問題の根源は内閣人事局である。どうやら官僚は、どんなにエリートであっても（いやエリートであるが故に？）、権力者に人事権を握られると、法律を守るという公務員の責務を放棄しても、権力者に媚びることが優先事項になってしまうようなのだ。エリートたちにとって、立身出世は、何にも代えがたい至高の価値のようである。右派が政権を取れば、「日本会議のシンパだから・・・」といった理由で事務次官に任命され、かりに左派が政権を取れば「労働組合出身だから・・・」といった理由で事務次官になってしまうかも知れない。ではどうすれば良いのか？ 各省の事務次官は国会が任命すればよいのである。
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