衆院憲法審査会で、それぞれの党から推薦された３人の憲法学者が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも憲法違反と見解を述べた。戦争にもつながりかねない集団的自衛権行使についての憲法解釈変更を閣議決定した政府に、憲法学者が違憲性を指摘したことには大きな意義があると思う。
３人の憲法学者からの「違憲」との指摘に対し、菅義偉官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。違憲という指摘はあたらない」と語り、中谷元防衛相も「行政府の憲法解釈の裁量の範囲内だ」と述べたが、官房長官はその日、「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」と語り、「憲法学者がすべて今回のことについて発表することもないと思う。何といっても大事なのは、憲法は番人である最高裁が判断することだ」と５日の会見で強調したそうだ。
官房長官は、憲法審査会に参考人として招致した３人の学者は著名な学者ではないというのだろうか。閣議で決定すれば何事も可能、その最終判断は最高裁が判断すると。ならばなぜ違憲か否か、国会で十分な説明や論議がなされていないのだろうか。
官房長官の発言は、総理のお考えでもあろう、あまりにも上から目線の、都合好しとする言葉だと唖然となる。
5日の安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は、憲法学者３人から「憲法違反」との指摘を受け、論議は集団的自衛権の是非に焦点が当たった。先日からの国会の論戦をながめていると、どのような場合に行使するか、できる場所はなど、あたかも集団的自衛権を認めるかどうかの細部についての論議に終始していた感がする。
国民の求める重大関心事である集団的自衛権の行使が、時の内閣の閣議だけで決めてよいのか。集団的自衛権は立憲主義にもとる憲法違反ではないかという基本となる議論が大切、そのことが皆無だったようだ。
これからの審議、時間をかけて、憲法違反か否か国民の理解がいくまでの徹底した論議をお願いしたい。
毎日新聞が２３、２４両日に実施した全国世論調査では、「集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案」について「反対」との回答が５３％、「賛成」は３４％となっており、朝日新聞の最新の世論調査「安全保障法制関連１１法案を今国会で成立させる必要性があるか」では「必要なし」が６０％、「必要」は２３％」で、国民の半数以上の人が反対の意向であることがよく分かる。