原発のことについて、メルマガで書く前に。

これは明日にでも書く原発についての事とは、違う観点の事なので、今、ここで書く。

と、書き出したのですが、気分的な問題で、この部分はメルマガ号外として、4月7日、0：50分発行としました。後25分後ですが。


願わくば花の下にて春死なむその如月の望月のころ

ＮＨＫを観ていたら…。

江戸時代には桜の品種改良も頻繁に行われた。

庭の樹木はことごとく伐り倒し、薪にされた。…明治　桜の木。

職人、高木は、楊貴妃等、８０余品種に及ぶ、桜を集めた。

荒川では度々、氾濫が起き、堤防作りに…荒川堤に桜を植えた。協力を申し出た村人は１５０人に及んだ。

その中の「船津さん」が一番桜に惹かれ、熱心に、これを為し続けた。春が来る毎に、観察を続けた。やがて、７８種類の桜が咲いた。…五色櫻…外国からも人が訪れた。

この荒川堤の桜は終に海を渡った…ワシントン、ポトマックの桜。

３人の名もなき男達が守った江戸伝統の桜。

荒川堤の桜は、戦争で燃料として切り倒された。小さい頃、この桜のトンネルの下を通学していた、高橋良平さんは、桜が切り倒されるのを目の当たりにした。

昭和５６年、復活…ポトマックの桜が贈られて来た。

願わくば花の下にて春死なむその如月の望月のころ

この西行の歌を調べようと思って検索したら面白いブログが出て来た。

http://2nd.geocities.jp/kisioboegaki/negawakuba2.html

これを読んでいたら、ＮＨＫの画面に、今度は、なかなか良い歌を歌う女性歌手が現れた。
誰だろうと思って聴いていたのだが、声の響きと歌い方から、竹内まりやに違いないと納得したのだが、…女性は男性とは違って、顔および全身の手入れを欠かさないから、年齢を感じさせない人は、沢山いる訳です。

次に登場したのが山下達郎だったから、間違いはない（笑）

前章の続きを、「文明のターンテーブル」、第二章、メルマガ号外として発行しました。

本日、19：30分に届きます。どうぞメルマガで、お読みください。

会計検査院で、各省の検査担当を経て現職に在る氏ならではの、面白い論もあった…骨子は、

（文中敬称略）

昨日の朝日新聞13面、耕論　３・１１復興財源は　と題した面には、他に、飯塚正史　会計検査院官房審議官の、早稲田大を卒業して以来、会計検査院で、各省の検査担当を経て現職に在る氏ならではの、面白い論があった…骨子は、

…前略。

そこで、私が考える第四の方法は、10年度の決算剰余金約30兆円を財源にするのである。この約30兆円は通常なら、12年度予算の財源になるものである。しかし、３月末で発生する決算剰余金をどうしてすぐに使わないのか。なぜ１年も寝かす必要があるのだろうか。
　
これまでは、10年度分の決算剰余金は11年７月に確定するので12年度の予算に、また11年度分の剰余金は13年度の予算に、というように、前々年度の剰余金をその年度の財源とする悠長な方式であった。私の考えは、10年度分の剰余金は11年度に、11年度分の剰余金は12年度に、というように前年度の剰余金を使う方式である。
　
そして、11年度をもって前々年度方式を前年度方式に変えれば、サイクルを変えた11年度だけは、従来の09年度分と修正後の10年度分かダブるので、片方が自由に使えるという理屈である。工円の増税も借金もしないで乗り切ることができる方法だ。
　
これらは一般会計と18の特別会計の剰余金だが、私か考える方式の変更には特別会計上の目的を外す立法が必要だ。

また、サイクルを変えることで、今後の予算編成では決算剰余金見込み額として剰余額を見込むことになる。しかし、もともと予算は見込みの世界。決算剰余金だけ確定を待ったりするから無駄が生じるのである。
　
復興計画・予算は一刻も早く明示すべきだ。そして、潤沢な予算があることを被災に苦しむ人々に示し、世界に示す必要がある。


それによって世界の市場に、そして何よりも東北の人々の心に、小さな灯火がともれは、いまの日本にとってそれに勝ることはないだろう。　　（寄稿）


＊もう一つは前・大蔵省主計局長～事務次官を経た…ご存じの方も多いと思うが、武藤敏郎の論。…これは簡単に言えば増税論…芥川が、彼の論に感じたものは…外国が日本人に対して持つ決して良いイメージではないもの…ドブネズミ色のスーツを着たサラリーマン…そういう匂いを感じるのである。

彼の論を、日経や朝日の論説員たちが支持しよう、或いは、その様に世論形成を為そうとしている事は明白なのだが、…この20年、不要・無用のデフレを止める事が出来なかっただけではなく…、

ここから以降は、芥川の舌鋒が、当然ながら鋭いものとなりましたので、ここでは控えさせて頂いて…先日の様な的外れの批判を受ける為に書いているのではないから。

この国を糾す、ただ、それだけの為に書いている、「第二章」…21世紀の「戦争と平和」を購入して読んで頂けますでしょうか。

先般、書いた様に、そこで書いた物には100％の責任を取ります。間違ったことは書いていないとの確信だけで、言わば、芸術家の目にしか見えないものが、そこには在るはずですから。

買って損をすることは100％ないはずです。どうぞメルマガで、お読みください。

この続きですから、本日発行の号外として、出します。

荻原 博子さん（経済ジャーナリスト）を、アゲイン。

荻原　博子さん（経済ジャーナリスト）を、アゲイン。

日本の再起をかけて東北地方に、防災とクリーンエネルギーの世界的なモデル都市をつくりましょう。
こんな夢と希望のある構想のためなら、私はあえて禁じ手とされる「国債の日銀引き受け」で、財源を確保するよう提案します。　


国債増発の規模は70兆～80兆円。これを日本銀行が直接買い入れます。政府は約70兆円の米国債を持っているので、それを担保に資金を得る。米国政府の了解をもらったうえで。
　

国債の日銀引き受けは財徴池５条で禁止されています。莫大な戦費をまかなうため、日銀にやたらと国債を引き受けさせた歴史があるからで、戦後、この方法は封印されました。
　

でも、財政法５条には但し書きがあります。「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」と。

今回の災害は数百年に一度ともいえる未曽有のもの。十分に「特別の事由」じゃないですか。
　

財源確保の手段に「増税」を主張する人もいますが、景気後退のさなかに、そんなことをすれば、消費者や中小企業経営者の心理はもっと冷え込む。

いまでさえ税の滞納額は大きいのです。税率を上げても、税収が増えるとは思えない。　


予算の組み替えなども合わせて10兆～20兆円をひねり出したところで、住宅や道路、橋などをバラバラに、山のようにつくって終わり、ということになりかねません。



みんなが日本の再起を夢見るには、世界に誇れる新都構想と、国内外の投資資金を動かす「呼び水」となる財政出動が必要です。　


東北には最新技術を駆使し、大災害が来てもビクともしない街や港湾、空港をつくりましょう。


東海、東南海、南海地震に見舞われそうな地域に拠点を持つ企業が新都に投資し、機能の多くを移すでしょう。

　

原発に頼らず、太陽光、風力といったあらゆるクリーンエネルギーの開発に力を注ぐ街にもできる。


技術革新が進み、雇用も増え、海外にノウハウを売れますよね。



日本の産業を育てる役目を終えた経済産業省が「復興省」に衣替えし、東北に移って音頭をとるべきです。
　


1923年の関東大震災後、世界恐慌に巻き込まれた日本を蔵相だった高橋是清か救った。国債の日銀引き受けをやりました。

ただ是清か暗殺され、軍部がこの方法を多用した歴史を考えると、「禁じ手は一度だけ」といった歯止めの法律をつくっておく必要があります。
　

経済収縮の連鎖を断ち切る大胆さで「日本復興」の意気込みを世界に示そうではありませんか。



このままじり貧にしておく方がよほど、円の急落とインフレを招き、ひいては日銀、日本の通貨への信頼性を揺らがせるリスクが高いと思います。

声明…高野山の宿坊に泊って、ＪＪと言う米人ミュージシャンが。

今、ＢＳ１で、ＪＪという、綺麗な英語と日本語を話す米人（多分）ミュージシャンが、高野山の宿坊に泊まって…の内、彼が、声明に興味を持って、習っている場面が流れていた。

高野山の奥の院では、今も、空海が修行に励んでいると言われている…。

心が落ち着いて…この気持ちのままで帰ります、とＪＪは、綺麗な英語と日本語で言っていた。

均質化した教育 余白のない学生…安藤忠雄。週刊朝日4月15日号から。

　
安藤氏は、米エール大学。コロンビア大学、ハーバード大学など、そうそうたる世界の名門校からも客員教授として招かれている。
まさに世界のトップクラスの学生たちと直に接し、その競争心、熱意に驚かされたという。
　
アメリカの学生は、朝から晩まで学校にいて、本当によく勉強しますよ。建築学を専攻する学生なら、四六時中、建築のことばかり考えている。
　
人種も国籍も宗教も、実に多様な人間が集まっているし、それぞれ生き方も建築に対する考え方もまったく異なる。
そのなかで、ときにお互いの価値観をぶつけ合いながら語り合っている。肌で国際感覚を身につけられます。
　
それに比べ、日本の大学は教える側も学生も、ほとんどが日本人です。そもそも、外国人を呼ぶための制度や寄宿舎も十分に整っておらず、国際化という観点が欠如している。これが「島国ニッポン」の悪いところで、外の世界を見ない、いや見せないようにしてきたんです。国際感覚なんか、育つべくもない。

…以下略

安藤氏は、08年の東大の入学式で、新入生を大幅に上回る数の父母らを前に「自立した個人をつくるため親は子を突き放し、子は親から離れてほしい」と訴えた。
多くのメディアがこの発言を取り上げたが、いまもその思いは変わらない。
　
…後略。

東大がゴールではない。

安藤忠雄が新大学生に直言…今週号の週刊朝日から。

人間としての感性を磨き、自立心・責任感を持て！

終わりの見えない不況や政治不信、大震災に原発事故まで、かつてない危機に混迷を深める日本。こんな時代に大学生となる若者たちは、何を学び、何を指針に生きればいいのか。世界を舞台に活躍し続ける建築家、安藤忠雄氏からの温かくも痛烈なメッセージをお送りする。

1997年、安藤忠雄氏は東京大学教授に就任し、５年余りの間、教鞭をとった。
　
安藤氏自身は、経済的な事情などから大学教育は受けていない。
独学で建築を勉強して世界的な評価を受ける建築家になった、きわめてまれな人物であり、アカデミズムとは対極にあるといってもいい存在だ。
　
そんな安藤氏が東大で教えるということに、周囲は強く反対した。
だが、未知の世界への興味もあり、「教えにいくのではない。学生とともに勉強しよう」という思いで、“赤門”をくぐったという。
　
安藤氏の目に、東大はどのように映ったのだろうか。教育とはいったい何か。
　
やれ東大だ、京大だと、そんなことばかりに注目するのはもうやめましょう。
そもそも、若者とは何か。夢や目標を持って突き進む、心に「青春」を持つ人でしょう。
60代だろうが70代だろうが、青春を生きている人はいる。むしろ、「生涯青春」であるべきなんです。その基礎をつくるのが、学生時代なんです。
　
ところが、いまはその大事な時期に、一流大学に入るためにせっせと試験勉強するばかりで、人として大切な、自由な発想力や想像力を養えていない。
そのせいで若者たちは、進む道や生き方を自分の頭で考えて、判断し、責任感を持って行動するということができなくなってしまった。

…以下略。

外資系幹部香港に退避…今朝の朝日新聞７面から。

東日本大震災と原発事故で、金融をはじめとする外資系企業の幹部らが日本から香港に相次いで拠点を移している。香港の入管当局は半月で２７０人に長期ビザを発給。
アジア拠点の日本離れが加速しかねない。

震災後、270人に長期ビザ
　
香港入境事務処によると、地震直後から３月末までに日本に住む外国人からのビザ取得の問い合わせは６００件を超え、３月17日から31日までで約３００件の申請があった。
　
発給した長期滞在ビザ２７０件の内訳は就労が１５８件、その家族らが62件だった。
陳国基・事務処長によると、就労ビザの多くは国際的な金融機関の関係者で、約８割は10万香港ドル（約１００万円）以上の月収がある幹部クラス。
日本で働く外国人が中心だ。
　
日本に拠点を置く外資系の銀行や証券会社でつくる国際銀行協会（東京）は３月中旬、「主要な外国金融機関は通常通り業務を継続している」との声明を発表。
日本離れを否定したものの、ビザの数字が脱出組の存在を裏付ける。
　
新興国の成長で、国際企業のアジア拠点として香港やシンガポールの存在感が増している。香港当局は通常なら４～６週間かかるビザの審査を２日間に短縮した。陳処長は「経済的な利益をもたらす人材（の流入）が多い。素早く対応しないとシンガポールなどに流れてしまう」と話す。　　　　　　　　　
（林望＝広州、前地昌道）　黒字化は芥川。

クラウドで先生の負担軽く 生徒の出欠・通知表を処理…今朝の朝日新聞７面から。

日本ＩＢＭは、４月から学校向けに、インターネット経由で情報を処理する「クラウドコンピューティング」を使った教育専用の情報システムの提供を始めた。多忙な教員の負担軽減と学校の運営コスト削減につなけ、普及をめざす。
　
クラウドは大がかりな情報システムを自前で持たず、ネットを介してサービスが使える仕組み。
ＩＢＭはまず、熊本県益城町にある小中学校の８校で教職員の事務を支援するシステムを作った。
約２００人の教員が使い、生徒約2900人分の校務をグラウトで作業する。

生徒の出欠・通知表を処理　日本IBM、熊本の小中向け

熊本県庁にサーバーを置いて各校とつなぐため、学校側の設備は教員用のパソコンと通信回線だけ。
管理の手間が省けるためシステム費用が従来より３割減る。
費用は益城町はモデルケースなので負担はないが、通常も１校あたり月数万円で済む。
　
今回は子どもの学習状況を記録する「指導要録」を完全電子化した。
教員は生徒の出欠や通知表、健康状態もグラウト上で処理し、休暇申請や出張精算の処理にも使う。
教材や学習ソフトのデジタル配信も可能で、将来は生徒の家庭学習に使うことも検討する。

熊本県教委が類似システムで県立高校の事務処理。を電子化したところ、「教員が生徒と向き合う時間が１日あたり30分増えた」という。
ＩＢＭは今後、全国の小・中・高校などの３分の１にあたる１万数千校で導入をめざす。
　　　　　　　　
（橋田正城）

ＩＭＦトップが震災の影響懸念…今朝の朝日新聞7面から。

国際通貨基金（ＴＩＭＦ）のトップ、ストロスカーン専務理事は４日、ワシントンでの講演で「（世界経済に）大きな不確実性が広かっている」と話し、第一の要因に日本経済を挙げた。
　
ストロスカーン氏は「最初に想起されるのは、日本における悲劇だ」と語った。そのうえで「まずは人々の苦しみを軽減することに最重点をおくべきだが、その後すぐに問題になるのは、大きな部分が破壊された日本経済の再建をどう成し遂げるかだ」と述べた。
　
また、「危機後には至っていない。それは原発問題で何か起こるかにかかっている」と指摘。
原発の事故が続く状況では、日本の危機が終わったとは言えないとの見方を示した。
　
（ワシントン＝尾形聡彦）

卵卸価格３～４割上昇 関西のスーパー店頭価格に影響も…今朝の朝日新聞７面から。

東日本大震災は、関西を地盤とするスーパーにも影を落としている。「物価の優等生」と言われる鶏卵の卸売価格は、震災前に比べて３～４割上昇。今後、品物の産地が東日本に移る野菜や魚など生鮮食品でも、値上がりが懸念されている。
　
イズミヤ（大阪市）の坂田俊博社長は５日の決算会見で、同社が仕入れる卵の価格が３割上昇したことを明らかにした。坂田社長は　「被災地の東北で、鳥が大量に死んだ影響ではないか」と話した。上昇分のコストはこれまでのところ同社で吸収しているが、今後店頭価格に跳ね返るおそれもあり、そうなれば、卵を使った菓子などにも広く影響が及びそうだ。農林水産省食肉鶏卵課によると、東京の卵の卸価格は、震災当日の３月１１日にはＭサイズ1キロ当たり１８５円だったが、同29日から４月５日現在、約４割高い同２６０円に高止まりしている。

東北の交通インフラが滞り、鳥にえさが行き渡らないなどの事態が発生しているためだという。

イズミヤで販売するレタスなどの野菜は、例年は５月以降に西日本産から茨城や群馬などの東日本産に移る。カツオやサンマも三陸産が多いため、「今後、関西の店でも生鮮品の値段が上がり、影響がじわりときいてくる」　（坂田社長）。また、計画停電の影響で、発酵に時間がかかるヨーグルトや納豆の品不足が続いているという。
　
マックスバリュ西日本（兵庫県姫路市）の藤本昭社長は、足元では水以外の極端な品不足はなくなったことを明らかにしたうえで。
　「震災の影響かどうかは見極めきれていないが、工人当たりの野菜の買い上げ点数も落ちてきている。余分なものを買わない動きが出てきているのかもしれない」と語った。（佐藤亜季）

仮設用建材 海外にＳＯＳ…今朝の朝日新聞６面から。

東日本大震災の被災地に建設する仮設住宅の資材が足りない。政府は６万戸の建設目標に向け、各国に資材供給を求める方針だ。

現場から。大震災と経済
　　
「資材がない。それを運ぶ車のガソリンも不足気味だ。仮設住宅の建設が本格的に始まれは、人手も足りなくなるんじゃないか」。
仙台市のゼネコン経営者は頭を抱える。
　
宮城県では３月末、仮設住宅の建設が始まった。当面の目標は約３万戸。だが、仮設住宅に欠かせない断熱材や合板の工場が被災し、品薄になっているのだ。村井嘉浩知事も「（仮設住宅が必要なのは）宮城県のみではなく、沿岸部全域。日本中の業者に頼んでもすぐには難しいと思っていただきたい」と訴える。
　
住宅用断熱材「グラスウール」をつくるマグ・イソベール（東京都）は国内３工場のうち２工場が被災した。主力の明野工場（茨城県）は材料のガラスを溶かすかまが壊れ、生産再開は５月下旬になる。
　
旭ファイバーグラス（東京都）は、製品の８割を湘南工場（神奈川県）で生産する。だが、東京電力の計画停電が完全に実行されれば、生産量は半分に落ち込む見通しだという。グラスウールは、この２社で国内生産量の８割を占め、供給が追いつかない。
　
壁や天井、床に使う合板も不足気味だ。合板は岩手県や宮城県などでメーカー６社の６工場が被災した。
ここで国内生産の３割を占めているが、復旧のめどは立っていない。
　
ただ、国内での合板の生産能力は年間１億1500万枚。仮設住宅を６万戸つくるのに必要な２２０万枚を捻出できないわけではない。
大手住宅メーカーの担当者は「震災後、合板が品薄になるとみた各社が買い集めて一時的にパニックになった。
今は品薄で、実績のない業者が新たに合板を入手するのは難しい」。
　
国土交通省は先週、「５ヵ月間で６万戸」の仮設住宅を建てる目標を打ち出した。
地元の要望や被害の大きさを受けて、当初の「２ヵ月間で３万戸」をほぼ倍増した。
　　
「何としても資材を確保し、不足があれば輸入措置をとって６万戸建設にめどをつけたい」。
大畠章宏国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、６万戸の目標を達成するため、各国政府に協力を求め、資材の輸入を増やす考えを示した
　
グラスウールは各社が輸入を増やし、輸入量はこれまでの４倍の月間４千トンになる見込みだ。
これまでに被災地で着工したか着工が決まった仮設住宅は計約6300戸。国交省によると、来週末までに、さらに約１万戸分の壁や柱を工場から出荷できる見通しがたったという。

建設用地さえ確保できれば。「２ヵ月間で３万戸」は達成できるという。
　
だが、「５ヵ月間で６万戸」には課題が残る。だが、「５ヵ月間で６万戸」には課題が残る。
建設目標を増やしたため、資材の値上がりを期待した買い占めや売り惜しみが生じるおそれがあるためだ。
「仮設住宅に使う浄化槽やサッシも不足しそうだ」と話す住宅メーカー担当者もいる。
　
（歌野清一郎、内藤尚志）

災害廃棄物2500万トン 阪神大震災の1.7倍…今朝の朝日新聞5面から。

東日本大震災で倒壊した家屋やビルなど災害廃棄物の量が、宮城、岩手、福島の３県で約2500万トンにのぽるとの推計を環境省が５日、明らかにした。
阪神大震災の1.7倍にあたり、処理費用も阪神の3400億円を大きく上回る見通しだ。
　
県別では岩手が約６００万トン、宮城が約1600万トン、福島が約290万トン。
ヘドロや道路・堤防のがれき、自動車、船舶は含んでいない。
　
復旧作業には、がれきを一時的に運び込む仮置き場の確保が課題となっている。
宮城県内では、県や市町村が計１４２万平方メートルの仮置き場を設置、環境省は　「当面の搬入は対応可能」とみる。
ただ岩手、福島両県では、自治体が確保した仮置き場では不十分とみており、同省は今後、関係自治体と調整するとしている。

空母 被災地から撤収へ…今朝の日経新聞２面から。

米軍支援救助から復興に軸足
　
東日本大震災の被災地支援のため三陸沖で活動していた米原子力空母　「ロナルド・レーガン」が５日、捜索救難や物資輸送などの支援任務を終え、同海域から撤収を始めた。政府関係者が明らかにした。米側は今後、東京電力福島第１原子力発電所での事故対応やがれきの除去など復興支援に軸足を移す。
　
同空母は先月13日、三陸沖に入り、艦載ヘリコプターなどを使って捜索や輸送を展開してきた。
今月３日まで３日間実施した自衛隊と米軍による岩手、宮城、福島３県での行方不明者の一斉捜索にも参加。震災発生から３週間ぶ上が経返し、米側は一部の部隊を通常任務に戻し始めた。ともに活動に当たっていたイージス艦２隻も支援任務から離れた。
　
米陸軍や海兵隊による復興支援は継続する。枝野幸男宣房長官は５日の記者会見「米軍の活動拠点の一つとして同空母には大変な活躍をしていただいた」と語った。

計画停電、月内に原則廃止…今朝の日経新聞１面から。

夏場のピーク電力　大口25～30％制限
　
今夏の電力需要の増大をにらんで、経済産業省が策定した電力需給対策案が５日に明らかになった。地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、４月のできる限り早期に原則廃止する方針を明記。電力需要を抑えるため、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて25～30％制限する。小口事業者には20％、家庭には15％程度の節電目標を設ける。これによって電力需要が急増する夏場も計画停電の回避を目指す。（関連記事３面、対策案の要旨５面に）

家庭にも15％節電目標
　
経産省は、政府が近く開く電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）に原案を報告する。
対策本部は４月下旬をメドに需給対策を最終決定する。
　
需給対策は東日本大震災や原子力発電所の事故による電力不足に対応するため、電力供給を上積みするとともに抜本的に需要を抑制するのが柱。東電が実施中の計画停電は原則廃止し、供給が大幅に不足したときの安全網と位置付ける。
　
東電管内での電力不足は1000万キロワット、昨夏並みの猛暑なら1500万キロワットと想定。
需要抑制で１０００万キロワットを、電力供給力の上積みによって５００万キロワットをそれぞれ確保するとした。
　
需要面では、契約電力が５００キロワット以上の大口需要家に対して強制的に使用最大電力を制限。
７～９月の平日午前10時～午後９時に一瞬でも使用電力が上限を超えないよう命じる。削減幅は25～30％で詰める。
　
業界ごとに検討している「輪番操業」を含めた行動計画の実行も企業に促し、需要抑制の効果を高める。　。
　
５００キロワット未満の小口事業者については、全体で瞬間最大電力を20％程度抑える目標を設定。
空調や照明の節電、営業時間の短縮などを盛り込んだ個別行動計画の策定を求める。
　
家庭・個人に対しては15％程度の削減を促す。
目治体や学校と連携して節電意識を徹底するほか、野球などテレビ中継の時間調整や電力需給データの表示でも協力を呼びかける。
　
供給上積みでは、ガスタービンの新設などを進める。大震災で落ち込んだ供給力を補うための設備導入を環境影響評価（アセスメント）法の適用外にするほか、大気汚染防止法の緩和などを検討する。被災した火力発電所の復旧や再稼働も急ぐ。
　
今夏は、東北電力でも最大３３０万キロワットの電力供給が不足する可能性かおる。
東北電の管内でも、大口需要家の瞬間最大電力の削減などを実施する。被災地を対象にするかどうかは、復旧状況を踏まえて判断する。