評判がよくない人事評価制度ですが、今後の人事労務管理では人事評価は欠かせません。そのことを簡単に解説します。
● 人事評価が必要となる例
今後はこれまで以上に次のようなことに合理的な説明が求められています。そして、その根拠となるのが人事評価です。
・社員間の処遇の違い
・正社員とパート・契約社員との処遇の違い(改正労働契約法により無期転換社員が加わり3者の違いを明確にしなければならなくなりました)
・試用期間中の社員を本採用するか否か
・パート等の有期契約社員を契約更新するのか雇止めにするのか
・定年後再雇用する高年齢者の働き方や処遇を定年前と変更するとき
● 合理的な説明のために必要なもの
合理的な説明をするためには、役割(職務)の範囲や責任の程度などを中心に客観的な指標を持ち、それを上司が公正に評価できていることが必要です。会社の経営者や管理職の内にだけ、指標や評価結果を持っているだけでは不適切です。誰にでもきちんと説明ができるような仕組みを持ち、制度としてきちんと稼働させていなければなりません。皆さんの会社で出来ているか確認してください。
