大阪市内で大型商業施設の開業が相次ぐ…今朝の日経新聞31面から。

大阪市内で大型商業施設の開業が相次ぐ。大丸松坂屋百貨店は19日、大丸梅田店の売り場面積を６割増やす増床工事を終えて全面開業。

東急不動産は同日、26曰に開業する大型商業施設　「あべのマーケットパーク　キューズモール」を報道陣に公開した。

５月４日にはＪＲ大阪三越伊勢丹の開業を控える。百貨店やスーパー、ショッピングセンター（ＳＣ）など業態を超えてしのぎを削る。
〝大阪ショッピング競争″が早くも熱気を帯びてきた。
　　　　　　
19日に全面開業した大丸梅田店は、「東急ハンズ」を新たに開業したほか、宝飾品売り場などを大幅に増床・改装した。
売り場面積は６割増の６万4000平方メートルで、2012年を予定する阪急百貨店梅田本店の増床開業までは梅田地区で最大となる。
午前10時の開店前から買い物客の行列ができ、大丸松坂屋百貨店の山本良一社長らが１階で出迎えた。
　
会見した村田荘一執行役員（梅田店長）は「客層の拡大が改装の大きなテーマ。他業態に流れていた顧客に帰ってきてもらう店づくりをした」と話した。
　
大丸の強みである高額商品の充実に加えて、先行開業した「ポケモンセンター」や「東急ハンズ」などで家族連れや若者層の取り込みに意欲を示した。
　
大丸梅田店の12年２月期の売上高は、前期比８割増の６７０億円を目指す。

キューズモール、26日に　　年1700万人集客狙う

大阪市阿倍野区で26日に開業する大型商業施設「あべのマーケットパーク　キュースモール」は、関西圏で初となる専門店街「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」や大阪市内初出店の「イトーヨーカド恚などが核テナントとして入居する。

１日約78万人に上る周辺駅の乗降客を取り込み、年に約1700万人の来場を目指す。年間の売上高は、４００億円になる見込みだ。
　
キューズモールは地下１階から地上４階までの５フロアで、店舗面積は約６万９００平方メートル。２５４店舗が入居する。
東急不以外の地権者らによる再開発区域を含めた「キューズタウン」（地下２階地上６階建て）全体では３２０店舗に上る。
周辺にＪＲや地下鉄など複数の駅がありながら、駐車場も1500台収容と充実させた。
　
35店が入居する「１０９」のほか、東急ハンズやユニクロなど若者に人気の店舗が集積。女性のポイントカード会員のみが利用できる化粧室や音楽ライブなどができるホールを用意するなど独自性も打ち出している。

ギラード豪首相からの寄稿文抜粋…今朝の日経新聞7面から。

豪国民は３月11日に日本を襲った地震と津波による悲劇に衝撃を受け悲しんでいる。日本は独りで苦境に立ち向かっているのではない。豪国民と豪政府はアジアで最も古く親しい友人、日本とともにある。豪州は72人の捜索・救助部隊の派遣や復旧に向けた物資空輸など迅速で効果的な支援を続けてきた。私たちは日本が災害から速やかに立ち上がると確信しており、復興という巨大な仕事を抱える日本のパートナーとなる。豪日の協力関係は過去50年間の不朽の成功話であり、この惨事にかかわらずより強化されると信じている。
　
両国経済関係の基盤の強さや大きさ、安定性は素晴らしい。豪州は日本の最大の１次エネルギーの供給国で、輸出品は石炭、鉄鉱石、天然ガスなど多岐にわたり、日本が工業製品の輸出国になるのを後押しした。日本は豪州にとって２番目の輸出市場であり、２００９～10年の対日輸出額は３７１億豪ドル（約３兆2140億円）に上る。対日エネルギー輸出は増えており、日本は豪州のエネルギー輸出の３分の１以上を購入する最大市場だ。現在の液化天然ガス（ＬＮＧ）の契約では、13～14年までに対日輸出が年間１２００万トンから２０００万トン以上に伸びる。日本がこれまで以上に必要とする場合、豪州は安全で安定した確かな供給元になり続ける。
　
日本からの投資は豪州経済にとって明確かつ不可欠な支柱だ。日本は豪州の石炭産業を半世紀にわたり支え、日本企業はＬＮＧ開発で重要な役割を担っている。豪州西岸沖のＬＮＧプロジェクト（イクシス）には日本の国際石油開発帝石から１５０億ドル以上の投資が見込まれ、13～14年に出荷が始まる。だが現状に満足すべきではない。…以下略。

与野党から異論…日経新聞3面から。

首相進退論絡む／延命策に不信　　黒字化は芥川。
　
だが、首相退陣論がくすぶる民主党内には反対論が強い。
　
19日の党税制改正プロジェクトチームでは「塗炭の苦しみにある被災地の気持ちが分かっていない。いま税を上げると主張してどうなるのか」「復興目的で消費税を上げることは絶対反対だ」との声が出た。常任幹事会でも川内博史氏が「増税は納得できない」と異論を唱え、岡田氏が「２次補正の時に全員で議論する」とおさめた。
　
野党も慎重だ。自民党の石原伸晃幹事長は19日、岡田氏に「消費税増税は反対だ」と伝え、記者団にも「消費税は社会福祉目的に限定しないと国民の理解は得られない」と語った。
　
公明党の山口那津男代表も「直ちに消費税を充てるという考え方には賛同しない」と明言した。
　
自公両党は社会保障財源としての消費増税には前向きなものの、このタイミングでの議論には　「復興名目の政権延命策だ」との不信感が強い。消費増税は関連法案の成立が必要で、野党の協力なしでは実現できない。政策、政局の両面から、民主執行部が狙う消費増税は簡単には進まない。

放射線専門部隊帰国へ…今朝の日経新聞2面から。

米、当面の危機回避と判断　警戒態勢は維持

福島第１原子力発電所での緊急事態に備えて来日中の米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ（特殊兵器事態対処部隊）」が来週にも帰国する方向となった。

原発事故は依然深刻だが、放射線の被害や管理面でノウハウを持つ同部隊の離日は、当面、不測の事態が起きる可能性が薄まったとの米政府の判断があるとみられる。
　
ＣＢＩＲＦは放射能濃度が極めて高い危険地域での人命救助に高度な能力を発揮する。福島第１原発では新たな水素爆発なども懸念されたことから、５日までに約１５０人が来日。米軍横田基地を拠点に、自衛隊の中央特殊武器防護隊と放射性物質の除染活動など共同訓練を重ねていた。
　
16には幹部ら５人が福島県を訪問。陸自の郡山駐屯地と除染所がある福島県立医科大学を視察し、自衛隊などから説明を受けた。
　
米国は現在も在日米陸軍など約2500人、航空機約40機を展開させ、被災地支援を続けている。ただ、原発事故は「不幸中の幸いだが、ＣＢＩＲＦが出動しなくてもいい状況が続いてきた」（北沢俊美防衛相）として、日本での情報収集を終え、米本土に帰還する。
　
一方、原発事故の悪化を懸念して米軍横須賀基地を離れ、長崎などで待機していたとされる米海軍第７艦隊の原子力空母「ジョージーワシントン」も20日に約１ヵ月ぶりに帰港する。
　
米政府の判断には、過度な「日本離れ」による世界経済への影響を考慮した点もありそうだ。防衛省幹部によると、ＣＢＩＲＦは、帰国後も再び日本に戻って事故に即応できるような態勢を維持するという。

首相への不満 民主若手で拡大…今朝の日経新聞2面から。

復興計画　意見反映されず

東日本大震災への菅直人首相や党執行部の対応に、民主党内の中堅・若手らが不満を強めている。震災復旧・復興のための特別立法や補正予算編成で党側の意見が反映されないと感じているためで、前原誠司前外相や野田佳彦財務相を支持するグループにも拡大。竟内外にくすぶる「菅降ろし」の動きを勢いづかせる可能性もある。　

前原・野田系も一部同調

「グループを超えて１期生が一丸となってこの難局を乗り越えなければならない」。19日、衆院第１議員会館に当選１回議員45人が集まった。注目を集めたのは、首相の政権運営に批判的な小沢一郎元代表を支持する議員だけでなく、首相を支持する前原、野田両グループの議員が姿をみせたことだ。会合では「決断すべき時に政治が決断できていない」などと政権批判の声があがり１期生が立ちあかって原子力安全行政を立て直そう」と気勢を上げた。
　

民主党は３月23日に岡田克也幹事長がトップの「復旧・復興検討委員会」を新設。その傘下に「特別立法」「復興ビジョン」「歳出見直し」「補正予算」の４テーマの検討チームを発足させた。省庁ごとの各部門会議から意見を吸い上げ、積み上げ方式で政府への提言をまとめる予定だった。
　
だが、これらの組織が賦府への提言をまとめた形跡はない。今年度第１次補正予算案の編成でも部門会議の議論はほとんどない。ある座長は「部門会議は存在する意味がない」とこぼす。党内で補正予算の内容を決めているのは幹部らだけであり、玄葉光一郎政調会長は19日の党常任幹事会で「部門会議で集約できないので自分たちで決めた」と意に介さない。
　
党政策調査会は小沢元代表が幹事長時代に「政策決定の内閣一元化」の方針のもと廃止され、菅首相就任後に復活した経緯かおる。党の議論を政府の政策決定に反映する狙いがあったが、震災発生後は組織や会議が乱立したことも影響し、政権内の指揮命令系統が乱れ１次補正は「事実上、財務省が主導した」（党幹部）との見方もある。
　
大震災と原発事故が重なる同時多発的な災害のため、迅速な対応が求められるのも事実。中堅・若手を中心とした首相への不満は、震災対応が長期化する見通しとなり、統一地方選前半戦も敗北したことで再び表面化した。菅政権への批判は容易に収まりそうにない。

現場の「実践知」生かせ…野中郁次郎一橋大学名誉教授。今朝の日経新聞１面から。

黒字化は芥川。

－原子力発電所の事故で、政治のリーダーシップに不安が強まっています。
　　
「政府の対応には哲学が見えず、現実を直視するという姿勢も欠いている。リーダーにとって重要なのは現実と向き合う力だ。データが十分ではない段階でも、現実を深く見つめて未来を語らなければならない。日本には社会全体として傍観者的に発言することが知的であるという風潮がある。しかし、これほど『反知的』であることはない」　　

「第２次大戦時に英国首相だったチャーチルは有能な人材を抜てきし、リアルタイムで情報が入る態勢を整えた。変化のただ中で現実を深く考え、演説も人任せにせず自らの言葉で語った。中国共産党にもイデオロギーだけでなく、徹底した現実主義の側面があることを忘れてはいけない」　

発信力が足りず

－世界の目線が徐々に厳しくなっています。
　　
「原発事故で日本ブランドは地に落ちてしまった。問題の根っこにあるのは原子力をめぐる閉鎖的な体質だ。政府や東京電力など情報を持つ組織が内向きで、外に向けた情報発信が十分にできていない。原発は安全保障や外交にも関わる問題だが、民主党政権にはその意識が乏しかったと言わざるを得ない」
　　
「各国とのネットワークも構築できていないのではないか。首脳レベルなどで率直に話ができれば、問題の解決に向けて早期に世界の知を結集することができたはずだ。失敗から学び取ったものを世界に向けて発信するという責務もある」　

―企業のおり方も変化を迫られそうです。
　　
「現場よりも分析を重んじる米国型の経営が勢いづく中で、現実を知り抜いた人が日本企業の組織の中心に少なくなっていた。その意味で企業組織が全体として脆弱になっていたことは否めない。ただ、震災でわかったのは、企業の現場には実践を通じて培われた『実践知』が失われずに残っていたことだ」
　　
「現場では即興の判断を迫られ、考え抜く中でヒーローが生まれている。私は日本企業の社外取締役も務めているが、現場力は失われていない。そして、これからの企業には単なる現場主義にとどまらず、大局的な視野をいかに取り入れていくかが重要になる」
　　
「政治が頼りにならない以上、企業人もステーツマン（政治家）としての自覚を持つ必要がある。日本の企業や社会には全体の利益を考える「共通善』のＤＮＡがあり、震災という未曽有の危機でそれが発揮されることを期待したい」
　
地域も積極関与

ーこれから日本が目指すべき方向は。
　　
「現場からイノベーションが持続的に生み出される共同体を目指すべきだ。そのためにも国や企業が外に対して開かれていることが何よりも重要だ。閉じた社会では知の結集ができないはかりか、すでにある知識も陳腐化してしまう。改めて知識国家をつくり出していく覚悟が求められる」「災害復興の視点にとどまらず、持続的な成長をいかに実現するかも問われている。

ケインズ型の公共投資による復旧では、本当の意味での地域再生に結びつかない可能性がある。復興のプロセスに地域も深く関与すべきだ。震災後に地域のリーダーが自然発生的に現れており、こうした人々と連携する必要かおる。住民の意向を大事にして、産官学民の知を結集し、新たな地域の姿を世界に発信していかなければならない」
　　　
（聞き手は渡辺康仁）

メルマガ号外、「第1章の結論」と題して、本日19：00分、発行。

昨日から書き出していた事を、一つ飛ばして、いきなり、その結論をメルマガ号外、「第1章の結論」と、題して、本日19：00分、発行します。

消費税増税などという、みみっちい頭では、…このおよそ反資本主義者としての頭では、日本は潰れる、後500兆円しか残っていない財産を食いつぶしてしまう、という、
、かつて、皆様がたが、お目にかかった事のない論文です。

神様が、我らが愛する日本、「文明のターンテーブル」、が廻った日本、後170年、世界を、リードして行かなければならない日本、…最終的には…アフリカに、豊かさが、本当の民主主義が到達するように、務めなければならない日本のために、遣わした芥川賢治が、書きあげた論文です。

この事の、さらに具体的な方法論は、明日にでも書き上げます。

この部分を飛ばして、書いた、この号外は、「今」＝21世紀を生きている日本人全員が読むべき物です。

どうぞ、御購読ください。

目から鱗（うろこ）が落ちるとは、この事と、誰もが気付くはずですから。

先ほどの文章の続きもご紹介しましょう。

先ほどの文章の続きもご紹介しましょう。

戦前の日本の政治家には、軍人や華族も多かった。貴族院議員のうち、皇族と公爵・侯爵は選挙すらない。伯爵・子爵・男爵は互選である。軍人にも選挙はない。犬養内閣より後の首相は、軍人か貴族だった。

例えば開戦前の内閣を遡（さかのぼ）ると、近衛文麿、米内光政、阿部信行、平沼騏一郎と、みな選挙を経ずして政治家となった総理大臣だった。だから選挙公約の意味など知らなかったのである。

これらの文章は、前文であるｐ240の、ルーズベルトは、大統領選挙の際「星条旗が正面から攻撃されない限り、絶対に戦争しない」と公約し、大統領になった。アメリカの大統領は選挙公約を守らなければならない。

…以下にも重要な真実が続くのであるが、後は、芥川のメルマガと同じく、御購読ください。…何故？それは本だからです。

芥川の、「文明のターンテーブル」も、本。…無名のままで、読者の方は御存じの様な理由で、やむに止まれず、ネットという、この空間に登場したから、このまま、言わば、現代の連載小説として、書き続けようとしているだけで。

全く、同じものなのです。日本が生んだ大天才の一人である小室直樹と、実は、全く同じ頭脳を持って芥川が、今頃に成って書き出した、と言うだけの事で。

閑話休題。

それにしても、若し、彼が存命中であったならば、どれほどの大音声で、現内閣と、それを仕立て上げた者たちを、どやしつけ、怒った事だろうか。

誰よりも愛していたであろう「美し国」福島が、こんな阿呆たちに依って、フクシマにされてしまったのだから。管直人などは、ぶっ飛ばされていたはずだと芥川は思う。

「日本国民に告（誇りなき国家は滅亡する）ぐ」…小室直樹。

弊社専務が、日本有数の読書家であることは、既述の通り。

昨年、芥川が小室直樹に言及した折、本屋にて標題の本を買い求めたのだそうだ。

かなり分厚い本だったもので、取りあえず置いといて、他の本を読んでいたらしい。

先日より読み始めて、今日にも終了する所に来ている、と。

日曜日に、「ウメサオタダオ展」、を再訪するために、万博公園に行った際に、公園まで同行を願った最に、言っていたのだった。

専務は、当然ながらと言うべきか、芥川の読者で在ってくれている訳で、本日、号外を読んだ時に、芥川と、全く相通じる事を、彼が書いていると教えてくれた。

その話は、芥川には、とても有り難いものだった…100万の援軍、信長殿の精鋭部隊が芥川の後ろに付いてくれたようなものだからだった。

芥川は、彼が存命中に書き出したかったな、と、今、「しみじみ日本、乃木大将」（井上ひさし）で、想ってる。

正に、今、芥川が書いている事に、そっくりリンクしている文章を御紹介する。

芥川の読者で、昨夜から今日にかけて、芥川が出した号外…愈々、芥川が、「文明のターンテーブル」、第一章の、総括であると同時に、今書き出している第二章、「21世紀の戦争と平和」、の一つの大きなテーマ…これを芥川は近日中に書き上げるのだが、

皆さんは、本当に思うはずだ…こんな文章は見たことがない。こんな発想は、ついぞ見なかった、と。

そこに繋がる、小室直樹の言葉とは…ｐ241からの超抜粋。　黒字化は芥川。

ところが、日本人はアメリカの政治を知らなかった。選挙公約の意味すら知らなかった。現在でも総理大臣すら知らないのだから、当時の日本人は皆、知らなかった。

メルマガにて号外を発行しました。

今日、発行する予定の物とは全く違うものですが、メルマガで、16：30分発行の号外を出しました。

どうぞ、御購読ください。

今こそ、テレビを変えなければならぬ。

朝日新聞や日経新聞を読んでいない人は、世の中に一杯居る訳だから。

彼らが、正しい人を登場させて為した、日本国民として読むべしインタビュー記事や、国会での実際の質疑応答について、全く知らない人は…先日の芥川の様に、たくさん居る訳です。

ＮＨＫが、やっていると言っても、この時間には、日本国民の99％を占める労働者は働いている訳だから、見れる訳がない。

ニコニコ動画や　U-stream　がやっていると言っても、テレビを見ている人たちの中の何％だろうかというレベルな訳です。

そこで芥川は提言する。

国会の質疑応答の全部すら伝えない様な民放テレビとＮＨＫのみに、地上波の枠を与えている現行の放送法は即刻改正すべし。

ニコニコ動画や　U-stream　に地上波の免許を即刻与えて、全国民が、帰宅した後に、
他に見るものが無いからと、これまでの、在る面で、とんでもなニュースを見たり、馬鹿番組を見たりして、偉大な日本国民としての貴重な人生を無駄にさせる様な、これまでの在り様は即刻止めるべし。

変えるべき時は今なのである。

それが今回の大災害が私たちに伝えたメッセージの、大きな、大事な一つである。

それでこそ、4万人にも迫ろうかというだけではなく、いまだに…もはや遺体の回収すらも絶望的な…深い海の底でサメ等に食われでもしてしまったのであろうか…
死んだ人たちへの、贖い。

こんな内閣を作り上げ、もっと多くの人が助けられたであろう時に、己の人気取り…確かな週刊誌が、その情報源も明らかにして伝える所に依れば、「これで後2年は続けられる」と、確かに周辺に語ったと言う、…考えられない虚（うつ）け者、信難い大戯（たわ）けじゃ」、と信長も、秀吉も、家康殿も激怒している訳ですが。

一人でも多くを助けられたのに、一体でも多くの遺体を発見できたものを、
そうして上げられなかった。私たちの罪…。

そして、そんな事も忘れたかの如くに、…消費税増税などと、資本主義社会に居ながら、…稼ぐ事…お金に稼がせるという単純な事も分からず、…こんな時に消費税増税の声を上げる内閣と、それを誘導したのか、されたのか、…もっともらしい、相変わらずの…、20年の教訓＝事実すら分からず、…性懲りもなく、おためごかしな声を上げている御用学者や論説員たち。

こんな内閣を選んだのは、誰でもない、彼らなのだが…。

どうしようもない精神年齢12歳の者たち…肩書だけは大学教授だ論説員だと広言している者たちに耳を傾け続けた、私たちの罪でもあるのだから。

今こそ、テレビを変えなければならぬ。

ニコニコ動画や　U-stream　に地上波の免許を即刻与えるべし！　なのだ。

そーれ、スーダララッタ、スーダララッタ、ホーイのホイ。

昨日は、夕刻からずーっと気持ちが良かった。

何故？…発行部数たった9万分超という、今、日本語で書かれた、最もまとまもな週刊誌＝事実と真実を、キチンと検証し、或いは、実証して伝えている週刊誌、ニューズ・ウィーク4月20日号に、…芥川が、近日中に書く「原発は本質的に駄目なのだ」という、…短い、極端に言えば、1行で終わってしまうかもしれない論文を別な角度から証明していた記事を千葉香代子さんという方が「原発国有化で悲劇は防げるか」と題して書いていた。

芥川は、この記事と、次のページの記事、インド流「デタラメ」原発の悪夢という、ジェイソン・オーバードーフ（グローバルポスト・ニュデリー特派員）さんの記事は、いつのもような抜粋ではなく、全文を御紹介したいと思ったのだった。

何も…事実すらまともに伝えない…伝えず、阿呆としか言いようのない番組を作り続けている痴呆テレビは全国民が観ているのだから。

それで昨夕に、ニューズ・ウィーク誌に、その了解を頂くための電話を入れたのだった。

先ず、感じの良い青年が…中年かもしれないが（笑）出て来た。

要件を伝えた所、本人に確認をとり、本人から連絡させますとの事だったので、芥川の電話を伝えた。

ほどなくして、千葉さんから電話が有った…その声の響き、話し方の中に…流石に、これだけの記事を書く人であることが、全て現れていた。

正に、「名は体を現す」で、彼女は人間としてだけではなく、女性としても素晴らしい人で在るだろうと容易に推測出来た。

つまり、本物の上質。…どこかの首相とは正反対の物。

嗚呼、数10年、若い時に、こんな人に出会えたらなぁ…と言うのは、読者の方への笑い話としてのサービス（笑）

「有難うございます。けれども規則で全文は…」…週刊誌なのだから、おまけに署名入りの商業誌の今週号なのですから至極当然な訳で。

芥川の為には、或る7行で良かったのですが、日本中の人に読んで欲しいと思った趣旨を伝えて電話を切ったのでした。

…最後に、芥川の、「文明のターンテーブル」、も読んで下さいと、宣伝も忘れずに（笑）

芥川の読者なら、耳にタコが出来るほど聞かされている芥川の嘆き…週刊朝日は、たったの29万部、ニューズ・ウィークは9万部…一方、痴呆テレビは老若男女、全国民が、毎日観ている…これで大人の、本物の民主主義が育つなら誰も何の苦労も要らないし、現首相の様な者を見ささせることもない訳だが、

それで、まともな民主主義が育つ訳はない、そーれ、スーダララッタ、スーダララッタ、ホーイのホイ。　と、来たもんだ。

ボブ・マーリィも頻繁に使っていたラットレース（rat race）。

芥川は、漠然と、下らない生存競争…ブラック・アメリカン用語で言えば、mother-fucking ratraceという様な感じで捉えていたのだが、

今、アメーバの読者の方で、大阪大学大学院をでられた方のペタを見て、彼のブログを見てみたら、全然違う意味だったから、念の為にと、検索してみたら、流石に、彼が書いていた通りだった。

同時に、このラットレースとファーストトラックの二語は、資本主義とはなんぞやを、たった二つの言葉で言い当てているなと思った。

芥川が、昨日から、書き出していることの、或る側面を決定的に証明するものでもあった。…ここから以降は、メルマガ10：30分、後30分後です…発行しました。

どうぞ、御購読ください。

今まで、皆さまが一度も目にしたことのない視点、ものの見方が、其処にはあります。

これで、芥川が、今、書き出していることの「答え」が分かったら、貴方もGiftedであることを、芥川は保証する。

それ位、値打ちの有るもの…戦後初めて書かれた文章です。

全ては水素爆発…何故なら、女川原発を見れば分かる事…地震に依る損傷ではない。

全ては水素爆発…何故なら、女川原発を見れば分かる事…地震での損傷ではない。

で、始まる、ラフ原稿を、備忘録として、メルマガで、6；30分、に発行します。

さらっと読んで下さい。本稿は明日、書きあげる予定です。

品質では中国企業にライバルはいない…坂製作所（京都市）。4/19日経31面から。

精密加工メーカーの坂製作所（京都市）は自動車部品や半導体の製造装置など幅広い分野を手掛ける。国内の従業員数は18人という規模だが、中国に35人が働く加工工場を展開する。円高やコスト高で、国内の製造大手が中国など海外に生産拠点を移転する動きに対応しようと２００７年に現地法人を設立した。中国工場では生産コストが半減。高品質を強みに同工場の生産量の約８割は中国に進出した日本企業から受注する。
　
「兄弟２人いるなら思い切って１人は中国に出てみないか」。06年、坂栄孝社長は弟の社員、和孝氏と事業展開について話し込んだ。業績は順調だったものの、製造大手からの受注がほとんどを占める業態では大手の海外展開は脅威そのものだった。話し合いの結果、06年９月に和孝氏が通訳、運転手と３人で中国に乗り込んだ。
　
07年３月に坂制作香港を設立、８月には深川市に２７０平方メートルの工場を設置したが、ノウハウを持たない中小にとって苦難の連続だった。工場の操業が軌道に乗りかけた際に大型連休で帰京した従業員がほとんど戻ってこず、途方に暮れたこともあった。それでも事業拡張を続け、10年４月には東莞市に工場を拡張移転。経営ビジョンを従業員に説明した結果、「11年の旧正月には初めて全員が戻ってきた」　（坂社長）という。
　
「品質では中国企業にライバルはいない」。人件費高騰で価格競争力の低下は余儀なくされるが、品質への自信は変わらない。最重要となる材料の購入ルートや検査、管理は不断の見直しを実施。日本製の加工機を使い加工方法もマニュアル化しているため、現地従業員も高精度な仕事が可能だ。中国での年間売上高は１億円を超え、国内のほぼ半分に上っている。
　
現在、大阪の中堅メーカー谷共同出資して中国に企業を一設立することを検討する。中国政府が進出企業に求める資本金の増加は、中堅・中小にとって大きな負担。共同出資で負担軽減をめざす。