首相と加計氏の面談「記録は破棄 確認困難」答弁書決定
こんな高慢な文書管理とは、それでよく政治がやっていかれる。
愛媛県では、今なおちゃんと保管されているのに、こんなおざなりぶり委では政治を行う安倍政権では任せてはいかれない。
ところが国民の事となると、半永久的に保存されている。それも個人情報が、である。
こうした訪問予約文書に個人情報が含まれているから破棄するというなら、現憲法が押し付け憲法というのには、何の言い分にもなっていない。
ただ、おざなりていって、我を押し通している。
巨大ＩＴ企業を念頭、不公正取引の規制検討へ
我々市民の納税データは独占して置き、それを使って年金額や保険金額が増減させている。
一方では自身達のは、恩恵を受けられるように引き上げるばかり。
公務員給与はさっさと上がったし、議員の定年も上げるという。
そういう風に、政治そのものから不公平なのを差し置いて、何ができる。
財務省の文書ねつ造で陳謝しながら、任命責任者本人の処分はしないでおく。
それがまた行政の長でもあり、自衛隊の最高司令官ときたもんだ。
こういった不公平さは、是正しないで後ろ向きになる。
佐川宣寿氏や国職員ら全員、不起訴処分
このように不起訴処分になった裏には、首相の忖度があり、その忖度を受けて法務大臣が検察に法務大臣の指揮権発動させたからだろう。
そうでないと、麻生太郎財務大臣が、来週早々財務省の文書改ざんの調査結果を発表すると同時に、関係者の処分も発表するという事は、つじつまが合わない。
そうなると先の佐川前理財局長の国会証人喚問時の答弁拒否は、証人喚問違反になる。
これらにもかかわらず不起訴としたことには、言うまでもなく検察審査会の訴迫対象にもなる。
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