民主党は素人集団だった

　民主党が「中国艦船への遠距離監視」を防衛省と海保に指示していた。政権に就いて自らが主張していた、自衛隊の縮小（反対を未だに喚いていた議員もいた）に大きく現実は反していた。旧社会党にしろ民主党にしろ、何も国際紛争的な問題がない平和な時が当り前と思っている。これは明らかに間違っている。その平和を維持するためには、労力とお金が必要なのだ。「外交で」とノタマウバガ。外交は力（軍事力や金の力）があって初めて有効に動くものだ。口先の「平和・平和」など念仏にしかならない。他の宗教の者からすると念仏は滑稽にしか聞こえない。同様に力のない「平和・平和」も他国からすれば滑稽に思える。

　民主党の岡田氏が首相にこの件で噛み付いたようだが、民主党が安全保障に何も出来なかったと言うことを国民が身にしみて解ってしまった。どう言い繕うが説得力はない。

国民が国家に税金を納めるのは「生命と財産とを守る」からであり、安倍政権になり明らかに景気は明るくなった。また国防に対し期待も明るくなっている。組織崩壊を食い止めたいのは理解できるが、小沢一郎氏と袂を分けた時点で民主党の目はなくなった。現実の政治ができないと国民は受け取っている。

　読売新聞のナベツネ氏が過去に自民党と民主党の大連立画策し費えたことがあった。その時小沢一郎氏は「余りも素人過ぎて、先ず政権に就く準備が必要」的なことを発言されたが正にその通りだった。評論家ではない、政治家は結果に責任を持たねばならない。

マスコミは北朝鮮支援勢力か？

　北朝鮮を「友党」とほざいていた旧社会党が崩壊したが、未だにその残党共は社民党や民主党の一部にもぐりこみ何の責任も採らずに反日活動を続けている。最も帰化人の方が多いが。今回の国連決議に北朝鮮は「先制核攻撃が正当である」かのような表明を行っている。これも支持するのか？旧社会党の残党や共産党は？

  １９４８年米国占領下での騒乱、日本がアフガニスタンやイラクと異なるのは、占領下で米軍の治安維持のための出動が１度しかなかったことだ。MP（憲兵）は軍の警察機関であり別だ。共産党の下部組織が（朝鮮総連の前身）神戸で起した騒乱である。この時一回だけ米軍が出動している。その責任も曖昧にしておきながら、この下部組織を切り日本共産党とは別組織としている。朝日新聞が良くやる手法だ。

　今回の北朝鮮の「先制核攻撃」をこれら左翼勢力は支持するのか？いや不支持として積極的に動くのか？おそらく消極的な不支持であろう。ＴＢＳ・毎日新聞グループやＴＶ朝日・朝日新聞グループの動きを数年単位で眺めればよく理解できる。彼らは日本国民の命より自らの主張と視聴率や販売部数が大切なのだと。現在、口先で北朝鮮を非難して見せているが、その実態は何かにあるにつけ、日本の国防強化に反対である。日米安保の強化に反対である。治安維持のため朝鮮総連問題やスパイ防止法に反対である。

　日本は国内の北朝鮮施設に未だに固定資産税を課税していない自治体がある。これらの自治体には税徴収懈怠で、この税分を遡り計算し、助成金と相殺すべきだ。日本国内になぜ、国交の無い国の不動産が非課税なのか？ルールを守ろうとしない国の国民は国際社会では人と扱われない。やはり朝鮮人はフーバー大統領の回顧録に書かれていた時代の評価となんら変わらないということだ。

　それを支援する日本のＴＶや新聞、最早ネットによりバケの皮が剥がされてしまった。このような既存メディアは「見ない、読まない」方が増えてきている。その証拠に視聴率や販売部数の低迷でもある。数年前、朝日新聞のように返品も含めて印刷部数を販売部数としていたと非難された新聞社もある。正に中国や半島の手法である。

朝鮮戦争は終わっていない

　朝鮮戦争は終わってはいない。現在は休戦中であることを改めて知らしめた。北朝鮮による「休戦協定の白紙化」。平和ボケした日本人にはピンとこない出来事だ。最もピンと来ない出来事は、韓国がこの休戦協定の当事者でないことだろう。驚く方が多いであろう。しかし朝鮮戦争の休戦協定の当事者は、「国連」と「北朝鮮」である。国連軍の代表がアメリカ軍であり、中国軍は北朝鮮軍の影に隠れている。故に北朝鮮は米国と交渉を持ちたがるのである。この事が理解できていない日本人が多過ぎるように思える。

　一つは日教組をはじめとした左翼勢力がこの韓国が当事者でないことを触れないようにしてきた。次に旧社会党と共産党と朝鮮総連が何かにつけ北朝鮮を賛美してきた。更にソ連や東ヨーロッパの共産国家が崩壊するのを見て、左翼系マスコミが国家として認めていなかった韓国と「反日」で野合した。これらが、日本人が朝鮮戦争の休戦の当事者に韓国がなっていないことを知らないできた大きな要因であろう。

　韓国が朝鮮戦争の休戦の当事者になれなかったと言うことは、この当時、韓国は「国家」として国際的に承認されていなかったことを意味する。信託統治状態であり独立国ではなかったことを意味する。反論があるのは良く解るが、国際法や国際慣例上はとても独立国としての要件を大きく損ねている。

　また、このような北朝鮮と一触即発の状況で、日本と揉めるとは、やはり韓国人はおかしいのか？日本からの支援が期待できなくなるではないか。先の朝鮮戦争も日本国内で米軍は再編し戦場へと向かった。日本本土が最前線基地であった。この要件は北朝鮮と米国とがもう一度戦闘状態になる場合も同じである。どうやら自分の影が巨大に見えているようだ。

　日本は今回直接及び間接的に韓国を支援する必要はない。どうせ感謝などされない。朝鮮民族には「感謝」と言う概念がない。金融制裁と口だけの支援で事足りるであろう。後米軍の後方支援は行うが、韓国軍の後方支援は不要である。

 

中国の軍事費

 　報道によれば、勿論TVではない、中国の全人代で公表された中国の軍事費は日本の防衛費の倍である。本当にそうであろうか？非常に疑問だ。物価や為替相場を考慮して、日本：中国が１０：１としても中国人民解放軍の人数は日本の自衛隊２４万人よりはるかに多い。日本は陸自が１３万人で後、海上と航空の人員である。陸自の１個師団は約８８００人。対して中国人民解放軍は２２４万人と数字的には丁度１０倍ほどになる。しかし英国や米国の軍事研究（ミリタリーバランスやジェーン年鑑等）では、その２～３倍の軍費と試算する。根拠は装備の費用とその配備速度などであるそうだ。

　軍事費の拡大に注視する欧米の国際的批判をかわすため、発表される軍事費を低めにしている。しかも人口をはじめ中国の統計事態信憑性がない。意図的な数字のごまかしか能力的なものかは断定できないが、その両方だとするのが国際的常識だ。しかしこの信憑性がない数字をもって中国に肩入れする、愚かな左翼系マスコミが後を絶たない。

　しかも最新の武器を中国全土に平均的に配備しているがごとく日本のマスコミは報道する。しかし、軍事的センスが少しでもある方はこれがナンセンスであることに気付く。最低でも部隊単位である。沿岸部に最新鋭の部隊を配備、内陸部は型落ちした兵器でも十分対応できる。陸軍の小火器は最新鋭でも金食い虫の空軍まで最新鋭である必要はない。

　この様に考えて中国の軍事予算を改めて見直すと、直接脅威となる日本（尖閣）等の海軍力に予算を注ぎ込んでいると考えた方が良い。空母艦隊の維持費だけでも年１兆円近く必要だ。中国の物価が日本の１/１０としても燃料代は国際価格に準じている。はたしてどこまで訓練に予算を割いているか疑問であるが？

 

注視せよ、全人代を

　中国で全人代が始まる、これで正式に習近平体制へと権力が移譲される。ここでの動きに注意が必要である。近隣諸国や日本との関係、尖閣問題等の諸問題、最早隠せない大気汚染などの環境問題、相変わらずの官僚の汚職、共産主義ではないはずの格差問題が議題のようだ。ここでの発言が中国の今後を示す。日本の国会と違い、その発言には命が懸かっている。その一環で新幹線事故の鉄道省が解体されると聞く。

　習近平氏は来日経験も渡米経験もある。ある程度国際法を遵守する現実路線を進んで頂きたいものだ。中国が勝手に宣言する大陸棚の延長 線上を領海とするなど、中国のためにはならない。日本企業は最早チャイナリスクをイヤと言うほど認識してしまった。

　米国が共和党政権であり、経済的にも良好であれば、ノビタ君を守るジャイアンとなってくれるのだが（ノビタ君はジャイアンに苛められるが危機に際しては守ってくれる）。民主党のオバマ政権では、そうはいかない。国際社会にはドラエモンはいない。自分で自分の身を守る他はない。

  しかし日本のマスコミは親中でアテにならない。ネット上の外電やニューズウィーク日本語版等で情報を個人的にも収集するしかない。新聞で中国に関する記事がアテなるのは、日中記者交換協定から外されているサンケイ新聞ぐらいだ。

批判は切り捨てる

  ＰＣ遠隔操作事件で別件逮捕された被疑者に検察が起訴を認めず、警察が再逮捕した。江川詔子女史によると担当弁護士は警察の対応に注文をつけた。この報道はＴＶでも報道された、しかし同時にマスコミへの対応に注文をつけたそうだが、この件を報道するＴＶはあったのか？私が見た限りＴＶ各局のニュースで報じられた形跡はない。これが現在のマスコミの姿勢だ。自分たちへの批判は切り捨てる。これが「編集権」なるモノの正体である。正に「何様のつもりだ」との批判がネット上を駆け回るが、デジタルディバイドの良い事例であるが、この件はネットを扱えない老人たちは知らない。知る術がない。

しかし、ネットを行う年齢層が上がるに連れてＴＶ離れは益々顕著になるであろう。この自己に甘いマスコミの姿勢は、バラエティや音楽番組をはじめ薬物汚染の芸能人を直に復帰させる。執行猶予中で復帰させるとは、少々甘すぎると言われても仕方がないのではないか？視聴率のためなら国連決議もこの様に軽く扱うと言う証拠であろう。ネット上ではこの状況を毛嫌いする日本人が意外に多かった。

思想的な問題点は各個人の自由であるが、薬物犯罪者の取り扱いや自己への批判の切り捨てた報道などＴＶへの信頼が大きく揺らぐのを避けられない。

武器の定義

　武器輸出禁止について、左翼勢力が騒いでいる。単純に「武器」とは何であろうか？その定義が大きく揺らいでいるのが現在である。ソニーのＰＳ２と言うゲーム機も武器であろうか？このＰＳ２の画像チップがレーダーの解像度が２桁以上アップするということで、武器輸出三原則に抵触するということと解釈され一時禁輸となった製品である。

　ニュース映像でも中東の紛争国でトヨタの４駆が良く映っている。明らかな軍用車（ガントラック）である。「ＴＯＹＯＴＡ」のロゴが目を引く。共産国で武器輸出禁止国の北朝鮮の不審船の機器類は総て日本製であった。

　武器の定義が曖昧となっている現在、Ｆ３５への部品供与を左翼系のマスコミは騒ぐが、それでは日本の輸出品は殆ど抵触するということだ。

　武器の定義が完成品と言うことであれば、Ｆ３５の部品や技術供与はこの武器輸出禁止に抵触しない。そうでなければ日本の輸出は総て抵触する。

　まあ相変わらず左翼の言い分だけ報道する。マスコミの公平さはどこにいったのか？口だけであることが解る。

韓国が騒げども

  韓国が日本の「竹島の日」に反発、日本製品の不買運動をおこした。ドウゾとしか言えない。前にこのブログでも書いたが、生産材（部品や素材、産業用ロボットなど）の輸出比率が全輸出額の８割以上を占める日本で、不買運動でこまるのは消費材の２割弱の輸出額の企業が困るだけだ。ぜひ生産材（部品や素材、産業用ロボットなど）まで不買運動の範疇に入れていただきたい。韓国で製品が生産できなくなるだけである。これはある意味よいことだ。マスコミが騒ぐのは、この消費材に関係する企業が、コマーシャルのスポンサーであるから騒ぐわけだが、韓国経済にとり日本からの生産材（部品や素材、産業用ロボットなど）が輸入できないことは自らの手で首を絞めるようなものだ。

　今度の日本のＴＶ局の放送免許の更新時に、「竹島は日本の領土か？」の付帯条件をつけて、その回答により更新を認めてはどうか？勿論、その後の放送でこれに反する場合、放送免許の停止は当然であろう。

ソ連崩壊の要因の一つは家電製品

　旧ソ連崩壊の引き金の一つに家電製品があるそうだ。1980年代のソ連は最早米国に対処する国力はなかった。物流が滞りモスクワのスーパーに商品がなく、ただガランとしていた。庶民は腐った肉しか食べられないとデモを起していた。生産地の倉庫には農産物は有るが物流が上手くいかず滞っていた。改革のためにゴルバチョフのペロストロイアが始まる。西ヨーロッパの豊かな情報と共に西側（自由諸国）陣営の商品がロシアにも流入する。来日したゴルバチョフ夫人が東京のデパートでその商品の多彩さ多さに感激して買い物三昧したことがロシア国内で不評を買う。

アフガニスタンに侵攻したソ連はアフガンゲリラに相当の被害を受けていた。これは米国製個人携帯対空ミサイルスティンガーの影響だけではない。現地に物資が届かないのだ、それも最も使用する機関銃の弾薬が、食料同様工場には在庫がある。しかし現地までの移送が上手く行かない。勿論アフガンゲリラの攻撃があるが、根本的には現場に「何が必要か」の情報が、中央に上がらないという国家システムの問題であった。

　当時の日本共産党は「ソ連みたいな状況になる政治形態か？」の問いに、「我々は求める共産主義はソ連のそれではなく中国の共産主義だと」と答えたことが記憶にある。それでは国際法を無視し傍若無人に他国に進出し環境に配慮せず資源を食い荒らす、現在の中国が目指す目標なのか？国会での議席の減少は避けられそうもない。

１９８０年代に活躍しておられた長谷川慶太郎氏が著書で「ソ連崩壊」が経済面で起こることを多くの日本人は信じなかった。発表が早すぎたのか１９７０年代に出版された著書で読んだ記憶がある。　

　モスクワに西側の家電製品が入ってくる。ビデオデッキ、ウォークマン、電卓等が入ってくる。当時のソ連ではマネができないほど高度な技術だった。メイド・イン・ジャパンは当時のソ連でも大人気であった。自分たちには出来ない技術、それも白人ではない東洋人が作っている。「しかし日本だ、あそこの国は日露戦争でも我がロシアに勝利した特別な国だ。まああり得る」と言うのが当時ソ連の支配層と思っていた、ロシア、ウクライナ、バルト３国などの白人の共和国国民の認識だった。しかし、しばらくするとその自分たちに作れない家電製品が、メイド・イン・マレーシアやメイド・イン・インドネシアとなってくる。ここに来てロシア、ウクライナ、バルト３国などの白人の共和国の国民は大いなる驚嘆をもってこの事実をみる。オラウーウタンは森の人と言う意味だそうだ、オランダ人が命名したそうだ。マレーシアやインドネイアの人間の１部族と考えたようだ。オラウータンも現地人も同じ獣、これが一般的な白人の東洋人に対する認識だ。白人は人間でありその他の有色人種は獣とする、キリスト教国家の白人の考え方だ。その獣が、自分たち白人が作れない製品を作っている。この驚嘆は我々日本人には想像もできないものだそうだ。長年社会システムが停滞し生活に困窮する中で「獣（有色人種）に作れてなぜ我々人（白人）に出来ない、これは政治体制が悪いからだ」となり、エリッインの革命を多くの国民が後押しする結果となったそうだ。

　意外にこの「白人が人で、有色人種は獣」と言うことが、ここ４００年近く世界を支配する思想であることを日本人は認識できない。一つには「名誉白人」なる特別な扱いを日本人が受けるためであろう。これは不平等条約を国際ルールに従い解消し日本を先進国にした明治の先人たちお陰であろう。明治の先人たちに、現在の日本人は感謝しなければならない。恵まれた状況では物事のありがたみがわからないという一例であろう。

また北朝鮮が蠢きだしたようだ。

　北朝鮮がまたミサイルの発射準備をしているとの憶測がながれている。この噂が本当ならばさすがに米国は、この状況を眺めるわけにはいかなくなる。中国も同様であるが、中国が行動を起こす可能性は無視できないが、低い。

　米国が動けばその軍事能力の高さを世界中に見せ付けることになる。これは中国軍には相当なショックを与える事となろう。尖閣問題おける砲艦外交ともなる。圧倒的軍事力の差を見せ付けることで、中国軍を引かせることになる。しかし中国は１９９６年の台湾沖のミサイル演習でこの米軍との軍事力の差をイヤと言うほど見せ付けられている。その再現は勘弁して欲しいと考える可能性もある。中国共産党の考え方一つである。仮に米国の軍事行動によるデモンストレーションを封じるには、自ら北朝鮮に進攻した方が良いと考える可能性もある。共産主義を標榜する国家で３代の世襲とは最早「王国」ではないか。その懸念を江沢民時代に、金正日の世襲を非難した過去がある。習近平共産党総書記は江沢民氏と同じ上海閥（藩と言って良い）のメンバーだ。

　人民開放軍の暴走を叩くつもりであれば、米軍に行動の自由を与えるであろう。人民解放軍が共産党のコントロール下であると認識していれば、米軍に１９９６年の再現は許さないであろう。ここは習近平総書記が人民解放軍をどこまでコントロールしているかの試金石である。

　日本としては、米軍が北朝鮮に対し軍事作戦を敢行してくれた方が、後顧の憂いがなくなることと尖閣へのチョッカイが激減することになると予想できるため、米軍にぜひ行動してもらいたい。