円高に対して何も出来ない日本

　昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では最近の円高の問題を取り上げ、専門家が今の状況では日本としては何も打つ手がないと悲観的なことを言っていました。
今朝の日経はその社説 円高進行に政府・日銀はにらみ利かせ　で次のよう書いています。
  政策の据え置きを決めた日銀の白川総裁は円高進行の理由として、
・グローバルな投資家がリスク回避のために、安全資産として円が買われている
・低金利の円を借りて高金利通過に投資する「円キャリー取引」の巻き戻しが出ている
などの点を指摘したが、説明だけでは経営者や投資家はもどかしさを拭い得ない。
と批判。
　気がかりなのは米欧を中心に自国通過安を容認する動きが目立っている。
　４～６月期の決算をみても上場企業の業績は好転している。だが現在より円高が進行するようだと、生産や設備投資の海外シフトが更に加速し、国内雇用に下押し圧力となって冷や酒のように効いて来る。国内にとどまる中小企業への打撃は募るだろうと心配しています。
　白川さんの説明に依れば、日銀が景気回復のために低金利の資金を提供したのに、銀行がその肝心の資金は大企業には資金需要がないとして提供せず、逆に資金難に苦しむ中小企業やベンチー企業には回さず、あまった金を投機資金に提供し、結果として原油価格の異常高をもたらして日本企業を苦しめ、米国の住宅バブルに貢献し、リーマンショックと言われるバブル崩壊となった「円キャリー取引」の巻き戻しが出ていると言うのです。
  リーマンショックにより日本の企業は多大な損失をしましたが、金融機関は日本のバブル崩壊の経験を活かしたお蔭で、世界でショックの打撃を一番受けていない日本の円高となり、それが今でも銀行以外の企業を苦しめているのです。
  素人の私でも、米国バブル崩壊の約２年前頃から囁かれていた、米国経済の異常に対して、何らかの処置をするべきだと書いていました。
　増して金融が専門でとうにその危うさを気付いていた、そして自身でバブル崩壊を警戒をしていた銀行が何故一般企業に警告をしなかったのでしょうか。
　私は日本の金融機関として、義務ではないにしても当然やるべきことだと思ったのですが。
　そうしてもバブル崩壊の影響は避けられないとしても、それ以後の急激な非正規社員を中心とする突然かつ大規模なリストラは回避できた筈だと思うのですが。
　そして外国から一番落ち着いていると言われる金融環境の中で円が買われて、それがまた一般企業を苦しめているのです。
　その一方では日本は間もなく新興国でもない９００兆円の膨大な債務残高になるそうです。
　素人の私から見ればそんな馬鹿なことがあるかと思うのですが、専門家も日銀も手の打ちようがないというのですから。
　一昔では通常の金利のお蔭で１０年も貯金していれば、大規模な家の改修などで一時的な物入りも、元の貯金をいじらずに済ませることが出来ました。
　それが今ではゼロ金利の癖に手数料だけはがっちり取るという時代になりました。
　つまり今の低金利政策は、日本の一般人の犠牲のもとになって成り立っている政策です。
　このことを思えば、銀行が率先してその低金利の資金を日本経済の活性化に回すべきであり、経済・金融に弱い中小企業やベンチャー企業と協力し指導し、資金の提供をすべきだと思うのですか。
　正に良く言われる金融機関の自覚や意識レベルの低下です。
　最近報道された役員の報酬の１億円以上の企業の中に
・三菱ＵＦＪ　３名
・スルガ銀行　２名
・新生銀行 　 １名　（外国人）無配
・みずほＦＧ　１名
　の名前が出ていました。
　政府、日銀の指導にまともに従わず、一般の国民へのゼロ金利の犠牲を押しつけた成果？に対して良くもまあこれだけの報酬が貰えていると思うのは私の貧乏人根性からだけでしょうか。

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国益より人に良い顔をしたがる民主党政権

［昨日の「首相談話」に触発されたこれからの韓国の動き］
　昨日の菅さんの日韓併合１００年の「首相談話」では新聞社により大きく評価が別れました。
　読売は戦後補償問題に触れてないことを評価。但し、仙谷官房長官は記者会見で、首相談話について「個人補償、請求権については決着済みという前提に立って作成した」と述べたことに対して、内外に誤解を招くような不用意な発言は慎むべきだった。と批判しています。
  朝日、毎日は歓迎。産経は「自虐」談話は歴史歪めるとして真っ向から反対しています。　
　それに対して韓国の李明博大統領は談話を評価した上で、「今後、日本がどう行動で実践するかが重要だ」と指摘したそうです。
  彼が菅談話を評価するのは当然です。
　何故なら日本が韓国に謝ることは、韓国が政治的に日本より優位に立ったことになるからです。
  そして「今後どう行動で実践するかが重要だ」と日本が釘を刺されています。  
　自民党の谷垣さんは、菅さんがどうしても談話を出すなら、「村山談話を逸脱しないよう」求めたそうですが、菅さんは言わなくても済む筈の、具体的な踏み込んだ発言をしてしまいました。
  新聞によれば、韓国側にはそれでも、談話について竹島、慰安婦、個別保障問題に言及がなかっとと言う批判があるそうです。
  これから容易に想定されることは、菅談話を取り上げて慰安婦や補償、請求権の問題を改めて日本に申し入れる→日本は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場」で拒否→韓国の反日運動がまた燃え上がる可能性が増える→そして日韓友好のための発言が逆効果を産むことです。
  日本は具体的な例まであげて謝った手前、断固として拒否出来ない苦しい立場に立つでしょう。
  詰まり谷垣さんが心配するように、唯でさえ政権基盤の弱い韓国政府が「反日」を国内を纏める手段にしている韓国に対して、眠った子を起こすようなことを言ったようなものです。
  それと新聞には出ないのと当然ですが、被害者意識の強い、相手が引っ込めば更につけこむという韓国の人達の傾向があります。
  このようなことは勿論表に出せませんが、菅さんはもつと内々で相談して置くべきだったと思うのですが。
  後は私の予測が外れて、韓国の人達が紳士的な対応(前にも書きましたが日本が折れて出たのだから、韓国も一歩下がって対応するなど)をしてくれることを祈るしかないような気がします。

［国益より人に良い顔をしたがる民主党政権］
　それにしても、民主党政府の当面の相手の気持ちばかり考えて、日本の利益を度外視するやり方は呆れるばかりですね。
・国民に受けの良い高速道路無料化、子ども手当て、農家の個別所得補償制度などなどのばら蒔き政策の効果と財政面からのボロが出かっているのに固守
・沖縄県民に受けの良い鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言の一方、米国の気に入るいるように普天間基地移転の現行案を約束して、問題をデッドロックに乗り上げさせる。
・公務員制度改革で現職の人達の地位を護るために、一枚看板の天下り禁止の公約を破って出向と名前を変えて関係機関に派遣。
・同じ理由と、天下り禁止の呪縛に囚われて、三角形の組織を台形組織に代えてまでして公務員の立場を守り、公務員経費が２割削減の公約どころか２割増の試算
・やりたい放題にやって来た国労の問題解決に国庫から和解金２００億円支出
・憲法違反といわれながらも国益無視の外国人のための参政権付与の動き
・財政再建のための菅さんの消費税論議を低所得者層の負担を考慮して棚上げ（国民の７０％近くは少なくとも論議支持しているのに） →国債残高が９００兆円の大台に乗る
・（他国の協力と言う条件付き、詰まり初めから実現不可能と判っている）世界への受けを狙って温室効果ガス２５％削減発言
　中国・韓国の意向を尊重したとされる閣僚全員の靖国参拝しない申し合わせの批判までは何とか我慢しても、民主党政権は国民・外国・外国人などの受けばかりを狙った政策を進めています。
  民主党政権は、その為に国の利益を無視またさ軽視ばかりして、日本丸を漂流、沈没させないで下さい。

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高齢者の所在不明問題について

　１００歳以上の高齢者の所在不明問題で、各自治体の男女の最高齢者の生存が確認できないケースが相次いで、改めて家族関係、コミュニテイーの在り方が問題になっています。
  私の属する町内会は戸数１００戸たらずの小さな組織ですが約６０人が７０歳以上、その内約１５人は独り暮らしです。
　そしてその１人が長期入院の後に死亡しましたが、子どもとの連絡が付かず葬式が１週間近く遅れるという問題が起こりました。
　町内の多くの人達は彼に子どもがいること、その関係も悪くないことは彼から聞いてしっていましたので想像ですが、病院側としては連絡先が判らず、その通知が町内に伝わるのが遅れた、町内会としても彼の家にも入るわけにもいかなかったのが、処置が遅れた原因だったようです。
　この様な小さな町内でも孤独死や高齢者の所在不明など起こり新聞沙汰になりはしないかと心配しています。
　この原因は核家族化、家族関係や（特に大都市での）コミュニテイーの崩壊、公共機関が介入するにはプライバシーの問題が妨げているなどが言われています。
　高齢者自身の問題としては、家族に迷惑をかけない、息子や娘夫婦の生活と離れて気楽に暮らしたいと言う理由が上げられていますが、当事者の一人としてその気持ちは良く判ります。
　私は当事者または超高齢者予備軍の一人として別の観点からこの問題を考えて見ました。
　それは関係者の責任の問題です。
［一人暮らしの高齢者の責任］
・プライバシーなど言わずに、次のような事はコミュニティーの責任者や民政委員に通知しておく。
　緊急の時に連絡して貰いたい家族の情報
　入院や住居の移動（二人以上の暮らしの時は他に余計な迷惑をかけないように黙って入院する人は多い様ですが)一人暮らしのさいは必ず連絡する。
・自分から積極的に地域の活動に加わる
　そのために若い内からこれと言う趣味や特技を持って置く
　若い内から健康管理を十分にしておく
参照：当事者にも言わせて新高齢者医療制度　（私の経験と提案）
［高齢者の家族の責任］
・民法の条項にある「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」を護る
・然しその前に親子の愛情、孝行の観念、親の恩に報いる、仏教の自分が今在るのは、先祖代々から生命を受け継いだのでという考え方を皆持っておれば、民法で分かりきったことまで書かなくても済む話しですす。
　然し問題は教育勅語に代表される昔からの道徳観念が否定され、国民の心情形成の基本となった神道や仏教がすっかり衰退してしまいました。
・その代わりに浸透してきたのが、民主主義教育という名の、権利尊重、それに伴う義務や責任の軽視の教育です。
・今回の問題で言えば、親が子を見るのは親の義務であり、子どもの権利ですが、子どもの権利ばかり強調されてきました。
・そして子どもの親に対する扱いについては、昔と違って割合に整備された年金制度があり、子どもは資金的に親を見なくても何とか済むようになってきたのは良いのですが、一人暮らしをの高齢者の世話をすると言う責任まで感じなくなったのが今回の問題の一つになっているようです。
・宗教界もここ一番頑張って貰いたいものですが、それが駄目なら、国も教育界ももう一度国民の義務や責任の在り方についての、「国民の権利と義務」に付いての教育方針の見直し、強化を図るべきと思うのですが。
　そうでなかったら、子ども達が親をもっと見るように細かい法律を作るか、国の乏しい財源のなかで、子どもから見放された独居高齢者の支援費用を投じなければならないと思うのですが。
　それと某新聞に載っていたように、高齢者の地域に対する少しの甘えと、地域の高齢者に対するの少しのお節介があれば言うことはないと思うのですが。
　全体的に言えば高齢者の昔ながらの人に迷惑を掛けない考え方と、戦後以来の権利重視、義務・責任軽視の教育を受けた若い人達のごく一部と思うのですが、親が子を見るのと当然の義務であり子どもの権利だとの考え方、然し子どもの親を見る義務に付いてはめを瞑っているのが今回の問題の一因となっているし、若い親達の子どもの虐待問題にも繋がっているような気がします。

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原爆投下と日韓併合に関する首相談話

［物事を真っ直ぐ見つめよう］
　私が参加している英字新聞輪読会で私の英文の読解力の減退に愕然として、いい年をしてまた英語の勉強を始めました。 （ヒアリングなどは最初からさっぱりですが。）
　その中で最近見た例文です。
All's fair in love and war is another way of saying that the end justifies the means .("恋愛と戦争は手段を選ばない"とは，”結果が手段を正当化する"の別の言い方である．)
  私がこのことを実感したのは広島の原爆死没者慰霊碑が建立された時、その碑文に「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれていることを知ったときです。
  これは普通の読解力を持つ日本人なら、「原子爆弾と言う天罰を受けたことに対して天に謝っている」としか読めないからです。
  然し現実は日本は戦争の責任を問われて、国際法にも基づいていない戦勝者による極東国際軍事裁判が行われ（一部の人を除いて）国内法・国際法に違反したことのない多くの人が戦争犯罪者として投獄、処刑された一方、この裁判では原子爆弾の使用など連合国軍の行為は対象とされませんでした。
　正にthe end justifies the means.がそのまま行われました。
　 然し日本は降服文書やボッダム宣言を受諾した以上その結果を全て受け入れるしかありませんでした。
　これは日本として仕方ないことですが、一番の問題はこのことから日本人の一部の人達(特に左かかった人達が)ものごとを真っ直ぐに見る習慣が無くなったことです。
　軍事裁判の判事を勤めて唯一日本側に有利な判決をしたインド人法学者のラダ・ビノード・パールさんは、碑文について「原爆を落としたのは日本人ではない。落としたアメリカ人の手は、まだ清められていない」と、日本人が日本人に謝罪していると解釈し非難した。
  日本人の私は天に向かって謝罪していると読みましたが、ハルさんの解釈もごく常識的なものです。 (碑文については日本語の特徴で主語も補語、目的語もないことが論議を産打のですが。)
  原爆投下の米国の責任は極く最近の慰霊祭で触れられ初めましたが、完全な独立国になってから今までも日米同盟の名の事実上の軍事保護国であった日本、日本の経済発展を支えてきた米国への遠慮からこのことを口に出せませんでした。
  米国のやったことは明らかな戦争犯罪と言う人達は今でも右翼というレッテルを貼られる傾向が強いようです。
  然し事実であっても言えないことはあっても、事実は事実として知って置かねばならねば、大きな間違いを起こすことになります。
　また一部の人達は自分の主張にそぐわない事実には眼を瞑ってしまう傾向があるようです。
　それでは物事の本質的な解決にならぬのは当然です。

［国として言えないこと言わねばならないこと］
　言論が自由の現代ですので、一定の限度で何を言っても自由ですが、ことが国としての発言になると、言って良いこと、言わねばならぬこと、言ってはいけないまたは言わない方が良いことがあると思います。
　今回の広島の平和記念式典に、始めて原爆を投下したアメリカの代表としてルース駐日大使が参列して人々に大きな転換点を迎えたのを感じさせませた。
　参列した彼の本心は判りませんが、彼は表向きには米国の原爆投下は正当だっと言う立場を取っているそうです。
　日本人としては釈然としませんが、”the end justifies the means.”の世界の常識に従って、自国の利益を護るためには、こう言うしかないのでしょう。
　日本も目前の２９日の日韓併合１００年に関する首相談話の発表に就いて問題になっています。
　また仙谷由人官房長官が新たに個人補償を検討する考えを表明したことには「昭和４０年締結の日韓基本条約とそれに伴う合意で解決された問題のはずだ。それを不用意に蒸し返すことは間違っている」と言う批判もあります。
　日本としては「結果が手段を正当化する」とは逆という厳しい立場で、日韓友好のためには日本側に有利な主張があっても、国として言えないこともあるかも知れません。
　然し事実は事実として、しっかりした認識が無ければ、河野さんの慰安婦発言のように後々尾を引くことになります。
　日本は米国の原爆投下のように白を黒と言う必要もないと思いますが、米国大使のように自国の利益のためには、少なくとも韓国の人達の心情ばかり考えて、余計な発言をしないようにして貰いたいものですし、個人保障の問題も既に決着が就いている事実はしっかり押さえて置くべきだと思います。
  日本人なら「相手がこれだけへりくだっているのだからこちらも譲らなければ」と思うでしょうが、外国人、特に反日に凝り固まっている多くの韓国人は、それを言質にとって韓国の立場をより優位にしようとするのは、「慰安婦発言」のあとの韓国の反応を見れば良く判ることです。
 本来ならば自民党が主張するように余計な発言をしない方が良いと思いますが、今となっては引っ込みがつかないでしょう。
　どうか発言しても日本の不利益にならないような、先日書いたＮＨＫの放送の様に相手国の立場や感情ばかり考えずに、事実を踏まえたしっかりとした、少なくとも日本にとって不利にならないような発言をして貰いたいものです。

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敗戦の総括をしたのか小沢支持グループ

　９月の民主党代表選へ向けて小沢さん支持グループの動きが活発なようです。
然しその主張には首を捻ることばかりです。
小沢さん支持グループの主張
・昨年夏の衆院選政権公約への「原点回帰」
・財政再建を重視する菅首相に対し、消費税の増税反対、財政出動路線への「復帰」
・鳩山氏：「今こそ（マニフェストの）原点に返らなければならない」
・村上史好氏：「我々は０９年のマニフェストを国民に問い、政権交代が必要だと訴えた。原点は忘れるわけにはいかない」
・山岡賢次副代表らは６日、国会内で「０９政権マニフェストの原点に帰り『国民の生活を守る』集い」を開いた。
・「集い」に出席した衆院議員：「消費税増税を撤回しない限り、次期衆院選も惨敗だ」（財政出動路線に戻れ…「反菅」会合に延べ２５０人より)
  鳩山政権時の世論調査で見るように(政治主導の行政改革を支持する)国民はそれ以外のマニフェストは見直して良いと言っていたのを忘れたのでしょうか。

その様な動きに対する社説
読売：ねじれ打開へ政権公約見直せ
・自民党などが要求するように、やはり民主党の政権公約の抜本的修正に踏み込むことが欠かせない。
・子ども手当など、政権公約のバラマキ政策は、予算の組み替えでは財源を確保できないことが明白になり、今や破綻状態にある。
・９月の党代表選で再選を目指す菅首相とすれば、公約の大幅修正は党内の反発を招き、決断しづらい事情もあろうが、現状のままでは野党の協力は得られまい。
・秋の臨時国会では、民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題などを中心に、野党の追及が本格化しよう。
　まだ民主党に優しい国民も、世論調査で半数以上が民主党のマニフェストの変更しても良いと言っています。
朝日：政治とカネ―「けじめ」はついていない
・参院選で再びねじれた国会のあり方を取りあげる前に、言っておかなければならないことがある。
・「政治とカネ」の問題である。とりわけ、首相ののらりくらりとした言動には失望させられた。
・３人の元秘書が起訴された民主党の小沢一郎前幹事長は、国会で何も説明していない。元秘書が有罪になった鳩山由紀夫前首相も、国会で約束した事後の詳細な報告を怠っている。 （中略）
・いま首相に求められているのは、もっと積極的な姿勢だ。疑念を持たれた政治家には国会で説明責任を果たすように強く促し、規正法改正案も民主党から提案していくべきだ。
・ 党内はざわつくが、世論の支持は確実に集まる。その世論の声援を追い風にして初めて、野党とさまざまな政策での合意点を探れるというものだ。
　やや自民党寄りの読売、民主党寄りの朝日の社説の主張、そして国民の意識と、小沢さん支持グループの主張の落差を同グループの人達とどう考えているのでしょう。
　彼らは自分の地位保全のために周りのことが判らなくなっているのではないでしょうか。
　前にも書きましたが、民主党寄りの発言が目立つテレビ朝日の世論調査でさえ、参院選民主党大敗の理由を
・鳩山・小沢両氏の政治資金問題　２９％
・菅総理の消費税発言　２９％
・（事実上鳩山内閣の)実績への不満　２６％　（内鳩山総理の普天間基地問題処理の失敗　１１％）
と報告しています。
　詰まり鳩山・小沢両氏の政治資金問題と鳩山内閣への批判が５５％も占めているのです。
　（鳩山さんグループを含む）小沢さん支持グループがその動きを国民に支持して貰うためには、これに対する納得の行く説明だと思うのです。
　財政出動路線も良いですが、その予算処置をどうするか、国債の増発か、読売の言うようにばら蒔き批判にどのように対処するのか、いずれ国会の追及に逢うことになるのですが、討議したことがあったのでしょうか。
民主党静岡県連会長の牧野聖修さんの意見　
　今までの経緯から完全に反小沢さんの立場と思うのですが、
・小沢一郎前民主党幹事長は「政治とカネ」の問題で幹事長を辞めた。けれどもこれは民主党へのけじめにすぎず、国民に対して責任をとらなくてはいけない。
・参院選の敗北は、民主党がお灸を据えられたってこと。党への潜在的な国民の期待はまだあると思う。だから、信頼を取り戻すのが先決だ。
・マニフェストは忠実に実行する。できなければ下手な言い訳はせず、正直に国民に説明し、理解を得ながら進んでいくのが大切だ。
・「政治とカネ」の問題に決着をつけること
・選挙責任者だった小沢氏の責任は万死に値する。
（小沢さんから選挙資金を留められた経緯は小沢戦略の失敗は省略）
・その小沢さんを９月の党代表選に担ごうっていう人たちが党の中にいる。小沢さんに無批判についていくのをやめて、自立してほしい。
・国会議員が、党内の「村の論理」を優先して国民世論を顧みなければ、間接民主主義は機能しない。
　民主党の人達は前回の衆院選の大勝の理由を判っているのでしょうね。
・自民党政権の敵失（公務員制度改革への腰の引けた姿勢、人気者を立てて後ろで操ろうとしている派閥の領袖、選挙直前の内紛などなど）
・当時テレビへの露出度が高かった民主党若手議員の清新のイメージと率直さが、民主党全体のイメージを良くした。
・マスコミ特にテレビの自民党政権に対する徹底的なネガ・キャンペーン
　誰も鳩山さん、小沢さんや山岡さんなどに何も期待していなかったのです。
　そして衆院選後の世論調査で明らかになったように民主党を大勝させ過ぎたと反省しているのです。
　小沢さん支持の人達は、先の参院選の世論調査と、私の衆院選の見方（もし正しければ）を考えれば、進む方向は決まっていると思うのですが。
　今の民主党内の動きを見ていると麻生政権末期の自民党内の内紛と良く似ていると思うのですが。
　厳しい経済環境、普天間問題の停滞などの中の完全な内向きの浮き世離れした党内抗争。
　国民は誰も民主党のコップの中の争いに期待しているとは思わないのですが。

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誰も信用しないＮＨＫの中国・韓国・台湾との戦後関係の放送

　昨夜 Twitter を覗いていると、ＮＨＫが韓国のＫＢＳテレビと初めて共同で行った世論調査の結果に付いてのＮＨＫの報道についてのtweetを見つけました。
・韓国では日本に好感を持つ人が２８％にとどまった理由として、韓国人が日本を嫌いな理由を放送したが、日本人が何故韓国人が嫌いなのかも放送すべきだ。
・然もＮＨＫは日本側の抱えている問題点について放送だけして、ＮＨＫニュースにそれを書かないないのは何か意図的を感じられる。
と言った趣旨のことを書いていました。
　私もその放送を聞きましたが、ＮＨＫは韓国人が日本を嫌いな理由として、
・戦後の歴史認識の問題
・竹島問題
・戦後保障の問題
を特にその説明もなく並べていました。NHKニュースのＮＨＫとＫＢＳ 共同世論調査の該当部分は次のように報じています。
　ＮＨＫが韓国のＫＢＳテレビと初めて共同で行った世論調査で、日本では韓国に好感を持つ人が６０％を超えたのに対して、韓国では日本に好感を持つ人が２８％にとどまりました。その一方で、両国ともに半数の人が、今後、互いの関係を強めるべきだと答えています。
　ＮＨＫと韓国のＫＢＳテレビは、日本による韓国併合１００年に当たることし、初めて共同で世論調査を実施し、６月２６日から先月４日にかけて、日本と韓国で２０歳以上の国民を対象に個人面接を行い、有効数は日本で１４７３人、韓国では１０００人でした。まず「相手の国が好きか、嫌いか」という質問に対して、日本では「好き」「どちらかといえば好き」があわせて６２％、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」が２５％でした。これに対して韓国では、「好き」「どちらかといえば好き」は２８％にとどまり、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」が７１％に達しました。ただ、今後の日韓関係について聞いたところ、「今以上に関係を強めるべきだ」と答えた人は日本で５３％、韓国でも５０％に達しました。調査では「相手の国で思い浮かぶ人物は誰か」についても自由回答　 （文章そのまま、以下省略）
  正に彼が指摘した人の通りに韓国人が日本を嫌いな理由は何も書いて居ません。

全く信頼されてないＮＨＫの韓国、台湾、中国関係の報道］
　彼はTwitterの字数制限のなかで、世論調査の結果に関する日本側の問題点をその場でしか聞かれない放送だけして、所謂サブリミナル効果を狙い、然もそれを証拠として残さない巧妙なやり方だと言おうとしていたようです。
 　私は正直言って放送を聞いているときそこまでは考えませんでしたが、このようなコメントが出るのは、これまでのＮＨＫ の韓国、台湾、中国との戦後関係の偏った報道姿勢に対しての不信感があると思います。
　なるべく公平に考えても、竹島問題については日本側の主張が遥かに正しいと思うし、戦後保障の問題も韓国政府ですら解決済みとしていることです。
　唯一残るのは歴史認識の問題ですが、これは国に依って差異がでるのは当然です。 （勿論私は日本側の主張が正しいと思っていますが。）
　ＮＨＫが公平な放送を目指すのならこれくらいの簡単な説明はすべきだと思うのですが。
　私自身は台湾問題の放送から（相手国の立場ばかり考えて、日本側の立場や主張を無視したような）中国、韓国、台湾との戦後関係の放送は見ないことにしています。
　何故なら私はプロではないし、見ても気分を壊すだけですから。
　ＮＨＫが日本の国営に近い放送局としてのプライドがあるのなら、そして然も公平を期したいのなら、例えば「太平洋戦争で日本は大きな過ちをした点もあったが、少なくとも世界的な植民地開放の引き金を引いた、位は放送しても良いし、それに対する反対論者の意見をのべさせるのが公平な放送だし、特集番組を面白くし、視聴者を増やすことになるのでしょうが。
　今回の問題で言えば韓国人が日本を嫌いなのは徹底した反日教育にあることくらいは触れても良いと思うのですが。 （勿論ＮＨＫが韓国側へ気をつかうとすれば、その反対論者の意見も付け加えれば済むと思うのですが。）

［謝るばかりの日本］
　然し今回の共同調査が今問題となっている、日韓併合１００年、首相「談話」１５日にも発表での韓国への謝罪の伏線に成るのは間違いないでしょう。
　昨夜のTwitterで面白い書き込みを見ました。
   "外人に「愛の言葉をしょっちゅう囁くと安っぽくなる。 だから日本人は軽々しく言わないのだ」と言ったら、 「日本人はすぐ謝るから、謝罪の言葉が薄っぺらいんだな」と反撃された。..."
  菅さんが韓国にいくら謝罪しても日韓関係の関係改善に繋がるどころか、韓国人の性情から考えると、反日運動を益々勢いづかせるだけ、そして日本の韓国に対する立場を益々不利に導くだけです。
  そして某外国人が言うように歴代の首相の「薄っぺらな謝罪」を誰も信用せずに、何かことあるごとに同じ謝罪の言葉を何度も何度も繰り返すことになるような気がします。

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革マル派議員を持つ民主党は何を考えているのだろう

　３日の衆議院予算委員会で自民党の平沢勝栄さんが表記の問題を取り上げていました。
・平沢さん：下記のような内容のＪＲ総連、ＪＲ東労組には革マルが相当浸透と政府答弁書 が存在し、民主党内閣はＪＲ総連が革マル派に依って支配されていることを認識していることを今の閣僚がすべて署名していると指摘。
　政府は１１日の閣議で、多数の刑事事件を起こしている左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。
　自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。
中居国家公安大臣：質問主意書の内容の重大さから閣議にかけること、党内にも了解を得ていると返答。 （詰まり民主党政権も民主党内の幹部もこのことを了承していると言っているのです。）
平沢さん：ＪＲ総連のしかも革マル派に属する人が民主党から参院選に出馬し当選したのは、民主党政権が革マル派との関係が出来たことになるがおかしくないか？
菅さん：当時の執行部が決めたことだ。
平沢さん：下記のような内容の 「枝野氏が革マル幹部と覚書」の存在の指摘。
 民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
　枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。
平沢さん：これは民主党は革マル派の率いるＪＲ総連の意向に添って動くことを意味する。その執行委員長は革マル派でその後逮捕されている。それに対しての抗議集会があった時にＪＲ総連から４００万円の資金提供して貰っている、枝野幹事長が出席して１時間ほど話している。　民主党はＪＲ総連と覚書まで交わして選挙応援をして貰っている。
菅さん：支持団体と覚書を交わすのは自民党でもやっていることだ。党の委員と候補者が革マルと関係があるのは承知していない。 （自民党がこの様な反社会活動をする団体と覚書を交わすなど聞いたことがありません。）
平沢さん：今日本では大相撲と暴力団との関係が大きな問題となっている。破壊活動を繰り返し公安からもマークされている革マル派と民主党に関係が出来たのはおかしい。菅さんももっとしっかりして貰いたい。
　この放送を聞いた感想は、平沢さんの攻撃に菅さんは逃げの一手、私もいつもなら何やかやくどくど書く所ですが、呆れるばかりで書く気にも成りません。
　ただ私は今までの民主党の動きから見て、これにも小沢さんが嚙んででいるのではないかと思って、ネットを調べていたらやはりありました。
・『週刊新潮』（１月２１日号）によれば、この田城氏（平沢さんが指摘した革マル派の候補者の田城郁さん）擁立にとりわけ熱心だったのが民主党の山岡賢治国対委員長で、小沢一郎幹事長も「白い猫でも黒い猫でもいいじゃないか。票が取れるのなら」と、かの小平の台詞までもじる始末だったという。。
　今回、小沢・山岡コンビは、革マル支配下労組を利用するところまで踏み込んでしまった。しかし、同派はそんな甘い組織ではない。

　なお革マル派については依存症の独り言さんが 革マル派を擁立した民主党: で詳しく書いておられますのでご覧ください。

［脇が大甘の民主党]
　平沢さんは次に道教育委員会のいうことを全く聞かない北教祖のことも取り上げ、教職員組合法律違反行為については罰則を設けることを主張していました。
　然し民主党は今回の公約では引っ込めましたが、前回の衆院選の公約では、文科省の権限緒中央教育委員会に移し、実行の責任は殆ど地方に移す趣旨の公約を出していました。
　正に中央から遠く離れて、何でも出来ると思っている、悪名高い北教祖が大喜びするような公約です。
　民主党は自民党よりリベラルな傾向が強いのは良いとしても、
・革マル派を含む国民は皆善い人ばかり、
・日教組も話せば国の教育方針に従うはずだ、
・日本に住む外国人も日本を愛している筈だから、（日本より出身国の国をより愛しているかも知れない人にも）党のサポーターになることを認めたり、参政権を与えようとし、・中国も韓国も良い国だから東アジア共同体を作ろう。
と言うのは余りにも甘すぎるし、人が良すぎると思うのですが。
　法律は基本的には性善説に立たねば、何もできないと思いますが、中には質の悪い人も、（余りにも当然すぎますが）日本より自国の利益優先の国もいることを考えねば、日本の行く道を誤ることになると思うのですが。、

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学力テストと「来日直後の中国人４８人の生活保護」

　昨日の「学力テストと大阪の現役教師の意見」で紙面の都合で触れなかった、現役教師の気になる書き込みがありました。
地域の実情を反映しない今回の学力テスト
・大阪府が下位にとどまっている根本的な理由は、教育委員会をはじめ俺達教師もちゃんと分かっている。ただ、諸団体からの圧力や、自分で自分の首を絞めたりして、それを語ることはタブー視されてきた。
・特定の地域や層は、学校や勉強どころではなく毎日の生活に精一杯。今日一日をなんとかしのぐことが最優先なのだ。そんなもの、大阪に限らず全国あちこちにあるわけだが、決して均一ではない。西日本、特に大阪に激しく集中している。
・その地域を切り捨てれば平均点は一発で上がる
・家庭の経済環境を端的に示す数字が生活保護率と生活保護率と全国学力テスト成績との相関関係を調べると、釧路市、大阪市、高知市となるか、いずれも学力テストで下位だった地域だ。
・俺が言いたいことは、たとえば大阪なんてけっこう大変な所なのよ、ということだ。
　一方今回の学力テストに付いて読売新聞はその社説で、民主党政権はコスト削減を理由に、十分な議論も行わないまま全員参加方式を中止した。全員参加の場合の予算５７億円は抽出方式で３３億円になったが、貴重なデータが失われた代償の方が大きいのではないか。と書いています。
　正に大阪市の現役教師が書いた通りに、民主党政権の抽出方式で大凡の傾向が判っても、例えば同じ大阪市内でも地域によって大きなばらつきがあること、特定地域では地域独自の深刻な問題があることを見落とす可能性があるようです。
　民主党やその支持母体日教組の主張のように同じ教育環境を与えばならないのに、抽出テストでは、その問題は発見の機会をなくしてしまっていると思います。
　そして出来れば、学校別、出来なければ少なくとも地域別のテスト結果発表も地域の抱える問題の解決に役立つと思います。

教育・社会格差を増すばかりの才能のない外国人の流入
　それにつけても思うのは、来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へでの
日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。や、
  生活保護受給の外国人、初の１万人突破　大阪市 での生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
　市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。という記事です。
　詰まり社会格差の増大に貢献する外国人生活保護家庭の増大です。
　資料に依りますと政令指定都市で市全体の外国人登録者数の割合は、大阪市　４．６１％（内韓国、朝鮮籍８０．７％、中国籍１１．８％）、東京都区部　３．３６％、京都市２．９５％、神戸市２．９４％、だそうで大阪市の割合が飛び抜けています。
　そのような外国籍の人達が一定の地域に住んでいるとしたら、現役の教師の言うように、少なくも言葉の壁のお蔭で学力テストの結果に影響してくるでしょう。
　私は自分のブログを見て頂いている方はお判りと思いますが、外国人を排斥しようとする書き込みをしたことはありません。
　そして自民党政権からの、才能のある外国人の積極導入の方針には賛成です。
　その理由は彼らが何らかの形で日本の発展に貢献する可能性が高いこと、過去の朝鮮半島からの優秀な技能工のように、優秀な外国人との混血で日本人の資質がさらに高くなることを期待しているからです。
　然し、４８人もの中国人が生活保護を目的に入国することがいつから出来ることになったのでしょう。
　彼らは公平に考えても日本が希望するような才能があるとは思えません。
　そして彼らが社会組織の中で低所得層を形成し、日本人の嫌いな格差社会の拡大に貢献し、社会問題の発生の原因となるでしょう。
　個人の力や責任で格差ができるのは当然だと考える米国や、表向きは格差の無い社会目指しているとしながらも、内心では人間に上下の差があるのは当然と考えるヨーロッパと、かっては一億総中流意識をもった日本の意識とはとは全く違います。
　それが今では不法入国した人達でさえ日本人と結婚すれば日本国籍を得られるなんて。
　私はもう一度原点に戻って、優秀な外国人を導入し、 （特定の地域に集中するのでなくて）日本人社会に溶け込んで貰ったらと思うのですが。)
　然し事実上の首相の選挙である民主党の代表選に、外国籍のサポーターも投票権を持たせたり、外国人に参政権を与えようとする、民主党政権は余りにも脇が甘すぎる姿勢が、来日早々、生活保護申請をする４８人もの中国人を来日を許す結果となったと思うのですが。
　私は才能のない外国人の大量の導入、その象徴である大阪の学力テスト結果は、将来の日本の在り方、教育・社会格差の拡大を示しているのではないかと心配しているのですが。

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学力テストと大阪の現役教師の意見

　今年の全国学力テストも例年と同じにほぼ同じに
・ベスト・ファイブ：秋田・福井・富山・石川・山形
・ワースト・ファイブ：沖縄・北海道・高知・大阪・岡山
の結果に終わりました。
　この件でネットを探していたところ「教育毒本」と言ういかにもおどろおどしいタイトルのエントリーをみつけました。
　著者は大阪府居住の現役教師で、０８年の学力テストの結果についての意見です。 (少し長いですがユニークな意見なので終わりまで読んでいただければ幸いです。)
・大阪府が下位にとどまっている根本的な理由は、教育委員会をはじめ俺達教師もちゃんと分かっている。ただ、諸団体からの圧力や、自分で自分の首を絞めたりして、それを語ることはタブー視されてきた。結局は、臭い物にフタで問題解決を先送りしてきた感もあるのだが、教育だけで何ともできない部分が多いのも事実。
・特定の地域や層は、学校や勉強どころではなく毎日の生活に精一杯。今日一日をなんとかしのぐことが最優先なのだ。そんなもの、大阪に限らず全国あちこちにあるわけだが、決して均一ではない。西日本、特に大阪に激しく集中している。
・その地域を切り捨てれば平均点は一発で上がる
・教育の力だけでこの地域差を何とかできると思ったら、それは大間違い。
そんなもの教育素人の幻想にすぎない。勝手なときだけ教師の力を過信してもらったら困る。
・橋下知事も文部科学省の偉い人たちも、そういう公教育の薄暗いリアルはご存じないまま、現場に責任をかぶせて世の中を動かそうとしている。素人の思いつき暴言で簡単に改善されるほど、世の中は甘くないんだがな。
・要するに、学力の差は学校や教育委員会の責任だ、という（産経新聞の）論調だな。
　宿題を出さないことや、夏休みの補習などを行っていることが、地域の格差につながった。
　そしてこれは「教師が独り善がりの授業」をすることや「競争や評価を嫌う体質」がまねいた結果だそうだ。だから沖縄や大阪は順位が低いと。
・もちろん教師や教育委員会が改善すべき点はいくらでもある。
　そして俺達の力ではどうにもならないシステム上の問題や、予算がらみの行政レベルの問題も。
　今回の記事では、沖縄は学校が宿題を出さないから成績悪かったという言い方をしている。
　そういえば、俺もほとんど宿題は出さないんだけどな。
　宿題は、やるのが当たり前という前提なので、やってこない者が多いと授業が成り立たない。
　だから出来るだけ授業の中だけで完結するようにして、宿題は出さないというのが最近の現状だ。
　ただ、沖縄に限ったことではないが、過去には宿題を出せる雰囲気でない時代もあったんだぜ。
　家で勉強できないような環境の子もいるから、それで宿題を出すのは人権問題だとおっしゃった団体があったんだから。
・ (前回のブログで)家族失業率と成績が相関関係にある話を書いた。
・家庭の経済環境を端的に示す数字が生活保護率。
　今度はこの生活保護率と全国学力テスト成績との相関関係をグラフにしてみた。
　釧路市、大阪市、高知市と、いずれも学力テストで下位だった地域だ。ちょっと読んでみると教育どころではない実態が良く分かる。
その中から大阪市について一部引用してみる。
　生活保護率：３９．０％、被保護人員：１０２，６１６人、 被保護世帯数（世帯）、生活保護相談件数（H16年度）： ６５，８７９件、新規生活保護申請件数（H16年度）： ２３，６２９件
　俺が言いたいことは、たとえば大阪なんてけっこう大変な所なのよ、ということだ。
　生活そのものがやっとでは、教育にお金をかける余裕はもちろんないし、中学、欲を言えば高校まで無事卒業できれば上等。成績がどうこうなんて、そんな腹のふくれないモノ興味なし。
　昔は、だからこそ勉強をして這い上がるという夢があって、実際そうやって生活を向上させた。
　だが、今は違う。二極分化、そして下流が親から子に遺伝する時代だ。
・産経新聞はこういうの分かって物を言ってるのか？
　「もちろん学力差の要因はこれだけではない。教師の指導法や学習環境、学校教育以外の地域状況などさまざまだろう。」などと書いているが、論調の体裁を整えるために、申し訳程度につけたしただけだろうと想像がつく。
　こういう根深いところにある問題に目を向ようとせず、データの意味が読み取れないからと、安易に学校や教育委員会の責任にして叩いて終り。話題性だけ煽って盛り上げたつもりが、実は誰も本当の意味が読めないまま関心を失って通り過ぎていく。こういうのを空騒ぎという。
・想像で原因を推測することは出来るのだが、それを立証するとなると難しい。
それが分かったら、ひとつひとつ対策をしていけば、良くなっていくはずなのだが・・・
・報道はもう下火だし、結局、話題になったのは都道府県別順位だけか。なんだかなあ。
［私の意見］
　著者から批判された産経新聞の今年の「全国学力テスト」の社説　
の中で著者の指摘した部分に就いては次のように書いています。
　秋田、福井など上位校は宿題など家庭学習もきちんと行われ、地域が教師を信頼し、協力しあう態勢が共通している。上位校に授業方式などを見習い、平均と比べ成績が悪い学校が家庭に呼びかけ、地域をあげて学力向上に取り組み始めたばかりである。
　そして昨日か一昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」でも秋田の家庭の早寝早起き朝御飯の習慣、三世代の家族、健康な地域社会などの例を上げ、鳥越さんが正に昔の家庭や地域社会がまだ秋田に存在していることが、例年の好成績を示す原因だと総括していました。
　少なくとも教育環境に就いては、正に著者の指摘したのは正しいと思います。
荒れた家庭
　然し著者は「俺達には、滞納された給食費を徴収する権限すらないんだから（笑）」
と嘆いていましたが、給食費を払わない家庭を作ったのは、戦後以来の日教組主導の、国民に権利はあるが責任も義務も無いと言わんばかりの教育で、我がことはさておき他人に自分の権利を主張する子どもを作り、それが親になった結果だと思います。
貧乏と学業成績
　著者は大阪には貧乏な家庭が多いのも原因の一つと指摘していますが、私の子ども時代の私の家庭もそれこそクラス内で最低の超貧乏でしたが、それでも何とか小学校では上位の成績を占めていました。
　その理由は娯楽と言えば、鉱石ラジオがあるかないかの時代で、唯一の楽しみ、そして情報源は雑誌や講談本でしたが、私の無類の読書好きだったことが、何とか上位を占めることができた理由と思っています。
　ただ今の子どもにとってある意味で不幸なのは、著者の言う保護所帯でさえテレビの一台はあり、子どもの関心がそれに逸れることです。
　それと携帯など子どもを取り巻く情報が溢れ過ぎて、学校で新しいものを学ぶ好奇心や集中力が阻害されることです。
　然しこれは学校、地域、教育委員会で協力すれば、 (現在学校で良く行われている読書活動のように)克服出来ない問題ではありません。
宿題やテストの意味
　著者は他の問題では威勢のよいことを書いていますが、宿題を出さぬことは少し言い訳がましい書きぶりでした。
 私は宿題やテストに就いては子ども時代から、特に（引っ込み思案の子や授業について行けない子が授業中に挙手して発表しない）子どもが本当に判っていないのかを知る知り、次の授業に反映させ、落ちこぼれをなくす唯一かもしくは最高の手段だと思って居ます。
　これがいつの間にか、試験は子ども達に順位を付けため、宿題はそれによい点を稼ぐ手段として、何だか悪いことのように、思われ少しでも教師の労力を減らす言い訳の手段になっているような気がします。
　落ちこぼれの防止より教師の労働条件を良くしようとするのは、教師としての サボタージュとしか考えられないのですが。
　そして全国の学力テストは、著者が指摘した上記の問題の解決や教育方法の改善のために、是非必要で、読売、産経が主張するように全国一律のテストに戻す必要があると思います。

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厚労省の政務三役の指示への評価１％

　長妻さんの肝いりで５月に発足した「若手プロジェクトチーム」の平均年齢３３歳の職員３４人が６チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査の結果が公表されて問題になっています。
　その詳細は判りませんが読売、朝日、毎日、産経の報道を纏めて見ました。
・長妻昭厚労相は省の目標で「おごりの一掃」の支持に関しておごりを感じる：政務三役４８％、局長級６％、課長級６％
・「現実的なスケジュール感の観点から、納得のいく指示が示されている」という評価：政務三役１％、局長級以上２９％、課長級３８％
・「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」；政務三役：２・９％
・「厚生労働行政に対する思いやビジョンが伝わってくる」：政務三役１４．５％、局長以上３１％、課長級２９％
・読売、「速やかに相談できる」１・２％（目的語なし、多分政務三役）
結果を公表した若手職員のコメント
・「職員とリーダーとの信頼関係が構築されていない」と指摘。省内改革のため政務三役と職員のコミュニケーション向上や明確なビジョンの提示を求めた。
・同省のムダの多さを「メタボ状態」と指摘。タクシー券の使用が年間３万６０００枚に及ぶこと、忙しい部署に人員が十分配置されていないために残業が生じ、その結果、券を使用する部署に偏りが生じていることなどを報告した。
［私の意見］
　厚労省の政務三役の長妻さん始め、細川律夫、長浜博行、山井和則、足立信也の各氏の経歴を見ますと、政治家、大学の教師、弁護士などなど、皆が見事と言って良い程に厚生労働の実務経験がなく、部下を持ったことがないか、極く少数の部下しか持ってない人ばかりです。
　そのように素人の人達が権力を持ち、いきなり多くの部下を持ったらどうなるかは、今回のアンケートが見事に示しています。　（元トヨタ自動車にいた直嶋正行さんが大臣。元建設省の松下忠洋さんが副大臣の経済産業省とは大違いです。）
　そして民主党政権が政治主導を唱えているのですから、彼らが官庁に入って張り切って何をやりだすのか、そんな上司を持った部下達が如何に悲惨なものか察するにあまります。
　彼らの上司としての未経験さは、長島さんの「局長以上を集めた朝礼で、今後の進む方向を申し上げている。所信表明も全職員にメールで配った」と戸惑い気味の発言になるのです。
　メールで所信表明を全員に送ればそれがそのまま部下に浸透することが出来れば話しは簡単ですが、そのような事がないのは部下を持っていれば判ることです。
　また報告会に同席していた長浜博行副大臣の「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と言う的外れの失言が出るのです。
　彼は上司として部下の言動を見ているのは当然ですが、部下が自分をどう見ているかを忘れていると言う、会社や官庁の常識ですら判っていない見たいです。
　まして「長妻厚労相、指示１０００件超「細かすぎる」の報道のようにに在任以来１年もならないのにこのような指示が出ていたら、煩すぎる母親の小言に不感症になり、反発を覚える子ども達が出るのは当然です。
　一方たまにしか叱らない父親の小言が子ども達に効き目があるし、たまの発言が子ども達の一生の教訓となることもあるのです。
　然し長妻さんにも良い所があります。
・一つは「ミスター検討中」と言われるほど慎重な進め方で、民主党の公約の大きな一つの後期高齢者医療制度について極く最近まで対策を発表しなかったこと。（その点では前原さんの就任早々の八ッ場ダム廃止に象徴される原則公共工事の一斉停止廃止のやり方と違います。）
・それと「若手プロジェクトチーム」の発足の様に省内の意見も取り上げようとする態度、そしてそのアンケートの結果が政務三役に対して明らかに不利で、マスコミの餌食になるが判っているのに公表したことです。
それで私の提案です。
・このアンケートが如何に頭に来てもじっと耐えて、貴重な教訓にすること
・アンケート中の提言は良ければ実行すること（提言の採用ほど職員の士気を高めるものはありません。部下から言われてやるのは癪だとか沽券に関わるなど考えるのは上司として完全に失格です。）
・政務三役の内数名は多くの部下の管理経験のある人を入れること
・今となっては遅すぎるが、先ず部下の意見を聞くこと（どこの企業でも新任の、しかもそれこそ全くの部外者が入っていきなり改革に取り組むなど聞いたことがありません。）
・改革はじっくり腰を据えてやること
・省内の職員のやる気を起こすこと（５名の政務三役が如何に力を持っていても、本省勤務の３２００人の総合力に負けるのは当然で、それを活かさない手はないと思います。）
・職員のやる気をベースにして、一般企業でやっているように、自主的な改善活動を始めること
・ (それと舛添さんの時も言っていたのですが)民主党の売り物である社会福祉政策のベースとなる巨大な厚労省の政務三役に経験者の増員するか、厚労省自体を分割することも検討することが必要と思います。
　元々は国の安全保障政策に関心があり、（年金問題を除いては）社会保障に造詣が深いとはいえない長妻さんは、不得意分野については、その分野に精通する（実際は前記のように実務経験の全くない）副大臣や政務官とのチームプレーで乗り切る構えで、「大臣の権限を有効に使って霞が関の大掃除と再生に取り組む」と意欲を示した。だが、その手腕は未知数だ。（産経新聞より）と言われるように、まだあやふやの感が拭いきれませんが、その誠実さん期待して、なによりも先ず省内の職員のやる気を如何に発揮させるかが課題だと思うのですが。

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