事業仕訳

首相がきょう経済対策の基本方針を発表へ＝荒井担当相(トムソンロイター) - goo ニュース

経済対策もなにも・・・・・。

第一「政党助成金」などと、議員それぞれが給料や歳費をもらいながら、更にその上に党勢によって「助成金」を上乗せしてかっぱらおうとしていることに問題がある。

それも我々、スーパーで見切り品とか、慰藉通いも程々にし、育ち盛りの子供たちにも我慢させながら納税した税金を使ってだ。
経済対策が成功しても、肥えぶとるのは「政党助成金」ががっぽりもらえる政党ばかりで、こちとらには回ってくるまい。

こういう「政党助成金」なども「事業仕訳」してしまってからの話。

住民投票

住民投票は、自分が住居している地域の事でしか、起案して投票してもらうえないらしい。

こうなると、たとえばダム建設によってこちら側の地域に何らかの不具合がもたらされる場合などでは、住民投票要求の起案権利が生じないこととなる。

選挙でも、他県で選挙違反者が多数出ても、その県のみに住民投票権があって、他県住民には口出しできないとなると、この他県の選挙違反に関係を持っていたこちらの選挙当選者は責任を問われず、住民投票の対象にもならないということか。

今の民主党内のごたごたについても、一つの地域、県域だけの住民投票だけでは、リコール権は発動できないらしい。
となると、国民投票という事になる。

そこまでいかなくとも、一つの地域の住民投票権を受け入れなければ、国家は分裂していく。