防衛白書に見る安倍政権

　世界の多くの国が「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」である。シノ＝中国であり、フォビア＝嫌である。日本人も多くがそうであるが、マスコミは日中記者交換協定の影響下にあるため、この「嫌中国」が世界に拡散していることを口にできない。北京支局を閉鎖させられるためだ。昨年中東のアルジャジーラが北京支局を閉鎖させられたが、この事を報じた日本のマスコミは無かった。こと中国について客観的記事が書ける産経新聞（産経抄を中国が気に入らず北京に支局が置けない）でさえ報じなかった。

　今回、中国の尖閣諸島などの領土拡張路線が国際法違反であることを防衛白書が明確に記載した。この防衛白書は閣議の承認を得ているので、政府の明確な意思の現われでもある。民主党政権時やそれ以前の自民党政権時と比べ現安倍政権は、国民に安全保障（日本の領土が狙われている）の事実を現実の事例を元に包み隠さず記載したようだ。これは大きな評価に値する。歴代政権が出来なかったことだ。中韓ロ北を刺激してはいけないとお茶を濁していた事実を表に出したことは大いに評価できる。

　左翼の方々は「右翼化の現われ」と非難するが、国際社会には警察官はいない、強盗が自分の家（国）を狙っていることが解っても何もしないつもりか？自民党の中にも中韓ロ北への思いが日本国より強い方がいるようだが、彼らにすれば面白くは無いであろう。

　ベトナムやフィリッピンと中国の間には南沙諸島の問題がある。なぜ歴代政権はこの２国と連携しなかったのか？経団連の欲ボケの影響か？最も安倍政権は経団連とは距離を置き商工会議所に接近しているが、これも防衛路線の明確な方向性を示している。

　また、ロシアやキルギス共和国、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジクスタンなどの中央アジア諸国、モンゴル、インドなどとの外交強化により中国の包囲網の形勢、これは安倍政権がここ半年で行った外交成果である。

　近年まれにみるあの無責任な役人の集まりの外務省を使いこなしていることは大いに評価できる。

またネットが左翼系マスコミの妨害を振り払うためこのようなことを国民に直接伝えることが出来る環境も安倍政権には追い風である。

左翼は得意の「総括」をしろ

　算盤の「御破算に願いましては」は、社会生活上有り得ない、過去からの継続の上に現在がある。野党、特に共産党はこの事が理解できていない。その場その場でキレイ事を言えば良いと思っている。過去からの継続性を無視しているのは、無意識にそうしているのであり、より重症と思われる。共産党をはじめとする野党が、国防政策や治安政策に置いて過去にどのような発言を国会でしてきたか省みる必要がある。

　その結果、自衛官が起した事件を口実に旧社会党や共産党を中心とした左翼のせいで、現在陸自の駐屯地に弾薬が備蓄されておらず、北海道の弾薬庫から訓練前日に必要数弾薬が運ばれてくる。即応体制が取れるわけが無い。原発へのテロなどに、外国の特殊部隊相手に、警察のピストルだけで対応できると考えているようだ。自動小銃とピストルとの違いが全く理解できていないのか？１９７０年代空自のスクランブル時戦闘機に実弾を装備したことを国会で反対したではないか。「どこの国が攻めてくるというのか？」と言って、「そんな昔の事と」反論しそうだが自衛官の訓練は一朝一夕に出来るものではない、時間がかかるのである。自衛隊や警察官の命は紙よりも軽いと思っている（考えてさえいない）様だ。

　また未だにスパイ禁止法が無い。北朝鮮のスパイは逮捕されても直に釈放される。一般的にスパイが日本国内で逮捕されても「外国為替管理法違反」と「出入国管理法違反」で懲役１年半執行猶予３年と現行法ではなる。つまり逮捕されてもスパイは堂々と成田空港や関空から帰国していく。

　この様な国防状況や治安状況を過去に作ってきておきながら、現在は票欲しさに安倍総理より過激な発言を行い、無知な連中から票を獲得しようとする共産党、相変わらず寝言を言っている社民党やその他の代案がない感情論だけの緑の風。自らの実績に立脚できない民主党。理想論ばかりでは政治は出来ない、現実論を優先させてもらいたいものだ。

　現実論がないこれらの左翼野党は現実を無視する、宗教家ではなく政治家なのだから現実の中で生きて欲しいものだ。最も民主党の反省会なるモノ、あれは何だ？責任の押し付け合いで「反省がない」反省会だった。ただやったという事実だけ残した。内容が全く伴っていない。他人には「総括」「総括」と叫ぶが自らは全く出来ないということを実証したに過ぎない。

　左翼など所詮この程度の覚悟しかない口先だけの連中である。

 

どこの国の報道機関か？

　最近の円安（＄１＝￥１０１）に、「輸入品が高くなった」と非難している左翼系マスコミが多数ある。では、彼らは＄１幾らなら適正だというのであろうか？バブル期のレートは＄１＝￥１２４前後だった。この＄１＝￥１００前後のどこに問題があるのか？「もっと円安にしろ」と言うことか？非難しているニアンスは「円高にしろ」としか理解できないのだが？輸出品で食べている貿易立国と言う姿が日本の姿である、円安の方が望ましいのだが。グローバル化した国際社会に於いて鎖国してはやっていけない。儲けた資金で多少高めの商品を輸入すれば良い、貿易収支が黒字であることが大前提である。

　貿易収支が円高で「赤字」になっていた民主党政権では、日本は借金でいずれ破綻する他はない。貿易収支が「黒字」になり、国民への負担が少ない物価の上昇で借金の実質的価値を下げる以外にプライマリーバランスの改善はない。民主党政権時の貿易収支が「赤字」であり、デフレで物価が下がり、必然的に借金の価値が上がる方法では、国民は茹でカエルのように破綻国家へと進む以外ない。これは民主党議員に経営者の経験がある方が少ない（存在しない？）ために起こった現象だ。

　もっとも国民が民主党に期待したのは小沢一郎氏であり、鳩・管ではない。この２人の総理経験者の政権時に行った実績は、日米関係の低迷化による中韓ロの増長、災害時の対応の不味さ（自衛隊の使い方が悪い等）、情報の隠蔽（尖閣ビディオや福島原発の放射能拡散被害等）、円高の進展（大手家電メーカーの破綻等）などである。

　この円高で助かったのが中韓の企業である。＄１＝￥８０前後では「日本製品が良いのは解るが高くて買えない」と言うのが多くの外国人の反応である。「＄１＝￥１００前後ならば多くの世界で日本製を購入してくれる」そうだ。知人のバングラディシュ人、トルコ人、ニュージーランド人たちがそう言っていた。これらの国で日本から輸出される消費材（自動車や家電製品などコマーシャルを必要とする企業）を購入するのは、輸入する国の一般人である。評論家の先生方がお付き合いされているような裕福な方々ではない。名も無い普通の一般人である。

　企業も円安にブレーキをかける発言が多いメディアへの広告を控えるべきだ。自らの首を絞めているからである。

　最も現在の自民党にも隠れ中韓信奉者がいるが、この連中を排除することも重要である。

　今更、日本を仮想敵国としている国と関係を改善する必要はあるのか疑問である。これらの国は世界中でそのワガママぶりが非難されているが、この事を日本のマスコミが報じることは少ない（有り得ない）。

マスコミの凋落その２

　安藤美姫がシングルマザーとなった。その事はお目出度いことであるが、その安藤選手に「素敵なことだ」と言う知人（痴人）のコメントを報じている。

　マスコミは日本の倫理観を崩壊させるつもりか？未婚の母を増やす方向に勘違いするバカが増加することは容易に想像できる。

　倫理観の崩壊を増長しておきながら、慰安婦問題で発言する橋下市長を糾弾する方向に誘導する報道を行うマスコミ。

　売れさえすれば、視聴率が取れさえすれば良いのであり、国民の方を決して向いているわけではない。ＮＨＫスペシャルで放送された、戦前の新聞社の人間が、「戦争を煽る記事を書けば、部数が増加した。記事がエスカレートして行った」と発言していた。今も同じである、部数が視聴率が取れば何でもするのである。そして如何に責任回避するか考えるのであろう。ある空調機メーカーのコマーシャルで「インフルエンザウィルスを１００％除去」とのコピーがあったのだが、これは医師法及び薬事法違反である。ＴＶ局が知らないわけはない。しかし超大手メーカーのコマーシャルである動くコマーシャル料は大きい、故にＴＶ局全局で放映すれば怖くはないとして放映した。この内容では医療機器となり家電製品の扱いにならないそうだ、某ＴＶ局のＯＢが言っていた。医療機器の場合その許認可に数十億円を要する（臨床データや安全性などのデータ等の収集に）。また医療機器の取り扱いは原則医療従事者しかできない。その後「ウィルスの殆どを除去」に変更されたが、その間に販売された台数は不況の中相当台数であった。

 　ＢＢＣや米国の３大ネットの場合、過去に自分たちが犯した瑕疵がどのように発生したか徹底的に暴く番組を自社で作成するそうだ。その番組の視聴率は高く、より深部に切り込むそうだ。故にＴＶ局への信頼度は高い。日本のＴＶ局は自社の瑕疵をお茶を濁す程度に扱うだけだ。故に益々視聴者が離れて行く。新聞からＴＶへ国民の興味が移ったように、同じことである。同一内容で複数の記事が比較できるインターネットへと信頼度が傾く。

　日本のマスコミも鼎の軽重が問われている。

日本共産党路線変更は得意の総括をしてからだ

　日本共産党が「北方４島だけでなく千島列島も日本の領土だ」「尖閣は断じて日本の領土だ」「韓国は竹島を返せ」等と今までと正反対の強行路線的発言で人気を採っているようだ。

　それでは中韓が日本をナメる原因となった一つが日本共産党のこれまでの活動であることと如何に整合させるのか？いい加減にして欲しいものだ。

　自衛隊の武装強化に常々反対をしてきた日本共産党ではないか？ＴＭＤ等の日米安保強化に反対してきたではないか？スパイ防止法の成立に常に反対してきたではないか？それらの利敵行為を散々行ってきた政党である。拉致被害者の会の方が小泉訪朝で拉致を北朝鮮が認めた時、「社会党、共産党・・・・・」と名指しで非難されたことには目を瞑るのか？

　防衛力は幾らハードを買ってもその運用する兵の練度が伴わねば充分な働きはしない。日本のＦ１５Ｊには対地攻撃装置がない。故に対地攻撃が物理的にできない。共産党をはじめとした左翼政党が「攻撃性」に反対したため「迎撃能力」だけにされた。末尾「Ｊ」がつくＦ１５戦闘機の姿である。北朝鮮の核施設攻撃は物理的にＦ１５Ｊではムリと言うことである。では対地攻撃装置を付ければよいとの声が上がるが、パイロットがそれを使いこなすのに５年の訓練が必要と米空軍関係者が発言している。日本のパイロットは優秀であるため２～３年で可能かもしれないが、今直には間に合わない。陸上自衛隊の各駐屯地に弾薬がないことは意外に知られていない。総て北海道の補給基地（弾薬庫）にある。過去に事件があったための処置だ。訓練時だけ必要数量の弾薬が各駐屯地に運ばれ使用される。その場合、使用済みの空薬莢とその運び込まれた弾薬の数量が合わねばならない。これでは思い切った訓練はできない。

　得意の「総括」を自らに行い、情報公開で日本国民に知らしめ、そして政策変更ならば聞く耳を持つが、票が欲しいだけのパフォーマンスでは、「いい加減にしろよ」と思う国民の方が多いであろう。

韓国と仲良くしなければならない理由がわからない

　ＡＳＥＡＮで外相たちが会議を行っている最中に、尖閣諸島に領海侵犯を行う中華人民共和国、露骨過ぎないか？見え見えである。

　歴史認識を問う韓国、日本の古事記や日本書紀に相当する韓国の歴史書である三国史記に記されている、「新羅、倭人をもって王とす」と言う記載を国民に知らせては如何か？漢字が読めない世代が多くなり若者はこの史実を知らない。中国の宋書（南朝の宋）や隋書にもこの記載がある。三国史記が１１世紀の編纂であるから、日本軍の改ざんではない。

　我々が子供の頃、「好太王の碑文は、日本軍の捏造だ」と騒いでいたではないか。中国の隋書や宋書（南朝の宋）にその墨蹟がありこの論争は終わったが謝罪の一つも無かった。

　歴史の認証は多くの資料から多面的に行うのが先進国の常識である。国家が認めたものが「歴史」ではない。

　朝鮮が戦場になった日清戦争の直前、朝鮮にいたカナダ人神父がバチカンに送った書簡が残っている。「この国の人間は何処かの植民地にならねば幸福はない、今、朝鮮をロシアと清国と日本が狙っている。出来うるならば日本が勝利することがこの国の民の幸福に近づく」と言う内容の文書である。

　更に１９２０年代のフーバー大統領（共和党）の回顧録に「・・・・・・・質の悪い朝鮮人の管理は日本にやらせた方が効率的だ」との記述がある。太平洋戦争の前の大統領である。米国の民主党はこのフーバー大統領の考えが正しかったことを１９５０年から始まる朝鮮戦争で身をもって知ることになる。そして現在も未だに休戦中である。

　ウリ党政権時代、「米軍が仁川に上陸したのは間違いだった」とのデモを行ったことをもう忘れているのか？

　１９０５年に日露戦争が終結し、日本は白人社会で唯一有色人種として対等の地位になった。当時太陽の沈まぬ国と言われた大英帝国と１９０２年には、対等の日英同盟を結んでいる。片や朝鮮は未開の地であり朝鮮人が白人国家と対等の条約など夢のまた夢であった。当時、朝鮮の最大与党の一心会は、日本との併合で日本人になることを夢見た。満州や欧米に於いて日本人は白人と同等に扱われるため、日韓併合を望んだ。伊藤博文はこれに反対であった、米国のフーバー大統領と同様に朝鮮人は質が悪いので、英国とインドのような宗主国と植民地の関係にすべきと考えていた。故に暗殺された。日韓併合に一番反対していたのは伊藤博文であった。しかし、現在の韓国の言い分は、伊藤博文が日韓併合の旗振り役となっている。辻褄が合わない。

　故嘉納満鉄会会長と良くお話をさせていただく機会に恵まれた。「満州ではダイレンやハルピンなどの都市部には日本人が多くそれ程問題はなかった。しかし、辺境部には日本人は少なく朝鮮系日本人が多くいたそうだ。そして現地人と問題を起し報復に虐殺されるため、日本軍が救援に向かったそうだ。当時朝鮮と言う国はなかった、朝鮮人も国際法的には日本人だった」と言われたことが今では一番印象に残っている。

　韓国と仲良くせねばならない理由が良く解らない。

野党は中学の理科が理解できないのか？

　野党が「原発０」を打ち出し参院選を戦うようだ。相変わらず理想論だけで現実との乖離が自覚できていない。

　家庭用電気は「交流電源」であり、蓄電はできない。その技術が実用化されればノーベル賞モノである。蓄電できるのは「直流電源」だけである。また、蓄電時には電圧の変動を嫌う。風力やソーラー発電のように電圧の変動が大きい場合効率が悪い。これらの事は中学の理科で習う。水力発電や地熱発電など電圧がほぼ一定しているため、そのままの使用も蓄電も容易である。

　家電を始めてとする電気機器は、電圧の変動が＋－１０％を超えると異常を起す。風力やソーラー発電などの電圧の変動が大きい発電は、一旦「直流電源」に変換してもしくは「直流電源」で発電（この場合整流子などの消耗品を頻繁に交換しなければならない）し、蓄電し使用することが望ましい。使用時は「交流電源」に直交変換するためロスが生じる。生じるなどと生易しいモノではない。大半の電力がロスになる。非効率である。売電をされている方はお気付きだと思うが、電力会社はその公共性の性質上「キレイな電力」しか買い取れない。買い取らないのではない、買い取れないのである。

　また、交流電源には、周波数の問題もある、周波数が乱れた電気は当然使用できない。東日本５０Ｈｚで西日本６０Ｈｚである。現在電力会社間の電気の融通もこの周波数がネックになっている。

　３箇所しか周波数変換設備がない、この施設を増設することで東西の電力会社間の電気の融通率を上げる方が現実的である。

　再度言うが、中学の理科で教えるレベルの話である。野党の政治家の皆さんは華々しい高学歴の皆さんである。ＴＶ局も技術の人間に尋ねれば済む話である。それとも政権が変われば物理法則も変わると考えているのであろうか？

　そう言えば民主党が政権を執った直後、それまで「アルコール消毒はウィルスには無効」との広報を行っていた保健所が、ノロ・ウィルス流行時に各オフィスの入り口に消毒用アルコールを置くように指導した事例がある。知人が「政権が交代すると医学的法則も替わるのか」と中央区保健所に麻生政権時に保健所が配布した印刷物片手にネジ込んだそうだ。

　このレベルでは国民は益々野党から離れていくと思われる。それとも国民全世帯の屋根をソーラ発電化さらに航路と漁場を無視して洋上風力発電所を多数設置して、数でロスを補う戦略か？現実的とは言い難いが。

 

ケンカ出来ない若者

　ブラック企業なるモノが騒がれて久しいが、この対策が遅れている。本来は労働組合がこれらの社員を守らなければならいのだが、組織率も２割を切り本来の労働者を守る運動より政治運動に傾注した結果、だれも加入しなくなった。この事を反省する必要が労働組合にはある。

　しかし政府としてやることもある。学校で労働三法や労働基準監督所について教えていない。企業が教えている学校から採用しないのであれば、総ての学校で教えるようにすれば良い。総ての学校に労働基準監督所の人間がレクチャーに行けば良い。

　３０年程前、現在有名な某流通業社は、社員にノルマの商品を買い取らせていた、これは違法である。その企業が今や超一流企業になっている。故にブラック企業は企業発展の黎明期などと評するバカが後をたたない。

  違法な企業に大きな負担になるほどの賠償金を社員に支払わせなければこのような企業はなくならない。

  政府は労働３法があるのだから、遵法精神が低い企業には監査等を頻繁に行えば良い。後、労働基準監督所に捜査権を与えるなどすれば、大きな抑制効果になる。特にポット出の企業はこの雇用に関する法の遵守が無いに等しい。

  また最近の学生は殴られても殴り返す事が出来ない。ケンカをしたことが無い。どうせ辞表を出すのなら、殴った上司を半殺しにするぐらいしなければ、彼らは理解できない。

その企業に残る上司は事を大事にはしたくない、殺さない程度に殴り返すことも自分を守ることとなる。上司の住所を調べ家族に報復すると言って脅せばビビッてしまう。上司も本当はヤクザ者ではない。

芸能人に常識を求めるのは間違い

　僅かな良識者で総ての非常識を拭う。芸能界がまさにそんな状況だ。１９７０年代「ロッテの歌のアルバム」と言う番組で名司会者と言われた玉置宏氏が常に口にしていたフレーズに「芸能界の地位向上に貢献されました」と言うものがあった。ここで言う「地位の向上」とは子供の頃は気にもかけずにこのフレーズの真似をしていた。が、大人になるとこの意味が理解できてくる。芸能界が被差別出身者や在日出身者が殆どであることが、その「地位の向上」の意味だったと。芸能界が非常識な業界であることは多くの方が認識している。

　今話題のモー娘出身の矢口マリ、彼女の非常識さに流石の芸能界も開いた口が塞がらないようである。しかし冷静に見るとモー娘の非常識さは彼女だけではない。逆に一般人の言う常識的な生活をしているのは少数派である。そして一人慶応大学からＴＶ局に入社した事例で、「グループ総てが真ともな人間」との主張は無理がある。

　他のグループも似たり寄ったりである。故山城信吾氏が「芸能人に常識を求めるのが間違い」との名言を残している。極々一部の常識的人間を表に出し全体の非常識さを隠す。信長に焼き討ちされた比叡山が当時そのような状況であった。腐った世界はどこでも行動パターンが似てくるということか？

　私は芸能人の広告塔に引っかかる一般市民の心情を理解できない。これではヒットラーの言う「優秀な人間と無能な人間とどちらが多いと思うか？そう無能な人間が多い。では無能な人間が決定権を持つ多数決できめることは良いことか？」と言う考えを否定できなくなる。もう一度民主主義の基本が市民の良識に立脚していることを思い出して欲しい。マックス・ウェバーやＪ.Ｓ.ミルの言葉を思い出して欲しい。

中国のネット上の議論

　中国のネット上で議論になっている一つに環境問題をベースにした面白い議論がある。一つの意見は「環境破壊は日本のせい」とするものだ。「日本の大気汚染がシベリアに抜けて北京の大気汚染になっている」と言うムチャクチャな意見だ。意外に支持者が多いそうだ。それに対して「韓国人みたいな真似はやめよう」と言う全うな意見が対立しているそうだ。さすがに最近は前者の意見はなりをひそめて来たそうだ。

　ここで注目すべきは、中国人でもムチャな意見は「韓国人」と思っていると言う事が伺える。「韓国人」は中国でも非常識に映っているということだ。

　尖閣問題では中国の主張が「法的に根拠がない」とする意見もある。それに対して「法などどうでも良い」「国際社会は弱肉強食だ」「西洋が作った法だ」などの意見が目立つそうだ。つまり国際法に違反しても「それが何だ」と言う考え方が根本にある。

　中国人は「歴史、歴史」と騒ぐが、楼蘭が砂漠に埋もれた「歴史」を有しながらその教訓を無視している。同様に「法、法」と言いながら「法」は無視する。最も憲法の保障する「報道の自由」も共産党に都合の良い範囲でである。日本人は勘違いしているが、中国などの共産主義国は共産党の下に憲法がある。他の日本や欧米先進国とはここが大きく異なる。

　国際社会は西洋のキリスト教の白人が構築した。故に神の下に「人」と「獣」とがいる、と言う図式が数百年に渡り支配してきた。この「人」は白人であり、有色人種は「獣」の一種とされる。「人」と「獣」との差はルールを守るかどうかである。ここに大きな例外が現れる「日本人」である。白人よりルールを守りしかもロシアを倒した。国際連盟の常任理事国で唯一の有色人種である。

　中国人の「法がどうした」と言う考え方はこの国際慣例と大きく異なる。法を守れない「獣」ということを自ら証明しているようなものだ。