いつ取締りの対象にされるかわからない

報道によれば、森雅子・秘密保護法案担当相は２８日の参院国家安全保障特別委員会で、「食品の中に、テロ（リスト）が、何か毒物を入れる恐れのある情報がもし入手された時、取り扱うこともあるかもしれない」と、「食品の安全」の情報も特定秘密に指定する可能性があるとの見解を示した。
放射能値も添加物も隠されるということだ。日本に於ける「食の安全」神話は、完全に崩壊したことになる。
そして、国民の安全を守るために「正しい情報」を示せば、その情報を「特定秘密」に指定された場合、その情報提供・開示者が逮捕されることになる。

政府は、自衛隊法で定める「防衛秘密」について、２００７～１２年の６年間で約４万２１００件が指定解除前に廃棄されたとする答弁書を閣議決定。主な廃棄理由については「保存期間の満了、破棄条件に該当、廃棄時期の到来」と説明。防衛省の内規では、防衛秘密の保存期間は１年未満～３０年だが、延長可能。公文書管理法が適用されないため、保存期間を過ぎれば同省の判断で廃棄できるという。
自衛隊は文民統制を外し、制服組の独断で判断ができる仕組みになりつつある。
破棄される寸前に彼らの内部情報を持ち出し、国民に知らしめようとした者は、逮捕されることになる。制服組が軍事クーデターの計画を謀議していたとしてもだ。

特定秘密保護法案のテロリズムに関する定義もあいまいだ。法案は１２条でテロを定義。
「政治上その他の主義主張に基づき、国家若（も）しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」。
こんな恣意的な判断を、しかも「秘密」でやられたら、国家批判をする個人と団体はひとたまりもない。片っ端から逮捕される。
「主義主張を強要する目的で物を破壊するための活動」は、準備段階も対象になるという解釈もある。原発・基地に反対する市民の「直接行動」や「計画・相談」のすべてが対象となりかねない。
こんな文でさえ、「絶対に認めてはならない」と書こうものなら、読む者に「強要」の意を勝手に読み取られ、「あらゆる手段を用いて断固阻止する」と書けば、「不安若しくは恐怖」を与えたと勝手に判断され、取締の対象にされかねない。