10月14日(木)16時から参議院議員会館で、
辺野古実行委員会が環境省交渉を行いました。
交渉に臨んだ環境省の姿勢は、
住民の立場に立って問題を解決する姿勢には欠けて、
自己弁護に終始しました。
SDCCも辺野古実の一員として参加しました。
冒頭、山内徳信参議院議員が挨拶に立って、
生物多様性条約CO10議長国として、
ジュゴン保護に真剣に取り組むことを訴えました。
遅れて、服部良一衆議院議員も交渉の場に参加しました。
1.辺野古アセスの現状とオスプレイ配備について
アセスメントは準備書終了段階で、法令に則って実施されている。
オスプレイ飛行経路などは状況把握していないので、答えられない。
糸数慶子参議院議員の主意質問への回答について
環境省はオスプレイ配備や飛行経路の変更は正式には聞いていないと回答。
そこで、
「機種変更の場合は、方法書のやり直しが必要ではないのか」
と追及すると
「方法書のやり直しの対象要件に入っていない」
「準備書終了段階では、評価書で明らかにすればよい」と回答。
「住民との合意を図るためのアセスで、
住民意見を述べる場がない評価書での対応は、
法の趣旨に反する」
との批判に、環境省は答えることができず、
持ち帰りとなりました。
2 環境大臣意見大臣意見について
「環境大臣が意見を述べる場がない」と居直りました。
これは従来の担当者の姿勢と比較すると大きな後退です。
環境影響評価法では
「許認可等権者は、環境大臣に評価書の写しを送付して意見を求めることが出来る。
これに対して、環境大臣は意見を書面により述べることが出来る。
許認可等権者は、環境大臣の意見を勘案し、
事業者へ意見を書面で述べることが出来る」
(第22条第2項、第23条、第24条)となっています。
しかも、法アセス以前でも環境大臣が意見を述べた事実があります。
防衛省が意見を求めることがなくても、閣議決定では「環境に配慮すること」は
再三再四、確認されてきたことなので意見を述べることができます。
環境省はどこを向いて仕事をしているのでしょうか。
3 COP10について
「締約国193カ国・地域の合意に向けて取り組んでいる」と回答。
議長国として「沿岸域の保全」として
「藻場と干潟の保全決議」を準備していますが、
沖縄島最大の藻場である辺野古の海草藻場を
78ha破壊していることは矛盾します。
また、IUCN決議での「ジュゴン保護覚え書き署名国会議」に
参加しないのは議長国として無責任だと
厳しく追及しました。
ジュゴンの保護者より