東日本大震災後、
活発に活動を続けている建築家・丸谷博男さんから
表題地域のレポートが寄せられました。
ちょっと胸が痛くなるような状況が展開していると思います。
以下、主に地域自治体・住民代表からの発言を要旨掲載します。
●3月11日の大震災で、135世帯470名の住民のうち、50名死亡、不明1名。
●5月1日に、住民決議「集団での高地移転」90名の参加。しかし、徐々に住民意識も変化している。浜市の家を住むために清掃し、手を入れ始めている住民もいる。
●市の案は県とは調整ができているが、国の方針が不明である。現行法では、復旧のみなので、高地移転の場合に、所有している既存地を買ってくれるのか、また、事業費に対して自治体負担が1/4という状態では、前に進まないので、特区を希望している。
●高齢化率36％、一人暮らし、老夫婦が多く、集団移転に参加できない可能性が大きい。人口流出がそうとう見込まれる。しかし、一時避難ということで、子供世帯や親戚の家に行っていた方で、うまくいかず戻ってくる方もある。
●農業者30世帯、漁業者10世帯。農業者は高齢化もあり営農は無理だと思う。漁業者（海苔、牡蠣）は協同化が進み始めている。
●避難所になり多くの方が救われた浜市学校の活用／グループホーム、コミュニティセンターなどへの活用
●被災したが建築は再利用できるコミュニティセンターをどうするか。
●浜市に再び住もうとしている方々の、今後の生活とコミュニティの作り方をどのようにしていくか。考えていく必要がある。
やはり、国の方針や施策が決まってこないので
復興計画を進めていいのかどうか、あるいは
前に進んでもハシゴを外されるのではないかという不安な心理も
読み取れてきます。
どうも今回の震災以降の状況は、
現在の日本の政治・行政のシステムの問題点が一気にあぶり出されてきている。
先日、自民党の国会質問で、
１次補正ではがれき処理に３５００億円超 計上されているのに、
被災自治体に実際に予算が付けられたのは、 ２０８億円にとどまっている現状が追求されていました。
こういう出口の見えない状況というのは、
本当に何とかして貰いたいものだと思います。
他の業務にかかりきりだったので、更新がままならなかった
「東北の住まい再生」HP
溜まっていた報告を一気に掲載していこうと思っています。
無料マガジンで掲載した記事なども、今後どんどん掲載したいと思いますので
まだご覧になられていない方、ぜひ、ご覧ください。
