東北と関東と北海道と、
３箇所を飛び回りながら、この４ヶ月を過ごしてきているけれど、
どうも、東日本大震災への国レベルの対応がどうなっているのか、
全体状況がわかるようにメッセージされてこない。
「復興構想会議」というものが設置され、
そこで多くの論議が行われたというのはメッセージがあった。
菅直人首相は復興構想会議の提言を待って本格的な復興予算を編成するという
態度に終始してきた。
で、６月26日に基本的な骨格が発表された。
これを巡っての論議はまだそれほど出てきてはいない。
２週間ほどだから、やむを得ないだろうか。
以下、原則の７つを挙げます。
原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。
原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
原則４：地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則６：原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。
やむを得ないけれど、
まぁ、なにをどうするということは、明確ではない。
原則の２、３，４が骨子のようだが、
地方に下駄を預けて、その発議を今度は待っている、というのが
「具体策」の状況なのかも知れない。
どうもよく見えてきませんね。
被災地でも、国の方針が決まってこないので、
投資を伴うような具体的な動きを出来ないというのが現実。
この間の玄海町の町長さんのように、
何か動き出したら、とたんにハシゴを外されるのでは、
というような疑心暗鬼が、国民全体に充満しているのが現状ではないか。
うううむ、厳しいですね。
