価格メカニズムで節電を

地震から９日目。
緊迫した状況の続く福島第一原発も、現場作業者の命がけの奮闘もあり、少しずつ事態に光明が出てきているように見えます。
それにしても昨晩行われた、放水作業に携わった東京消防庁の隊長さんたち３名の記者会見は、同じ家族持ちとして堪らないものがありました。
奥さんからの「信じて待っています」「救世主になってください」とのメールを紹介する件り、普段は強固な自分の涙腺も思わず刺激されてしまいました。
これ以上一人の犠牲も出てほしくない。
心底思います。

国内的にも国際的にも、これからの原子力行政については議論がすでに出始めていますね。
数百年に一度レベルでの地震・津波でも原子炉そのものは破壊されなかったのだから、むしろ原発の安全性が証明された、といった声も聴こえてきてますが、理屈は分かるものの自分には詭弁に感じられます。
確かに大量の放射性物質が広範囲に撒き散らされる事態は避けられるかもしれませんが、福島第一原発の周辺にはしばらく人が住めなくなるだろうし、健康への影響はないレベルと云いながらもすでに基準を超える放射線量が農産物から検出され始めている。
風評被害も含めれば、原発は大丈夫などとは口が裂けても云えない状況だと思います。

都民の意識調査では「運転しながら安全対策を強化していく」が56.2％と半数を占めているとのこと（参照）。
電力供給の少なからぬ割合を原子力に依存している現状を考慮した上での現実的な判断だとは思います。
が、原発が立地している地元の人たちに多大なリスクを負わせて、我々東京都民が電力消費の恩恵を受けるということには、どう考えても理がないように思えます。
原発は安全だから継続するというなら、東京のど真ん中に建てますか？という話です。
この問いに対して、現状ではとてもYesとは言えないと自分は感じます。

今すぐ日本中の原発を停めることが現実的には難しいにしても、原発のリスクをコストに反映することは真剣に考えるべきじゃないでしょうか。
具体的には電力料金の引き上げです。
或いは電力消費税のようなものを新設する。
料金が上がれば、更なる省電力への努力がなされるし、本当に必要なところでだけ電力が使われるようになる。
低所得者や医療・福祉関係には個別に減免したり補助したりすればよい。
値上げによる売上増（あるいは税収増）分は、万が一の補償に備えた基金として積み上げてもいいし、安全対策につぎ込んでもいい。
それが適正なコスト負担というものじゃないでしょうか。

今回、首都圏の計画停電を経験してみて、意外に節電しても社会生活はそれなりに送れるもんだな、ということがよく分かりました。
だったら、電力料金を上げることで、地域による割当てではなく価格メカニズムに基づく計画節電を実施するのも悪くないんじゃないでしょうかね。