昨日3月23日、小池百合子東京都知事が「新型コロナウイルス感染症に対する対応方針について」として、記者会見した。
小池知事は、まず、帰国者への強力な社会的隔離策をとるとした。確かにそれは全世界がやっていることではある。だが、簡単に言ってもらっては困る。出入国が必要な人達はいるのだ。細かな対応を可能とする整備の用意はしているのか。
都市封鎖を「ロックダウン」と言うらしいが、そんな言葉で既成事実みたいに言われても困る。
4月12日（日曜日）までの3週間、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集する場所」、「近距離での会話」、この三つの条件が重なる場を避けるための行動をお願いしたい、という。
3週間という数字の根拠は色々あるのだろうが、三週間後にうまくいっていなかったら、また三週間の延期の繰り返し、ということなのか。
3週間イベント自粛の対象に花見も含まれるのかという記者の質問にも、のらくらとした答弁だ。エチケットがどうとかの意味がよくわからないが、座らなければいい、と言っているようだ。3月19日に小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで「解禁ムード」が広がったことも事実で、あまり制限してもという配慮が働いているのだろう。
ライブハウスやスポーツジムなど、一部施設は名指しされてしまった。これは民間のことを言っていることになるはずだ。
そして「イベントの自粛」について、「引き続きご協力いただきますよう強くお願いを申し上げます」という。
それは「命令」ではないのか？
都知事の指示に従って、各区が「イベントの中止」や「施設の閉鎖」を決めたら、その施設で何かをやろうとしていた民間の者たちにとっては、それは間違いなく「強制された中止」であって、「自粛」ではない。
そして、行政がした「命令」のために被害や負担を受ける者がいるなら、それはきちんと法律として細かな対応を整備してから、すべきではないのか。対応はそれぞれの自治体に任せて、国や都は万全な責任を取らないというつもりなのか。
民間は、きちんと「命令」されていない以上、自由はある。で、民間は続行する。公立施設はやらない。それだと、「ロックダウン」が必要な事態を避けたいといいながら、対応は「徹底していない」ことになる。
繰り返すが、民間は自己責任。公共施設は責任をとれないから閉じるということであれば、公共施設で開催する者だけが中止を余儀なくされることになる、この違いについて、どう認識しているのか。
きちんと法律を整備して、補償や代替案を提示した上で「中止」を命じるのでなければ、公共の側も「自粛に協力してもらっただけ」ということで、中止で負担を背負う者に対して、必ずしも納得のいくケアをする責任がないということになる。
そして、中止したり、少しでも規模を縮小したりして協力した「民間」に対しても、「自主的にやってくれたこと」と処理されてその負担を不問にされてしまっては、たまらない。
ともあれ、この事態が改善されることを祈る。
東京都医師会から、「四つのお願い」というのが出されている。
無理せずに休んでください。
感染を疑う患者は、まず、かかりつけ医に「電話で」相談してください。
喫煙者には、この機会にぜひ禁煙を。
四つ目、高齢者の感染に関しては「防ぐように皆さんで協力をよろしく」、という。これは、どうやれというのか？
この「四つのお願い」で理解できるのは、現実的には「無策」であるということだけだ。
そして、ようやくオリンピックの延期は仕方ないと思っているらしいが、いちど、きちんとオリンピックのことは忘れたらどうかと思う。
小池知事は、まず、帰国者への強力な社会的隔離策をとるとした。確かにそれは全世界がやっていることではある。だが、簡単に言ってもらっては困る。出入国が必要な人達はいるのだ。細かな対応を可能とする整備の用意はしているのか。
都市封鎖を「ロックダウン」と言うらしいが、そんな言葉で既成事実みたいに言われても困る。
4月12日（日曜日）までの3週間、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集する場所」、「近距離での会話」、この三つの条件が重なる場を避けるための行動をお願いしたい、という。
3週間という数字の根拠は色々あるのだろうが、三週間後にうまくいっていなかったら、また三週間の延期の繰り返し、ということなのか。
3週間イベント自粛の対象に花見も含まれるのかという記者の質問にも、のらくらとした答弁だ。エチケットがどうとかの意味がよくわからないが、座らなければいい、と言っているようだ。3月19日に小中学校などの休校が解除される方針が伝わったことで「解禁ムード」が広がったことも事実で、あまり制限してもという配慮が働いているのだろう。
ライブハウスやスポーツジムなど、一部施設は名指しされてしまった。これは民間のことを言っていることになるはずだ。
そして「イベントの自粛」について、「引き続きご協力いただきますよう強くお願いを申し上げます」という。
それは「命令」ではないのか？
都知事の指示に従って、各区が「イベントの中止」や「施設の閉鎖」を決めたら、その施設で何かをやろうとしていた民間の者たちにとっては、それは間違いなく「強制された中止」であって、「自粛」ではない。
そして、行政がした「命令」のために被害や負担を受ける者がいるなら、それはきちんと法律として細かな対応を整備してから、すべきではないのか。対応はそれぞれの自治体に任せて、国や都は万全な責任を取らないというつもりなのか。
民間は、きちんと「命令」されていない以上、自由はある。で、民間は続行する。公立施設はやらない。それだと、「ロックダウン」が必要な事態を避けたいといいながら、対応は「徹底していない」ことになる。
繰り返すが、民間は自己責任。公共施設は責任をとれないから閉じるということであれば、公共施設で開催する者だけが中止を余儀なくされることになる、この違いについて、どう認識しているのか。
きちんと法律を整備して、補償や代替案を提示した上で「中止」を命じるのでなければ、公共の側も「自粛に協力してもらっただけ」ということで、中止で負担を背負う者に対して、必ずしも納得のいくケアをする責任がないということになる。
そして、中止したり、少しでも規模を縮小したりして協力した「民間」に対しても、「自主的にやってくれたこと」と処理されてその負担を不問にされてしまっては、たまらない。
ともあれ、この事態が改善されることを祈る。
東京都医師会から、「四つのお願い」というのが出されている。
無理せずに休んでください。
感染を疑う患者は、まず、かかりつけ医に「電話で」相談してください。
喫煙者には、この機会にぜひ禁煙を。
四つ目、高齢者の感染に関しては「防ぐように皆さんで協力をよろしく」、という。これは、どうやれというのか？
この「四つのお願い」で理解できるのは、現実的には「無策」であるということだけだ。
そして、ようやくオリンピックの延期は仕方ないと思っているらしいが、いちど、きちんとオリンピックのことは忘れたらどうかと思う。
