうです。
  これは厚労省の仕事が他省に比して多いこともあると思いますが、部下たちの上司への信頼感を増すものだと思います。 (但しこれまで書いたことは、私が聞いた話しで厚労省の政務3役も、他の省と同じに官僚を頭から押さえ付けるようなやり方をしているかも判りませんが、長妻さんが官僚たちと割り勘のランチ・パーティーを行った話しから考えるとどうでしょうか?)

・「ミスター検討中」
 公約の実施の件でも、「ミスター検討中」と揶揄されているようですが、後期高齢者医療制度廃止の公約の例を挙げると、それを約2年後に見送り、同制度の問題点取り敢えず修正し、民主党の公約にその修正部分を取り入れた、同党の新しい形の制度にすると言うのは大変堅実で、私の言う政権が変わっても、国民に迷惑をかけないように、政策の連続性を保ちつことからも大切なことと思うのですが。(*注記)
 「ミスター検討中」のニックネームも、民主党公約の実施に慎重な態度から出ているのなら、評価すべきと思いますし、他省の政務三役も見習うべきと思います。。

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*注記:高速道路無料化問題
 鳩山さんの言う民意から言えば明らかに民意は高速道路無料化に反対ですが、前原さんは来期予算に6,000億円を要求しています。
 そして今日の読売新聞はこの問題について噛みついています。
 私は民主党の予算編成が苦しいのなら、前原さんは長妻さんに倣って、公約とその工程表に拘らずに、この予算を撤回して、もう少し検討して私が言う(読売も似たとを書いていますが)取り敢えずの無料化はトラック、バスなどの大型輸送機関に限るべきと思うのですが。
参照高速道路無料化 地方の足が奪われかねない


予算委での自民党議員の質疑採点

2009-11-03 10:12:38 | 自民党

 昨日の衆議院予算委員会の質疑のテレビ中継を見ました。
 鳩山政権の質疑への返答は政治家に限ったこと、自民党側が「質問取り」を拒否したこと、そして大島幹事長、加藤紘一元幹事長、町村元官房長官と言う大物に加えて若手随一と言われる後藤田正純さんを投入したこと、そして与野党逆転の始めての緊張感溢れる質疑で私も始めて午後1時から5時頃まの質疑の様子を見ました。(質疑の内容については一部読売、産経の記事(青字)を引用しました。)
・自民党の作戦
 細かい政策論議は避け首相がこだわる「政治主導」「友愛」などのキャッチフレーズを挑発することで首相の足元をすくう作戦に出た。だが、首相は「我慢」と「守り」に徹した。
・大島さん
 菅さんの「官僚は大バカ発言」、西松建設の違法献金事件を「国策捜査だ」発言の批判のほかは、党の公約について細かい質問はなく後で質問者に譲るのかと思いました。
・加藤さん
 鳩山一郎さん以来の首相の在り方についての昔話を長々、そして「首相の責任は重い」と鳩山さんを追及したかったのでしょうが、鳩山さんは加藤さんの話しに感謝して終わり。
 鳩山さんの「友愛」に就いてどう考えるかについて、各大臣を指名して考えを聞きました。
 この質疑のやり方はユニークでしたが、結局、加藤さんが何故これを訊いたのか私にはその意味が判りませんでした。
 加藤さんがこの各個人に質問形式をとるのだったら、憲法やアフガン問題を取り上げ、鳩山さん、 (右寄りと言われている)前原さんに加えて、 (社民党の)福島さんにどう考えるかを質問してその違いを明らかにすべきだったと思うのですが。
 加藤さんの話しを聞いているとリベラル派と言われるだけあって、まるで民主党政権を応援しているのかと思われる発言が多いのに首を捻りました。 (毎日が同じような趣旨の社説)
 私は、テレビに一番露出度の多い予算委員会の加藤さんを筆頭理事に選んだのはミスキャストと思うのですが。
・町村さん
 米軍普天間飛行場の移設問題を「ブレがすごい。首相の一言一言も軽い。閣内が一致しているか考えたことあるか。沖縄県民が不安になる」と批判。外交とは国益と国益が激しくぶつかり合う場だ。 (友愛は良いが)ソフトクリームのように溶けてしまわないように」と皮肉。 
 それに対して鳩山さんは「国民に不安を与えたとすれば注意したい」と応じじました。
 町村さんはさらに、普天間問題に就いては米国との関係がぎくしゃくしているので早く結論を出す必要がある、一方沖縄県民の意志を尊重すると言うなら、何時政府の方針を出して、それに対する県民の意見を聞くのかとしっこく聞いたのに、 (余りしつこく質問、鳩山さんが同じ返事を繰り返すのでついうとうとしてしまいましたが、目を覚まして後まで)鳩山さんは確答しませんでした。
 読売でこの問題を社説で取り上げているので、町村さんはこれでポイントを稼いだことになるのでしょう。
・後藤田さん
 彼の番になってやっと鳩山政権の各公約への質疑に入りました。
 然し、残念だったのは各閣僚の返答がほぼ判っているのに、その突っ込みが足らなかったことです。
 例えば構想道路の問題で、前原さんの輸送のスピードアップによる経済効果があるとの返答に、何故それなら無料化をトラックに限らないのか、その他にも無料化をバスなどの大量輸送機関に限れば、批判の多い無料化に伴う温暖化ガス増加の問題解決になるのではないかと前向きの発言をすれば、自民党のイメージも上がるし、民主党のばら蒔き作戦の本質を突くことになると思うのですが。

前日の質疑で自民党としてポイントを稼いだ点
・上記の普天間問題の追及(読売、日経が社説で取り上げ)
・首相が衆院代表質問で「あなた方に言われたくない」と言い放ったことを「首相のセリフではないかの質問での謝罪
・菅さんの「官僚は大バカ発言」への釈明
・小沢さんの西松建設での「国策捜査」発言の謝罪
・鳩山さんの政治資金収支報告書虚偽記載問題にたいして今まで通りの釈明(産経が社説で取り上げ)
だけです。
 そして全体的の評価として産経の、
 首相の堅い防御を破れず、加藤氏は「与党として用心するようになってきたね」とやや不満顔。一方、首相は2日夕、記者団に安堵の表情を浮かべた。
 「初めてだったから緊張したが、自民党の先輩議員の思いを拝聴し、よい勉強になった。国会論戦がよみがえるのはよいことだ

の記事ように、自民党は大物を揃えた割に、鳩山政権にかすり疵?を負わせた程度で終わったようです。
 私はやはり自民党は前記の高速道路無料化問題のように、民主党の公約をもっと勉強してその問題点の急所を突き、それへの対案を示す事が自民党再生への道に繋がると思うのですが。
 それともう一つ気になったのが議場での質問者以外の自民党議員の姿が少しもテレビに写らないことです
 加藤さんは 「本会議場での機関銃のような拍手はなんだ。あれ以来民主党議員の顔がみな同じに見えるようになった。」と批判していました。
 私も本会議場での所信表明、代表質問のときの民主党議員の拍手喝采の状況を見て、つい大昔のヒトラーの演説に歓声をあげる大衆の姿を連想しました。
 然し、本来勢いの良いはずの攻撃側に廻る自民党からの拍手も彌次もまったく聞こえなかったのはどうしたのでしょう。
 それが自民党の作戦なら良いのですが、私が心配しているように、今になっても衆院選大敗でまだ落ち込んでいるとしたら、今はその時ではないと思うのですが。

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官僚は菅さんの言うように大バカか?

2009-11-02 10:09:09 | 鳩山内閣

[官僚は本当に大馬鹿か?]
 最近のネット上では菅さんの「官僚は大バカ発言」へのコメントが良く見られます。
 菅さんは31日、民主党都連の会合で講演し、中央省庁の官僚について「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大バカだ」と批判した。
 マクロ経済をめぐる議論で、官僚から「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」と説明を受けたことを紹介したうえで、柔軟な発想に欠けると指摘したかったようだ、官僚の反発を招きそうだ
。 (読売新聞
より)
・子ども手当て
 私はこの記事を読んで直ぐ「子ども手当て」のことを思いだしました。
 何故なら私が「子ども手当て」の問題を取り上げ、果たしてこれが民主党政権の言うように、景気回復のための内需拡大にどれだけ繋がるかと書いた時に、何人かの若い方から「子ども手当て」の大部分は貯金に廻すつもりだとのコメントを頂いていたし、テレビの街頭インタピューでも同じ意見や、そんな金があったら保育所などの設備増設に使って欲しいという意見が多かったからです。
 菅さんが大馬鹿と言った官僚の「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果」しか生れないの指摘は正にこの問題の本質を突いているのです。
 先月の「たけしのTVタックル」で厚労省技官の木村盛世さんが、「子ども手当て」の名で、5兆円近くの金を各家庭に金をばら蒔くよりも、働く女性からの要望の多い、保育園、幼稚園、託児所の増設をすべきだと言っていました。
 彼女は上記の様な施設に投資すれば、その効果は100%の効果出てくると指摘していました。            
 詰まり「2兆円使えば2兆円の効果」があると言うのです。

・農村の戸別所得保障制度
 また農村への戸別所得保障制度でも、農家の内かなりの部分を占める兼業農家が、大規模農業志向の農家から田んぼ取り戻し自分で耕作を始める動きがあると報道されていました。
 これで農村の生産性が下がるのも問題ですが、今でも一応の収入を確保している兼業農家が、菅さんの言う「大バカな官僚」が指摘したように、所得保障制度で増えた収入を、多くの若者が離れて行き益々疲弊するかも知れない農村の将来のことを考えて、貯金に廻すことも充分に考えられることです。
 つまり「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果」しかうまれないのです。 
 私は「子ども手当て」と同様に各戸にばら蒔くのではなく、実効のある施策に直接投資するほうが景気回復と農村の復活について遥かに有効だと思うのですが。、

・大バカの?官僚こそ重用すべき
 先に書いた番組では、あのような思い切った発言を公の場でする木村さんこそ、厚労省は重要な立場に置くべきだと言っていました。
 今は官僚の立場から言うと、政治主導の名の元で、官僚の公の場での発言を禁止するなど、政治家が官僚を頭から押さえ付けかねない環境です。
 その中で、ことによれば窓際や地方に飛ばされるかも知れない危険を冒して、民主党の気に入らない「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」と説明をした大バカな官僚こそ重用する必要があるような気がします。
 何故なら鳩山政権が衆院で圧倒的多数を占めることに驕ってつい道を誤り、細川政権のように短期政権で終わる可能性もあるかも知れない時こそ、そのような直言をする人達が必要だと思うからです。

「政治主導の行政改革から政治中心の行政に転換?」
 私は鳩山政権の公約に就いて色々批判して来ましたが、その「政治主導の行政改革」については多くの国民と同様に支持の立場です。
 然し最近の政権と民主党の動きを見ていると「政治主導の行政」改革から「政治中心の行政」に軸足を移し始めてるのではないかと心配しています。
 最近の報道を並べただけでも、
・ 福島さんの自衛隊海外派遣に反対
発言、(政権維持のため、主義主張の全く違う社民党との連立→民主党の公約のアフガンの民政支援もできないかも知れない。)
・核持ち込み疑惑の解明(解明後の方針が見えないことを何でやったか?単なる自民党政権のアラ探し?)
・個々の工事について説明なしの公共工事の凍結(自民党政権の失政を曝け出す?)
・新人議員への国会審議より次期選挙対策重視への指導
事業仕分けへの民主党員の参加数を7名に激減
(上記の理由?それにしても酷すぎる?)
 ・対米姿勢巡り外務、防衛両省内で困惑ピーク
(国の信用より民主党の公約優先?)

 何時も書く事ですが、
・鳩山政権は一枚看板の政治主導の行政改革を進めるとともに、
・民主党の公約の内批判の多い、暫定税率廃止や高速道路無料化などなどの公約に就いての謙虚な姿勢での見直し(今朝の国会審議でも鳩山さんは公約は国民との契約だから、高速道無料化に批判があるが、段階的に実施すると言っていました。)
・そして余りにも問題のある政治的な動きや駆け引きで、我と我が(政治主導の行政改革の)足を引っ張らないようにして貰いたいと思うのですが。 
(10.30分現在)

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暫定税率廃止―間を置かずに環境税?

2009-11-01 07:32:11 | 鳩山内閣

 今日の朝日新聞(web版)の社説暫定税率廃止―間を置かずに環境税をで概要次のように書いています。
 鳩山政権にとって初の税制改正の焦点の一つは、ガソリン税などに上乗せされてきた暫定税率の扱いだったが、鳩山由紀夫首相は「暫定税率はいったん廃止する」と述べ、政権公約通り廃止する意向を明らかにした。
 そうなると次は、民主党がかねて掲げてきた、温室効果ガスを増やさないための新税はどうするのか。そこが注目点となる。
 暫定税率の廃止により総額2.5兆円の減税となる。消費者にはガソリン値下げへの期待も少なからずあり、民主党の看板政策の一つだ。
 だが、ガソリンの大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が強い。これは鳩山政権が掲げた「2020年までに温室効果ガスを25%削減する」という目標と矛盾する。12年までに6%減らすという京都議定書の目標達成さえ危ぶまれる今、採るべき政策とは思えない。 (これは朝日、読売、産経がかねてから指摘してきた問題です。)
 民主党は政権公約に「将来的にはガソリン税などは地球温暖化対策税として一本化」することもうたっているのだから、こちらの早期導入とセットで検討すべきである。
 小沢鋭仁環境相は来年度の税制改正要望で、ガソリンなどに課税する2兆円規模の温暖化対策税の導入を求めた。 (つまり暫定税率廃止で2.5兆円減税、消費税をあげない代わりに温暖化対策税で2兆円増税。)
 もし鳩山政権が参院選対策として暫定税率の廃止だけを先行実施すれば、ガソリン価格はいったん下がるが、しばらくして新税の導入で再び上がる。 (鳩山さんの公約は国民との契約発言、小沢さんの選挙優先の考えからこういうことになりそうな気配です。)
 政権内でも暫定税率廃止と新税をセットで考えようとの動きも出ている。景気悪化で税収が激減しているためだ。藤井裕久財務相は将来の課題としてきた温暖化対策税の前倒しの検討を政府税制調査会に促した。
 鳩山内閣が政権公約で掲げた子ども手当などの新政策の財源の不足が心配されていることからも、減税だけ進めれば赤字国債の増発にますます頼らざるをえなくなるからだ。
 暫定税率廃止で8千億円の税収を失う地方自治体からも、その穴埋め策として「地方環境税」を創設してはどうかとの提案が出ている。
 こうした状況を考慮すれば、暫定税率の廃止に合わせて間を置かず温暖化対策税を導入すべきではないか。 (これも前に書いたように鳩山さん、小沢さんの考え方から考えれば、暫定税率廃止してしばらく間を置いて(例えば来年の参院選後)に環境関連税を提出することになるかも知れません。)
 新税の導入に時間がかかるなら、暫定税率の廃止を遅らせればいい。将来を見据えた見地からエネルギー環境税制を作り上げていく。何よりもそのことが求められる局面だ。

[私の意見]
  税収の低下、(朝日の社説では取り上げて居ませんが)高速道路の無料化、暫定税率の廃止と温暖化対策25%カットの政策の矛盾は、衆院選の前から判っていることです。
 そして民主党が政権を取っていざ現実に当たって、この矛盾を解決せねばならぬ羽目になるのは眼に見えています。
 谷垣さんは代表質問で民主党の公約は羊頭狗肉だ批判しました。
 暫定税率廃止で2.5兆円減税、消費税論議はしない発言→環境関連税の導入で2兆円の増税は羊頭狗肉までは行きませんが、「看板に偽り」ありのたぐいでしょう。
 こうしたことが生れたのは、前々から指摘してきたように、選挙対策用のばら蒔き政策が先にあり、その整合性の確認などを怠ってき為だと思います。
 
しかしこれは民主党内閣が自分で撒いた種ですから自分で刈り取るしかありません。

[公務員経費20%の削減の公約のからくり]
 「看板に偽り」で思い出すのは、公務員経費20%の削減の公約です。
 テレビに良く出る有名な某批評家が自治労を支持母体とする鳩山政権が公務員の首切りなどできるとかと批判していましたが、これにも巧妙な抜け道があるようです。
 民主党政策集INDEX2009 
行政改革・地方分権推進と国家公務員総人件費の削減に、
  大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費2割以上削減することが可能になります。
と書いてあります。
 つまり先ず地方分権で政府管掌業務を地方に移管し、それに従事していた公務員も地方自治体に転勤させることで「国家公務員総人件費」を20%削減すると言っているようです。
 然し転勤した公務員の経費を自己負担で受け入れるほど財政に余裕のある地方自治体はいませんので、当然その経費は政府が交付金の形で支出することになるでしょう。
 言葉を代えて言えば、 「国家公務員総人件費」を20%削減しても、国から言えば地方交付金などの別の費目に20%削減分が上乗せ させるだけですから、国全体としての経費削減にはなりませんが、鳩山政権は「国家公務員総人件費」を20%削減の公約を自治労の反対なしに実現できるのです。
 暫定税率の廃止など鳩山政権の公約はこれからも、そのぼろが次々に出てきそうな気配ですが果たしてどうなるのでしょう。

[鳩山政権のこれから]
 然し国民の多くは民主党の政治主導の行政改革に期待して、「不満の自民党」から「不安の民主党」に政権を託しました。
 私たちは鳩山政権の政治の透明化に期待して、その成り行きを見守るしかありません。
 然し政権獲得から臨時国会開会まで過去最大の期間を取り、その間に(日航再建問題は致し方ないと思いますが)八ツ場ダムなどを始めとする既成事実を積み重ねてきました。
 そして報道によれば臨時国会でも国民の眼に晒される、予算委員会の質疑を自民党の10日の要求に対して民主党がわから僅か1日の主張、折り合っても僅か3日で決着がついたそうです。
 鳩山政権はその政策に自信があるなら、そして政治の透明化を主張するなら、もっと国民の眼に触れる形で、政治運営を進めるべき だと思うのですが。
 公開での事業仕分けなど、政策を明らかにするよりその公約と同じように国民の人気取りに終わるような気がしますが、果たしてどうなるのでしょうか?

 朝日の社説のいうように、暫定税率の廃止と環境対策税の創設(とその両者の決定を何時するのか) 、公務員経費の本当の意味での削減、政治の透明化などなど、これからの鳩山政権の本気度を試されることになりそうです。

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