私大に関しては、学生数に応じて補助金を均等配分していけば、余計な行政コストはかからないから、文科省職員の削減も可能になり、無駄な血税も浪費されなくなる。大方の国民にとって、そちらの方がよほど良いだろう。
文科省が、どうであっても大学の研究や教育に競争や創意工夫を促すためにも、競争的資金は必要だと強弁するのなら、もちろんその条件は大学への天下りの完全根絶である。競争的資金を管理する側が、受け入れる側である大学と何ら癒着関係がないことが保障されない限り、競争的資金の公正な配分など不可能であるからだ。
. . . 本文を読む