体罰問題は指導側が無能である証明だ

　スポーツ界で問題になっている体罰指導。旧軍隊の悪弊を引きずっている、確かにその通りである。体罰がない、フランス柔道界がメダルを大量に獲得している現状と体罰必要との意見との整合性がとれない。勿論生活指導とスポーツとは一線を引かねばならない。

これは、戦略的に劣る日本がその戦略要件のカバーを一般の将兵に強要したことがその原因のようだ。物資が無い、食料が無い、弾薬が無い、薬品が無い、水が無い、衣服が無い、総てが無い、そして何より司令官と参謀の頭が無い（試験だけで実績がない、現状認識が出来ない）。明らかに戦略的不手際の証明だ。本来なら戦略を担当する司令官と参謀が責任を採らねばならない。しかし責任者は将兵に負担を強いる。それが、「上官、私に合う靴がありません」「バカ者、お前の足を靴に合わせるのだ」と言う笑い話が現実に、そして今もスポーツ界ではまかり通っていた。楽して勝った将軍より、部下に苦労させた将軍の方が評価される。人類が愚かな証明である。将軍が苦労して戦略要件を整え勝つべくして勝った将軍は一般人には尚のこと評価されない。無能で将兵に苦労させた将軍の方が評価される。戦略とは一般人には理解し難いものだ。

　では、旧軍隊はそれ程体罰が酷かったのか？ご存命の方の話ではそうだ。上司に意見を言う部下が「アカ」と非難されることと同じだ。結局、定義も何もなかった、上官の気分しだいだったそうだ。文献を調べると必ずしも旧日本軍が総てそうだった訳でもない。

　太平洋戦争以前の日本軍は極めて民主的？家族的な軍隊であった記述を多々見る。しかし、太平洋戦の途中から現在のスポーツ界で横行している理不尽さが目立ってくる。自分の無能さに気付きもしないで、部下相手に不満を発散させていた。相手は反撃できない、最も卑怯なことだ。この「卑怯なこと」を軍人が「卑怯」と感じなくなった。そして負けた。　

負けた軍隊のマネをなぜ続けるのか？本人に力がないからである。第二次世界大戦中ヨーロッパ戦線でパットン将軍が一将兵を殴った、このことが問題になり、パットン将軍は謹慎処分を受ける。日本軍でも部下への暴行は禁止されていた。が、法律（ルール）が蔑ろにされていた。現在のスポーツ界もルールを蔑ろにしている。スポーツマンなのに、武道家なのに。先ほど笑い話と同レベルだ。

大至急、Ｒ.Ｏ.Ｅの改正を

　北朝鮮がきな臭くなってきたが、今回のムスコはチキンレースは初めてである。果たして途中で止まることが出来るか心配だ。

　仮に戦闘状態となると、日本及び米国は韓国に駐在する民間人の引き上げに、先ず忙殺される。日本が一時避難所となる。これは誰でも予想できる。日本列島と朝鮮半島を旅客機が切れ間無く飛行することとなる。これを北朝鮮のＭｉｇ２９が見逃すであろうか？そう考える方は平和ボケも極まった方であろう。

　この旅客機の護衛を当然米国は日本に依頼する。空自のＦ１５Ｊで充分Ｍｉｇ２９は迎撃できる。しかしこれがそうは行かない。空自のパイロットのＲ．Ｏ．Ｅ．（交戦規定）には自分の正当防衛の規定しかない。航空機を守るためＭｉｇ２９を撃墜した空自のパイロットは帰還後、殺人罪で逮捕される。これが現在の日本の法体系だ。いずれ緊急避難で無罪となるが、その間拘留される。護衛任務に就けないこととなる。そんなバカなとお思いなる方は多数いらっしゃるが、この交戦規定の改定を左翼政党と左翼系マスコミが今まで潰してきた。集団的自衛権の行使に当たるわけだし、何より「北朝鮮のＭｉｇ戦闘機を撃墜した」とヒステリックに騒ぎ空自や日本政府のネガティブキャンペーンを催すと予想できる。

　国連憲章を読んだこともない日本のマスコミと左翼が騒ぐ。国連＝United Nationsは日本語の「迷訳」であり、第二次世界大戦の「連合国」と訳すのが正しい。この「連合国」は集団的安全保障を基本としている。国連憲章１条を読めば解る。この国連に加盟している日本に「集団的安全保障の権利がない」とすれば、日本は国連を脱退することを意味する。手続きは不要、内閣総理大臣か外務大臣、国連全権委任大使のいずれかが、そう宣言すればよい。国際法や国際慣習の常識である。

　日本はせっかく前回の選挙で、外国政府の犬と思われる左翼系政党が大敗した。目の前に迫ったと予測される危機に対処するのが本来の政治の姿でもある。Ｒ．Ｏ．Ｅ．（交戦規定）は規定であるから法律ではない、内閣法で改訂できるのではないか？急ぎ現実に合ったモノに改訂していただきたい。

 

理性が民主主義の基本

　Ｊ.Ｓ.ミルが「民主主義は民衆の理性的思考の上に成り立つ」みたいなことを言っていたが、最近これに疑義を挟みたくなる輩が社会を跋扈しているように思える。プラトンが提唱した「政治の循環」では、「民主主義の崩壊は衆愚化により、原始共産主義に戻り、封建制になり、絶対王政となり、民主化に戻る」との思想が古代ギリシアより存在する。確かに現在の日本は民主主義の危機かもしれない。

　いや原始共産主義との声もある。ＴＶや新聞により世論がコントロールされていた。この事実がネット社会になりマスコミの化けの皮が剥がされてきたが。

　日本人が考える民主主義と世界の民主主義の常識は大きく異なる。日本人が考える民主主義は、長老を囲む部族の「談合」のイメージである。総理（政府）が議会にお伺いを立てている。しかし、世界の常識は、独裁者を期限付きで選ぶことである。独裁者の暴走を議会が押さえ込む。これが世界の民主主義の姿である。日本の民主主義のイメージとは異なる。故に外国の元首の自国内への影響力は大きい。日本の総理の自国内への影響力は実は大きいのだが議会との関係しだいだ。

しかし、ここに売国政党や在日利益優先政党などＴＶや新聞と思想を同じくする、共産党や社民党や民主党左派等が存在する。アメリカは共和党と民主党では安全保障等の国家存続の基本政策に大きな差はない。またヨーロッパ各国も同様である。

　日本国民の良識がこの政治家を選出するとすれば、ＴＶや新聞のいい加減な情報はその存在さえ悪である。ネットの情報は必ずと言ってよいほど反対意見が出てそれが公示される。ＴＶや新聞みたい煽ったり、感情に訴える演出が出来ない分、じっくり考えることができる。

　おバカな番組を評して「マジメな番組ばかりだと仕事の疲れが取れない」と言われる方で仕事が出来る方に未だお目にかかったことがない。唯一の例外は水商売の方々である。

　特にＴＶ業界は特亜三国の影響が強い。タレント、下請け、孫請け、ひ孫請け等まで含めるとパスポートの色が異なる方の比率が過半数を超えると聞いたが、それで納得できる。

 

エネルギーと技術開発

　外交とはドロドロしたものである。日独伊三国同盟が無ければ当時ドイツから中国軍に大量の武器が輸入されていた、武器の流入を止めることができなかった。代表的な武器はＶｚ２６と言う機関銃である。ドイツに占領されたチェコ製の武器である。優秀な機関銃でドイツ軍も自国のＭＧ３８やＭＧ４２の不足に採用していた。また、人造石油の技術はアメリカの石油会社との秘密協定で、その技術が日本に開示されることはなかった。ニュルンベルグ裁判で公表され、アメリカ議会で問題となった。戦争末期のドイツ空軍はこの人造石油で飛んでいたそうだ。オクタン価は８５～９５で米国製燃料のオクタン価１００～１２０には及ばなかった。終戦後日本の戦闘機を米軍の燃料で飛行したら恐ろしいほどの性能を示した。当時の日本の燃料のオクタン価は８１～９０であった。日本も人造石油の生産を試みたが、海軍だけで年間５００万トン必要だった時代に２０万トンしかそれも粗悪品しか生産できなかった。恐ろしくコストが必要となるため、本家ドイツでも普及しなかった。

　しかしその技術開発は第一次世界大戦の前と言うから驚く。日本が実績主義を棄てお勉強主義になる頃だ。権威ある学者様？が同意しなければ技術開発さえ進まなかった。現在も似たようなものだ。故に外国で研究発表する学者が多い。ノーベル賞は外国の大学に席を置く日本人の学者か京都大学の学者に多い。権威ある学者様？である東大に少ないのはナゼだ。この構図がはじまる頃である。トランジスタ、八木アンテナなど日本の学界は認めてこなかった歴史があるが、全く反省の色が無い。

　この技術が第二次世界大戦前に実用化されていたら太平洋戦争を回避できた可能性は高い。開戦の御前会議に出席した当時の閣僚が「油のために戦しなければならんか」みたいなことを言っている。

　メタンハイドレートの掘削を行ったようだが、同様に海水にはマグネシュウムが大量に溶け込んでいる。東京工業大学の矢野教授の技術でこのマグネシュウムを海水から生成できる。火力発電所はほぼそのままの設備で、マグネシュウム（熱量は石油の８５％）を石油の代わりに燃やせるそうだ。しかもその精製にソーラーエネルギーを利用する。設備費だけの問題であるが。しかし政治家が興味がない。無知なのか？

　戦前の人造石油と同じ過ちを踏むことだけは避けたい。

原発作業員と従軍慰安の類似点

　原発作業員の確保に問題が出てきている。明白な労働基準法違反があり、適法に働く作業員が半数ほどしかいない。この現状では作業スケジュールの見直しは当然である。要は違法なピンハネをしている派遣会社が多数あると言う事だ。この構図、何かに似ていないだろうか。そう、従軍慰安婦（左翼マスコミの造語）と言われる女性たちの状況と似ている。ヤクザが派遣会社に当たる構図だ。東電が出している作業員の作業費が高額だが、現場の作業員にはその数分の１しか渡らない。従軍慰安婦の女性は、大陸で兵隊相手の通常の売春（１９５８年から違法）であれば、月額８８０円ほど稼げたそうだ。当時の巡査の月給が５５円、軍の大将が５５０円の時代にである。故に大陸に渡る女性をカラユキさんと称し、昭和恐慌と冷害の影響で東北の婦女子が多数大陸に渡った。そこで東北にカラユキさん御殿なるものが多数できる。それをヤクザものが見逃すはずはない。日本本土や朝鮮半島で娘を買い大陸の女郎屋に売る。殆どの売上の大半は彼らのものとなり女性の取り分はすずめの涙であった。娘を売った父親はもう殆ど生存していない。買収宿にいたということで従軍慰安婦であると叫び日本政府の責任を問う、お門違いだ。

　民主党政権はこのような学校で教えないことはお解かりにならなかった。余りにも世間知らずである。故に今回の原発作業員の惨状を招いてしまった。東電と作業員との直接雇用、直接管理とすればこのような悪質な業者の介入は防げたのではないか？仲介業者を１次登録業者のみとするなどの方策はいくらでもあった。高学歴で机上の事しか理解できない人種の代表例みたいな失策の事例である。

左翼政党の存在意義

　左翼系野党はその存在意義を見出せなくなっている。米国の共和党と民主党のどちらも日本人が言う左翼政党ではない。英国もフランスもドイツもそうである。左翼政党は阪神淡路の震災、東北の震災時の政権与党であった。「何もできなかった」これが、国民が下した判断である。故に大きく議席を損ねた。共産党は「原発の電源喪失への対処は？」と言う質問で何とか存在意義を保っている。しかし中国共産党や北朝鮮の暴走でその存在意義が揺らいでいるのも確かだ。

　これらの政党の意見は国政には向かない。地方議会では有益かも知れないが、外交や安全保障と言う日本国民の命に関する事案を扱う国会には、その実務能力が無いことは国民が改めて知った。山越村や能登の地震に対応した自民党に比べ余りにもお粗末な左翼政党の実態を国民が実感した。基本的には自衛隊を否定する、国防を否定するために現実との乖離が益々広がる。

　左翼系のマスコミもネットでその化けの皮が剥がされて、従来の反日や自らに都合が悪い記事をもみ消す（編集権）ことが出来なくなってきている。左翼政党の支援勢力も衰退してきた。

　日本国民が世界の情勢（中国や南北朝鮮が無法者で世界中の鼻つまみ）を知るに、マスコミや日教組教育に対する不満が溜まってきている。自浄作用を働かせないと大きく振り子はユリ戻すこととならないか心配である。何事もバランス感覚が大事であるが。

 

外電の記事

中国にサイバー規範順守要求＝「国家による攻撃」警戒―米大統領

時事通信 3月14日(木)0時17分配信

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は13日放送のABCテレビのインタビューで、米国を標的にしたサイバー攻撃の脅威は一貫して高まり続けており、その一部は「国家の支援を受けている」と指摘した。中国を念頭に置いた発言で、大統領は、中国と「極めて厳しい話し合い」を行い、国際規範を順守するよう求めていく意向を示した。
　米国では、政府・報道機関や民間企業がサイバー攻撃に見舞われていたことが相次いで判明。中国の人民解放軍の関与も疑われ、米議会では、中国と「戦争状態」に入ったとする声も上がっていた。大統領は名指しを避けつつも、国家として中国がサイバー攻撃に関与していることを示唆し、真剣な対応を促した形だ。

「中国のサイバー攻撃、 一部は国家が支援」 オバマ米大統領

ＡＦＰ＝時事 3月14日(木)10時44分配信

【AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は13日放送のABCニュース（ABC News）のインタビューで、中国からの米企業やインフラへのサイバー攻撃について、すべてではないが一部は「国家が支援している」と述べた。

「中国軍がハッキングに関与」、米セキュリティ企業が報告

　オバマ大統領はサイバー攻撃を議論する際には「互いに争うような表現」を避けることが必要だと警告し、米議会に、サイバーセキュリティー強化のための措置を講じるとともに、市民の自由を守るよう求めた。

　米議会で、米企業に対する最近のサイバー攻撃は米中が戦争状態にあることを意味するとの声が上がっていることに関しては、「サイバースパイ行為やサイバー攻撃に関与することと、完全に武力に訴える戦争との間には大きな違いがある」とした上で、「サイバーセキュリティーの脅威が確実に増えていることは確かだ。国家の支援を受けた行為もあれば、犯罪者が絡んでいるケースもある」と述べた。
　
　オバマ大統領は「中国や他の諸国に対し、国際基準に従い、国際的なルールを守ることを期待していると明確に伝えた」と語り、中国のサイバー攻撃で数十億ドルと企業秘密が失われたことに触れ、同国と厳しい協議を持つことになると述べた。

　米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）が先月発表したところによると、中国の人民解放軍のある組織が、主に米国を拠点とする少なくとも141の機関から数百テラバイト（情報量を表す単位）のデータを盗んだ。米議会は昨年発表した報告書で、「サイバー空間で最も脅威的な国家」として中国を挙げている。【翻訳編集】 AFPBB News

　これが日本のマスコミが外電を購入している通信社の一つＡＦＰの記事だ。日本のマスコミとニアンスが微妙にどころか大きく異なる。我々日本人は左翼系マスコミに言いように洗脳されていると思える。

日中記者交換協定

　最近ＰＭ２.５と黄砂の報道が目立つ。しかし中国の大気汚染の影響は今年に始まったものではない。北京オリンピックの時（開催前）大気汚染がヨーロッパで問題になっていたことをお忘れのようだ。その当時から中国の大気汚染の日本への影響を叫ぶ学者はいたが、なぜかマスコミは沈黙していた。ヨーロッパさえその影響を叫ぶのにだ。同時期、越前クラゲの被害が騒がれていたし、その発生源が黄海であることも突き止められていたが、それを大々的に報じる、日本のマスコミは殆どなかった。

 日中記者交換協定の影響だろうと勘繰りたくなる。「そのような文献は見たことがない」と日中記者交換協定の存在を否定するマスコミ関係者は多い。しかし現実には中国に遠慮した報道しか目につかない。例外はサンケイ新聞の中国関連の記事だけだろう。日中記者交換協定に加盟できなく北京に支局を置かせてもらえないためだ。最近中東のアルジャジーラが中国政府の要求を拒否しため、北京支局を閉鎖させられた。この報道も日本のマスコミは行わない。何らかの意図を感じる。

 １９６８年改訂版など破棄すればよい。「第一に、日本政府は中国を敵視してはならないことである。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展をみてよろこんでいるからである。もし双方が話し合いをすすめるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表するとのべている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないことである。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて「二つの中国」をつくることをたくらむであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の「二つの中国」をつくるたくらみは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、「二つの中国」をつくるたくらみが積極的であり、主動的であろうとのべている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、われわれはもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことである」

以上が公表されている、マスコミ関係者が存在しないと言っている、日中記者交換協定の日本語訳の一部である。

 

地方分権の問題点

　福島県が放射線データを測定後半年で消去していたそうだ。明らかに意図的であろう。風評被害が激しくなり、「福島」と言うだけで物産が売れない状況の頃である。放射線データさえなければ福島の物産が売れるとでも考えたのだろう。「暫くは設置場所に立ち入れず、データも取り出しが出来なかった」みたいな言訳をしているが、機器メーカーは「通信でデータは取り出せる」とその見解が異なる。

　この事により「付近住民の累積被爆量が安全なのかどうか、今後健康被害がどうなるか」解らなくなった。公務員は住民の「生命と財産を守る」ことが第一の仕事だ。モニタリングポストの放射線のデータを消失させるなど、本末転倒ではないか。地方公務員が公務員非難の時口にする「自分たちは試験に受かって公務員になった」と言う開き直りは、この場合「そんな基本的なことも解らず公務員を続けるな」と言いたくなる。

　このそもそもまずいデータ自体「無くしてしまえ」と言う発想は、担当者一人の発想でないと思うが、如何であろうか？業務命令に従った組織的な行動、いや犯罪である。

　このようなことが、地方分権の流れを阻害する。「やはり中央官庁でなければ、ダラしがない」と言う空気を国民に蔓延させる。本来日本は中央集権である方が、国力はＵＰする。地域住民への細かなサービスに手がまわらなくなるから、地方分権が叫ばれる。しかし地域サービスより、命や健康被害を蔑ろされては、やはり地方分権はムリだと国民は考える。分権すれば監視の目も分散する、注意も分散する。東京が比較的、地方より汚職が少ないのは、住民、マスコミ、監督官庁、など多くの監視の目があり、住民が声を上げるからだ。

　監視対象が分散すれば、おのずと好き勝手やりだす。この当たりの事をどのように解決させるかが、地方分権の鍵である。

 

机上の空論

　日銀は白川総裁から黒田総裁へと変わる。この人事に白川総裁への評価が国内と海外では大きく異なる。白川総裁のアドバイスで欧米の財務当局は立ち直れた。しかし国内はデフレからの脱却が進まなかった。これは行政執行者と学者との違いと同じ構図だ。本来、白川総裁は副総裁として活躍する予定であったが、前回参議院で多数を占めていた民主党のゴリ押しで総裁になった方だ。民主党は良くこのような人事の間違いを犯している。

　それは高学歴であるために現場を知らない、実務経験がないため現実をしらない、経営者が少ないため社会を知らない等の結果がこれである。

　学歴だけで、理論だけでは現実の世界とは大きく異なると言う事だ。これは民主党の海江田議員についても言えることだ、彼の理論はすばらしいがそれを経済産業大臣として活用できたかと言うと大きな疑問である。同様な事例は民主党政権時多すぎて事欠かない。

　自民党も竹中氏を大臣にして多くの中小企業を潰した、それが政権移譲の遠因にもなった。しかし竹中氏の理論は聞く価値はあった、実行者としての能力はなかったが。

　評論家の理論と実行者の実績とどちらを評価すべきか、勿論実行者の実績である。しかし日本は特にマスコミは面白い、評論家の理論を評価する。評論家より実行者の実績の方が明に価値が高いのに評論家の理論を表に出し実行者の実績の影を薄くする。

　このマスコミと同じ価値観の人間が多いのが民主党政権である。故に現実に拒まれてしまう。このことを日本国民はもう一度省みる必要がある。米軍が世界で唯一スバラシイ伝統を有している。それは一兵卒でも名誉勲章（シルバースター）を点けていたら、将官（将軍や提督）から敬礼するという伝統である。この実籍に敬意を払う伝統が米国の強さである。

　どんなにスバラシイ理論も現実に使われ効果を上げねば机上の空論になってしまう。日本は実行者にその実績を評価する態度に欠けている。これでは米国に何時までも及ばない。