トランプは簡単に前言をひっくり返す大統領なのかどうか

米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝つ。

ヒラリー・クリントンは数としては僅か二十万票の差ではあるが一般投票を勝ち取った。
選挙制度自体にも問題はある。

米国の針路は、かつてなく見通しにくくなったというが、いま、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対」を唱えると同時に、「米国の経済成長率を２倍にする。世界最強の国をつくる」と言っているトランプ。

そのまま行くかどうか。簡単に前言をひっくり返すかどうか。
どこぞの総理大臣同様に。

まずは、そこの見通しの問題である。

９日の株式市場ではトランプ氏が掲げる政策を意識した取引が活発になったという。
「金融」や「ヘルスケア」「資本財・サービス」など７種が上昇。一方「公益事業」や「不動産」は下げた。
ヒラリー・クリントン候補が主張していた薬価引き下げの圧力は和らいだとして、ファイザーやアムジェンなど製薬大手は大幅高という。
ダウ平均では金融のゴールドマン・サックスや医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスも高い。
医療保険制度改革法（オバマケア）ケアの撤廃の可能性が意識され、ユナイテッドヘルス・グループやＨＣＡホールディングスなど医療保険や病院経営関連が大きく売られた。

この分野だけ見ても、彼が考えを変える契機になる要素は幾つもある。

衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長、衆院本会議を十日に開会することを職権で決めたという。
与党はＴＰＰ承認案と関連法案を採決する構えだ。
いずれ「日本が批准したから」ということを言い訳の一つにして、トランプ氏が考えを変えることも有り得るとでも思っているのだろうか。
仮にそうなれば、ほんとうに日本はアメリカの言いなりである。自分から望んだことだから言い訳はできないのだ。

親子ブッシュもそうだが、何かをしなければならない、と思う方向がどちらを向いているかということも問題だ。
彼が戦争を選択することがないことを祈る。貧困と絶望に鈍感でないことを望む。
自分たちの国のことばかり考えていては自分たちも幸せになれないことに気づくことがあればだ。

とここまで記していたら、
トランプ氏は7日、自身が大統領に就任した暁には、米国の軍事力を大幅に増強し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」打倒に向けた計画を軍幹部に直ちに策定させると宣言していることがわかった。大統領就任後、軍幹部に対し、IS撲滅に向けた行程表を30日以内に策定するよう要請すると述べた。また、現在の軍は「とても弱体化している」と指摘。大幅な軍拡が必要だとして、陸軍兵士の数を54万人に、空軍の戦闘機を少なくとも1200機に、海兵隊の大隊を36部隊に、海軍の水上艦や潜水艦を350隻に増強する案を打ち出した、という。