新築住宅に欠陥保険、売り主に加入義務…国交省方針 (読売新聞) - goo ニュース
国交省は、耐震強度偽装事件を受け、新築マンションや新築戸建住宅の売主に対し、構造欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めたとのこと。
手前ミソになるが、拙ブログでは、耐震偽装事件が発生した当初から、このように業界全体でセーフティネットを張るという対策がベターなのではないかと指摘していた。
こうした強制保険を適用することで、万一のときに住民が補償を受けられなくなるリスクを減らすことができるのが第一の効果だが、それだけではない。
保険会社の審査の目を通すことにより、欠陥物件に対するチェック機能を実効的にする効果もある。
保険会社の立場からすれば、欠陥住宅が明るみに出て保険金を支払わなければならない事態は避けなければならず、欠陥住宅を売るような業者は保険に入れなくするよう厳しい目での審査を行なうことになろう。
たとえ欠陥を見逃して建築確認を出してしまったとしても、責任を問われることのない民間検査機関に任せるよりも、よっぽど実効的なチェックがされることが期待できる。
売主が保険会社に支払う保険料については、マンション・住宅の価格に転嫁されて買主が負担することも予想される。
これから市場価格として形成されていくであろうその保険料水準がどれほどになるのかにもよるが、いざという時の安心が保証されると思えば安いものなのではないだろうか。
国交省は、耐震強度偽装事件を受け、新築マンションや新築戸建住宅の売主に対し、構造欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めたとのこと。
手前ミソになるが、拙ブログでは、耐震偽装事件が発生した当初から、このように業界全体でセーフティネットを張るという対策がベターなのではないかと指摘していた。
こうした強制保険を適用することで、万一のときに住民が補償を受けられなくなるリスクを減らすことができるのが第一の効果だが、それだけではない。
保険会社の審査の目を通すことにより、欠陥物件に対するチェック機能を実効的にする効果もある。
保険会社の立場からすれば、欠陥住宅が明るみに出て保険金を支払わなければならない事態は避けなければならず、欠陥住宅を売るような業者は保険に入れなくするよう厳しい目での審査を行なうことになろう。
たとえ欠陥を見逃して建築確認を出してしまったとしても、責任を問われることのない民間検査機関に任せるよりも、よっぽど実効的なチェックがされることが期待できる。
売主が保険会社に支払う保険料については、マンション・住宅の価格に転嫁されて買主が負担することも予想される。
これから市場価格として形成されていくであろうその保険料水準がどれほどになるのかにもよるが、いざという時の安心が保証されると思えば安いものなのではないだろうか。