こんなこと考えました

ニュース・映画・本・電車の中の風景などなどで、感じたり思いついた事を不定期に書き込んでいきます。

やっぱりきたか! って感じだね。

2010-07-23 21:23:09 | Weblog
米国産牛肉輸入問題、3年ぶりに交渉再開へ(朝日新聞) - goo ニュース
他人の弱みに付け込む。交渉の常道だものね。
牛肉の価格がそれほど高くなっていないので、今回は国益を損なう!?まではいかないだろうが、食の安全を国民が正しく理解出来なければ、黒船や第二次大戦後みたいに、言いなりの条約を結ばされかねない。今度は、国民がデモをやって意見をするなんて考えられなくなっている。から、結ばれてしまうと当分正常化出来なくなるだろう。
政府と国民の関係を「中小企業の親と小学生の子供。から、大企業の親と入社して一年の子供」位迄には成熟して欲しい。
そうなる為には、一度徹底して国の将来を話し合う時間を作らなければならないと思う。

酪農をより安全により効率的にするにはどうするのか? 土地と酪農家のあり方から。農業も土地と農家、林業も木を何故育てるのか? 土石流を防ぐ植林はどうすればいいのか? その為の減税や補助はどこ迄認めるのか?
そこから検討しなければならない。が、第一次産業に従事していない人達が、税制の優遇をどこ迄認められるのかな?
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そう言えば、選挙前に一言も「格差」の事は聞かなかったね。

2010-07-23 17:26:14 | Weblog
参院選「1票の格差」で初提訴 弁護士ら東京高裁に(共同通信) - goo ニュース
報道機関、番組の全てが、「国民の権利だから、選挙に行きましょう」とは言っていたが、格差の事は一度も聞かなかった。鳥取の放送は見れないから全部とは言えないけどね。
この格差の解消方法を各番組(ニュースワイドショー)スタッフ・コメンテーターは、どう考えてているんだろうか? 問題提起だけして全く考えていないように見える。
こう言う事があります。と放送するが、解決方法を考える気は無い。それは政治家の問題でマスコミのする事ではない。と言うんだろうが、それでは、無責任すぎるってものだ。
解決案を出す事が出来ないのなら、政治家にインタビューして放送すれば、事態は動くかもしれない。
誰かから格差の事は選挙が終わる迄、口外するな!と命令でもされたのかな?
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相撲部屋の土地購入に塩漬けにされた国有地を

2010-07-23 11:34:33 | Weblog
これからも国技として文科省の管轄でやって行くなら、各場所を興行する近くに塩漬けにされている国有地を払い下げたらどうなんだろうね?
いまだに都合の土地があれば。の話なんだけどね。
土地購入で問題になっている根本には、新設の部屋数が多くて以前から利用していた施設が使えなくなっている。って事でしょう。
部屋を作る時の親方株をどうするかって話は聞かないから、このまま部屋付きのままで、独立して部屋を作れない親方が増えていくんだろう。
弟子をとっても、強くなる迄育てる費用も馬鹿にならないから、どうしてもタニマチに頼るしか無くなる。
その辺はマスコミの方がよく分かっている筈なのに、一切質問しないってのは、記者と協会に癒着があるかな?って邪推されちゃうよ。
若しくは、その質問をすると協会は記者会見を開かない。としているのかもね。
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公務員は減らす事が正しい事なのか?

2010-07-23 10:59:57 | Weblog
よく、大きな政府・小さな政府なんて言って、公務員の数が多い=大きな政府。と思わされている。違っていないけど。
国民の為により細かい援助をする為にどうしたらいいか? で議論される事も多い。
介護や医療など民間で出来る事は民間に任せた方が、画一的でない、細かい所迄サービスが行き届く。と理想ではそうだろう。
でも、地方自治体としての現実はどうだろうか?
介護は、大手の企業が進出してくると、対費用効果が高くなければ撤退してより、深刻な事態になってしまっている。
医療も、ある程度の人口が無ければ、経営を維持出来ない。どれだけ特集報道されただろ。

人件費は低いままで仕事は苛酷になり人手不足は解消しない。負のスパイラルのお手本のような構図になっている。
海外からの人材を募る事も考えて入るようだが、言葉や習慣の壁は思いのほか高いものだろう。不法滞在の問題にも繋がってしまう。
資金は消費税のアップ分で解決出来るかもしれないが、実際に末端の人達に報酬アップとして行き届くとは現状では思えない。

失業対策としても、介護・医療・子供虐待・法律の相談組織を地方自治体内に増員させたらどうなんだろう。
採用に当たっては、公務員試験を受けなくても良いが、公僕としての労働規約の宣誓書類にサインしなければならない。
地方自治体内に作る事で、地方税の負担になるだろうから、増員した分の給料や活動費については、消費税から直接配分される。
介護職員への教育も、その費用を充ててよくなれば、地方の失業率も減り地元で働く事になり、税収も増えてくるだろう。
公務員の人件費。だけで考えるのは、実生活を見ていない人じゃないかな。
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