今日5月15日は沖縄がアメリカから返還されてから38年となる「沖縄本土復帰記念日」です。
そこで、今日は沖縄の本土復帰と基地化の経緯について調べました。
沖縄本土復帰とは、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄の施政権がアメリカから日本に返還されたことを言いますが、沖縄が返還された後も2005年現在、在日米軍基地面積の23.4％が沖縄に集中し、沖縄本島の19.3％が基地に占められているそうです。
今年は政権が代わって初めての沖縄返還記念日となりますが、鳩山総理が昨年の総選挙の前から一貫して普天間基地を県外に移転することを選挙公約としたことで沖縄県民の方々の期待を大いに煽りました。
しかし、政権発足後は内閣の方針が定まらないことから、その方向性も示されず、加えて、総理の言動が毎日変わることから、アメリカからは信頼をなくし、沖縄県知事とは先月までは全く話し合いもせず、更には、腹案と言われている鹿児島県徳之島への移転も島民の皆さんに反対運動をおこされて交渉の進展は一向にみられません。
沖縄県民にとっては非常に腹立たしい「本土復帰記念日」となるのではないでしょうか？
「アメリカ軍基地化の経緯」
第2次世界大戦終結後アメリカが沖縄を統治した経緯は、アメリカ政府が「沖縄は独自の国で、日本に同化された異民族」としてアメリカの軍政下に置いたようです。
その後、1950年（昭和25年）、朝鮮戦争の勃発でアメリカ政府の沖縄への見方は「東アジアの要石」へと次第に変化し、最前線の基地となっていきました。
それに伴って駐留アメリカ軍が飛躍的に増加し、軍事力にものを言わせて住民の土地を強制的に接収する「銃剣とブルドーザーによる土地接収」を行いました。
1952年（昭和27年）4月28日に発効した日本との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で、沖縄に対する潜在的な主権は日本にあると認めながらも、正式にアメリカ軍の管理下におかれました。
アメリカ政府は「琉球政府」を創設して軍政下におき、各地に米軍基地・施設を建設したようです。
その後、アメリカ兵による事件や事故が頻発し、住民の死亡者も相次いだ事から、県民による「島ぐるみ闘争が」起こりました。そして、この頃から日本復帰を目指して活発な「祖国復帰運動」が始まったようです。
しかし、当時のアイゼンハワー大統領は沖縄を返還する気は全くなかったそうです。
「祖国復帰」
1960年（昭和35年）には、ベトナム戦争によって基地としての沖縄の重要性が益々高まり、更に駐留米軍が増加しました。
それに伴って、アメリカ兵による事件や事故が相次いだ事から暴動が起こり、市民・県民の怒りが表面化し、これ以上アメリカ軍政下におくことは適当ではないことを知らしめました。
そして、1969年（昭和44年）の日米首脳会談でニクソン大統領が日米安全保障条約の延長と引き換えに沖縄返還を約束しました。
沖縄県民らは、日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望みましたが、アメリカ軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還とされ、アメリカの利益を最大限に尊重したものとなりました。
そして1972年（昭和47年）の5月15日に琉球政府は沖縄県となり、日本への復帰を果たしました。
今年は復帰から38年経ちますが、今も沖縄には在日米軍基地が多くあり、日本にある在日米軍基地の75％が集中しているそうです。
冒頭にも書きましたが、2006年（平成18年）に普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を含めた米軍再編が決定されていましたが、鳩山総理によって白紙に戻され、5月末日までに普天間基地の移設先を決定すると言いながら、予定地の反対運動にさらされて八方塞となっています。
こうした中、最近、中国海軍による横暴が目に余ってきました。
米軍基地の縮小は日本の危機に直結します。
沖縄県民の負担の軽減も検討しなけらばなりませんが、日本の安全保障の面から米軍基地の必要性も真剣に考えなければなりません。
論語に『民（たみ）信（しん）無（な）くば立たず』があります。
社会は政治への信頼なくしては成り立たない。
孔子が政治を行う上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたものです。
国民の信頼を失った宇宙人の鳩山さんではこの問題は解決できません。即刻、総理を辞していただき、地球人で現実の分かる人に総理大臣をお願いしたいと私は思いますが、皆さんはどのように思われますか？