雑感：オウム死刑について

1995年（平成7年）3月20日に、オウムサリン事件から22年、この事件を全く知らない世代がかなり増えるくらい時間が過ぎました。
この間に死刑制度廃止運動と揺れ戻しと言ったり来たりありました。

死刑ではないですが、光市母子殺害事件では被害者の家族が被告に質問する機会が得られるきっかけが作られ、ようやく被害者よりも加害者に目が行くようになりました。しかし現前として加害者の方が人権が保護されているのです。実に非道い話です。
今回の松本智津夫死刑執行には、オウム事件東者の会の高橋さんが立ち合せろと要求していたようですが、結局制度化されませんでした。被害者家族からすれば、非常に残念です。

死刑反対者は、加害者に対する復讐だ、残虐だ、裁判に誤りが入る可能性があるなど言っています。しかもそれが弁護士会の会長が、会の名前を使って会長声明として出しているのです。実におかしな話ではないですか。

１　死刑制度は、日本国民が民主的な方法で国会議員を選んで定めた方法に従っているだけです。もしそれをしないのであれば、むしろその方が問題です。
２　残虐だと言う意見については、死刑と終身刑とどちらの方が残虐だというのでしょうか？ノルウェー連続テロ事件のブレイビク受刑囚は77人殺しておいて23年で出てきます。十分体を動かせる年齢で、再び犯罪を起こさないとも限りません。人は誰でも矯正教育できるという思い込みというか幻想というか、もはやお花畑レベルです。
何でEU圏内で死刑を復活させないのだという不満を抑えるために、駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は声明を出しているようですが、全く持って余計なお世話です。
キリスト教文化圏ですから、「汝裁くことなかれ」の聖書の価値観の押し付けなのでしょうが、上から目線の態度には実に不快です。
３　裁判に誤りがある可能性があるとする見解については、これを某県の弁護士会会長がぬけぬけと言っているのです。ならば裁判をやめてしまえばいいではないですか。法律の存在意義を根底からぶっ潰すようなことを平気で言いだす弁護士のレベルの低さに驚きを隠せません。

こんな死刑反対論を弁護士会のHPに載せる、誰も反対しない、こんな弁護士会には弁護士法に基づく技能研鑽や自浄機能なんぞ期待できません。もし弁護士に依頼することがあっても、今回の件でも死刑反対を言いだしている県の弁護士会所属者には依頼したくないものです・