今朝の日経新聞「大機小機」は、なかなか興味深い内容だった。
景気が良くなったと言われるが、庶民の生活になかなかその恩恵が回ってきている実感が生まれない。
企業収益は上がっても、家計の世帯収入はほとんど増えていないという。
その理由は、企業の分配政策が変わったため。
空前の高収益を上げている大企業は、株主優遇政策を進め、「昨年度の支払配当金は十年前の三倍」に。
一方で人件費削減が続き、「労働分配率はピークから10ポイント低下し55%に落ち込んだ」とのこと。
しかも、「人件費の配分が変わり、役員と従業員の給与格差が拡大」した。
役員給与はピークを12%上回るのと対照的に、福利厚生費の大幅削減で従業員の人件費総額はピークを10%下回る。
役員賞与を加えると、なんと「役員と従業員の報酬格差は十年前の2倍から3.9倍に広がった」というではないか!
格差、格差と言われても、イマイチ信憑性に確信が持てなかった。
一般的には報道されていないが、これだけ明確な統計数字が存在するとなると、少なくともこの点での格差拡大は厳然たる事実のようだ。
もちろん一庶民としてはやっかみ半分で文句を言いたくなるのだが、こんな状態が続いてはマクロ経済的にもまずいだろう。
富の配分を広くあまねく行き渡らせて、全体的な消費を盛り上げて内需拡大しなければ、景気の持続的拡大など望めないのではないか。
景気が良くなったと言われるが、庶民の生活になかなかその恩恵が回ってきている実感が生まれない。
企業収益は上がっても、家計の世帯収入はほとんど増えていないという。
その理由は、企業の分配政策が変わったため。
空前の高収益を上げている大企業は、株主優遇政策を進め、「昨年度の支払配当金は十年前の三倍」に。
一方で人件費削減が続き、「労働分配率はピークから10ポイント低下し55%に落ち込んだ」とのこと。
しかも、「人件費の配分が変わり、役員と従業員の給与格差が拡大」した。
役員給与はピークを12%上回るのと対照的に、福利厚生費の大幅削減で従業員の人件費総額はピークを10%下回る。
役員賞与を加えると、なんと「役員と従業員の報酬格差は十年前の2倍から3.9倍に広がった」というではないか!
格差、格差と言われても、イマイチ信憑性に確信が持てなかった。
一般的には報道されていないが、これだけ明確な統計数字が存在するとなると、少なくともこの点での格差拡大は厳然たる事実のようだ。
もちろん一庶民としてはやっかみ半分で文句を言いたくなるのだが、こんな状態が続いてはマクロ経済的にもまずいだろう。
富の配分を広くあまねく行き渡らせて、全体的な消費を盛り上げて内需拡大しなければ、景気の持続的拡大など望めないのではないか。