「差別」が隠蔽され、蔓延する

文部科学省が実施している月間放射能物質降下量サンプリング調査では、東京都の7月中の放射能物質降下量は、1平方㎞当たり6.6Mベクレル。都道府県のうち半数以上が「不検出」だったにもかかわらず、東京は毎月、かなりの高いレベルを検出しているという。今は「汚染水」が取り沙汰されていることが多いが、東電福一原発から漏洩した放射能が、大気中に拡散し続けているということだろうか。

週刊朝日9月20日号で室井佑月さんがいろいろ安倍政権を批判する中で、法案成立後からずっと放置されていた「子ども・被災者支援法」の推移から、ご自身の息子さんの息子の甲状腺エコー検査・尿検査の結果、息子さんの喉に5個の嚢胞が見つかったことを告白している。
彼女は勇気を持って発言したが、こうしたことはもう巷にずいぶんと起きていて、なかなか露出していないということなのだろう。
「被曝」については、人間は恐怖心を持ちやすい。自分のことばかりでなく他者に対してもだ。恐怖を打ち消すために、人は時として「差別」を作りだす。私が話したことのある某地域の被爆者協会の副会長だった人は、1980年代になるまで自分が被爆者であることを隠していた、と言っていた。理由はもちろん、周囲からの差別や偏見を、おそれてである。
原発事故の収拾しない現実と、躁状態になってそれを忘れようという人たちが増加する動きの中で、これからの時代には、隠蔽されるものも含めた「差別」が、蔓延していくおそれがある。

安倍首相は消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めたという。３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだという。
冗談じゃない。国の借金返済に充てるわけでもなく、赤字まみれのこの国の運営費に当てるわけでもないだと？　必要のない増税ではないか。
結果としてだが、「オリンピック増税」であろう。