公務員給与の総額は27兆円！…ニュース・ステーションから。

今、ゲストの慶応大学教授の岸さんが言っていたのだが…復興税等の増税を安易に言うのはどうか、と問題提起して、
表題の部分を2割カットするだけで、5兆円超が生まれる。高速道路休日1,000円云々で何兆円等、ねん出できる所からやるべきだ。

全く、その通りではありませんか。

その他にも、例えば、日本最高給取りである、約3万人のマスコミ従事者の平均給与は…テレビ界なら1,200万円超だろう。

彼らが、この20年超やり続けて来た事を考えれば、その給与から、復興が為されるまで、全員が200万円を寄付するとしよう…その分は税額から控除してやればいい…一人平均200万円に成る様に累進課税方式で行けばいいだろう…高給ほど多く。

年間、幾らになると思いますか？

600億円ですよ、600億円！…5年で3,000億円。

先ず、これこそ為すべきことではないか。…彼らが為してきた20年超の事を考えれば。

テレビで稼いできたタレントや芸人で億円を超える収入の者は、その半分を寄付する…これまた莫大な額になると思う。

マスメディアに居る人間たちは、財政再建も復興も果たさなければならないなどと、して、増税論を世論形成しようとする前に、日本きっての高給取りとして、
自分たちが国に為した事の反省も込め…原発推進に世論形成した事、小沢一郎を悪人に仕立て上げ、現内閣の様なへちまを作り、国民をとんでもない目に遭わせた事…この20年超の、デフレを作り続けて来たことを考えれば、増税論などと言うおためごかしを言う前に、自分たちが国にお返しをする、お詫びをするためにも、寄付をすべきだと芥川は考える。

貴方がたが、本当に、国を愛しているのならば。

同様に、大金持ちの人たちにも、同様の寄付を為してもらう…それだけで復興資金のかなりの部分は出てくると、芥川は思うぞ。

「国民を欺いた国の責任をただせ」…週刊朝日２０１１年４月８日号から。

記者：大貫聡子さん。　　黒字化は芥川。

福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉17基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（71）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だー。
　
今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち〝人災″なのです。
　
私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。
　
端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から２週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の1989年のことだった。
　
この年の１月６日、福島第二原発の３号機で原子炉の再循環ポンプ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました。しかし、東電は前年暮れから、異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに、その事実を隠していました。県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです。
　
いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ経産省（当時は通商産業省）に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。
　
日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など。〝原子力村の人々″が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。
　
国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「８・29」と呼ぶ事件がある。2002年８月29日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。
　
私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を２年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。
　
私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。
　
この事件で、東電は当時の社長以下、幹部５人が責任をとって辞任し、03年４月には、東電が持つすべての原子炉（福島県内10基、新潟県内７基）で運転の停止を余儀なくされました。
　
しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。
　
それどころか、福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて、「原発は絶対安全です」というパンフレットを全戸に配り、原発の安全性を訴えたのです。なんという厚顔さでしょうか。
　
今回の事故でも、記者会見に出て頭を下げるのは東電や、事情がよくわかっていないように見える保安院の審議官だけ。あれほど、「安全だ」と原発を推進してきた。〝本丸″は、またも顔を出さずに逃げ回っています。
　
さらに、佐藤氏は３月14日に水素爆発を起こした福島第一原発３号機で、「プルサーマル」が行われていたことに対し、大きな危機感を持っているという。
　
なぜメディアはこの問題を大きく報じないのでしょうか。「プルサーマル」とは。使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う原子力発電の方法で、ウラン資源を輸入に頼る日本にとって、核燃料サイクル計画の柱となっています。

プルサーマルで　福島に危険残る

これに対して私は98年、ＭＯＸ燃料の品質管理の徹底をはじめ四つの条件をつけて一度は了解しました。
　
しかし、判断を変え、３年後に受け入れ拒否を表明することになりました。
　
福島第一とともにプルサーマルの導入が決まっていた福井県の高浜原発で、使用予定のＭＯＸ燃料にデータ改ざんがあったと明らかになったからです。
　
そして、核燃料サイクル計画には大きな欠陥があります。青森県六ヶ所村にある使用済み燃料の再処理工場は、これまでに故障と完成延期を繰り返しており、本格運転のメドがたっていません。この工場が操業しない限り、福島は行き場のない使用済み燃料を原子炉内のプールに抱えたままになってしまう。今回の事故でも、３号機でプールが損傷した疑いがあります。これからも、この危険が残り続けるのです。
　
昨年８月、佐藤雄平・現福島県知事はプルサーマルの受け入れを表明し、30日には県議会もこの判断を尊重するとの見解をまとめました。このニュースは県内でも大きく報じられましたが、その直後、まるで見計らったかのように、六ヶ所村の再処理工場が２年間という長期にわたる18回目の完成延期を表明したことは、どれだけ知られているでしょうか。
　
福島第一原発の事故で、
首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は00年４月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。
　
私は06年に県発注のダムエ事をめぐり、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。控訴審では「収賄額はゼロ」という不思議な判決が出され、現在も冤罪を訴えて闘っている最中です。その経験から言うと、特捜部と原子力村の人々は非常に似ています。特捜部は、自らのつくった事件の構図をメディアにリークすることで、私か犯罪者であるという印象を世の中に与え続けました。　

今回の事故も重要な情報を隠蔽、管理することで国民を欺いてきたと言えるでしょう。今こそ国の責任をただすべきときです。
　　

藻類によるバイオ燃料…デンソーと筑波大。

東日本大震災により東京電力福島原子力発電所が被災し原子力事故が発生したことにより、新たなエネルギー源として再びバイオ燃料に注目が集まりだしている。

バイオ燃料で実用化が進んでいるものの代表格としては、トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオエタノールが挙げられる。しかし、陸上植物を原料とするバイオ燃料は、食物資源を利用することや栽培に大量の水を利用するうえ、生産効率が高くない。例えば、米国では年間５億３０００万キロリットルのガソリンを消費しているが、トウモロコシから生産されるバイオエタノールはその９％の４９００万キロリットルにすぎない。しかし、このために年間約３億トン生産されるトウモロコシの約３０％（約９０００万トン）をバイオエタノール用に使用している。

そこで今、注目を集めているのが藻類によるバイオ燃料だ。藻類は同じ面積からトウモロコシやサトウキビなど陸上植物の生産量の１０倍の生産が可能。そのうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収力も高く、発電所のＣＯ２吸収源としても検討されているほど。さらに、細胞内に含まれる油分はほぼ重油並みで硫黄分も含まれていないことから、リファイナリー原油としての利用が可能だ。

日本では旧通産省が１９７４－９３年にサンシャイン計画、経済産業省が９３－２０００年にニューサンシャイン計画のなかで藻類をバイオエネルギー化する研究が実施されたが、いまだに実用化はしていない。

最大の課題はコスト。現在でも、藻類からはクロレラなどの健康食品が製造されているが、１キログラムで１０万円から高いものでは１００万円もする。また、飼料用の藻類は１キログラムで１０００円から１万円程度。しかし、藻類をバイオ燃料として利用する場合には、１キログラムで１００円程度の価格まで下げなければならない。

１０年１２月に筑波大学の研究チームが、「オーランチオキトリウム」という藻に注目し、東京湾からベトナムの海などで１５０株を採取したところ、沖縄県の海で発見した新種の藻類は、これまでの１０倍以上の生産能力を持っていることが明らかになった。これが大量培養できれば、藻類のバイオ燃料が実用化する可能性は大きい。デンソーはかねてから藻類バイオ燃料を筑波大と共同研究中。研究の進ちょくは要注目だ。（鈴木　透）

提供：モーニングスター社 (2011-04-15 09:49)

例えば「朝まで生テレビ」の功罪について。

（文中敬称略）

管直人や福山等の重大欠点というのは、テレビ目線で政治をしているって事に尽きてるんだと芥川は思う。

だから、田原総一朗も、自分が為して来た事の功罪は、考えてみるべき。

だって、今の民主党政権側に居る人間の大半は、言わば、田原学校の優等生たちじゃないか。

そこには、とっても重大な欠陥があるのだと芥川は考えている。

芥川らしい例えを言えば、信長、秀吉、家康は、必要以上にテレビに出たりはしない。

禅の世界を深く探求することは有っても。

人までべらべら喋ることはしなかっただろう。と思うのだ。

その暇に、日本全国を廻り、探求していただろうな、とも思うのだ。

原発問題の真相は…。

さっき、ふと思ったんだが、実は、とても簡単な事だったんじゃないか、と。

真実を…テレビの場合は全く伝えない、追求しないと言っても過言ではないだろう…伝えない、テレビ・新聞が、産官学の暴走を許してしまった。

或いは、彼らが東大であるがゆえに、追従してしまった。

そこに本当の真相があるんじゃないか、と。

マスメディアで仕事をしている人間＝言論で飯を食って、平均給与に於いて、日本最高給取りに居る人間たちが、自分の頭で考える、自分の足で調べる事をせず、記者クラブに詰める事を仕事だと、ジャーナリズムだと思い込んで来た20年超が作ったものだと、芥川は思う。

週刊誌が、ワイワイ書いたって、部数はせいぜい70万部…新聞には遠く及ばないし、ましてや全国民が見ているテレビには敵う訳もない。

つまり、諸悪の根源とはテレビなんだな。

芥川が言い続けて来た事が、どんなに正しい事だったか。

テレビが、知性を取り戻さない限り、或いは、テレビがまともな物に成らない限り、
日本は、世界のチャンピオンにはなれない。…ましてや、真似てはいけないアジアのindececy を、やり続けている間は、ＧＤＰ80兆円超の、韓国よりも劣っている等と言いだす連中、韓国に学ぼうなんて言い出す連中が、後を絶たないような馬鹿な国にしかならない。

言うまでもなく、この20年の大停滞で、20年前と全く一緒のＧＤＰだと言っても、550兆円の国が、言う事か、という、本当に阿呆な事にしかならない。

人口1．2億人の国でありながら、13億人の中国にも、絶対に負けない数々の特質が在るんだってことさへ、忘れて、…「もう中国には勝てんわ」などと言う阿呆を量産するだけの事。

この事を簡単に変える一番いい方法は、

芥川のメルマガが、ホリエモン氏の売上を抜く事だな（笑）と思った。

理由は読者の方なら分かるはず。

そうすれば、本当に変わる。…今だって、深く静かに変えている確信はあるのだが。

昨日、アメーバでは462人の方が、868回検索してくれ、gooでは4月14日のアクセス数 閲覧数：4,588PV 訪問者数：793IP 順位： 566位 / 1,567,145ブログ中
FC2では、320と134という数字。

書いて書いて書きまくれ、との…家康殿が二条城に連れて来てくれた母親の遺言通り、
書いて書いて書きまくる所存ですので、今後ともよろしく。

アメリカに流れ着く「Ｔｓｕｎａｍｉ漂流物」…週刊新潮今週号から。

これから数年間、ハワイの海岸に打ち上げられるのは、津波の残骸ー。
　
アメリカの海洋学者たちは、東日本大震災の津波による漂流物が、〝北太平洋旋廻″として知られる海流にのって太平洋を横断すると予測する。ハワイ大学の研究グループは、コンピューターシミュレーションで、「第一波は１年以内にハワイの海岸に流れ着く。そのままゆっくり進み、2014年頃にカナダのバンクーバーやアメリカのオレゴン州、ワシントン州、カリフォルニア州へ。その後、ハワイへ向きを変え、さらにまたアジアへと戻る」
　
そんな長い旅になると分析するが、最終的には、北太平洋にある直径数キロの海洋ごみだまりに向かう。
　
西海岸に打ち上げられるのは、まずは風で運ばれやすい漁船や大型のガレキからとなる。その後、流れに流れ、家庭用品など小型のものが漂着する。家の屋根やタイヤから始まり、ランドセル、津波被害を受けた蔵元から流れた日本酒の瓶など。持ち主にとっては、かけがえのない思い出が、こうして異国へと届くのだ。
　
学術調査を陰で支えているのは、全米各地の何千人もの漂流物コレクターだ。
　
「過去には、太平洋沖で貨物船から落ちた数百足のナイキの靴や、子供のお風呂用おもちゃが、大量に打ち上げられたこともあった」　と、ワシントン州の海岸で、手ぐすね引いて待っているコレクターもいる。
　
しかし、先のハワイ大研究チームは、ある懸念を示した。
　
「再びハワイへ向かう第二波は、ガレキの密集度が高まり、ハワイのビーチやサンゴ礁にとって害を及ぼす恐れがある」
　
長い時を経て世界に及ぶ、文字通りの大地震〝余波″

暴走原発正門で涼しい顔の札幌医大教授の良識…週刊新潮今週号から。

原発前で、まさかの、〝スタイル″　　黒字化は芥川。

梅の花が満開で、桜もつぽみを膨らませる。キャベツは丸々と育ち、ツクシだって顔をのぞかせるＩ。これが目下の福島第一原発近くの光景ならば、その中で普段着姿の科学者がマスクも着けずに言うのである。「全く問題ないですよ」。
　
地震の発生から１ヵ月を経て、尚止まらぬ「暴走原発」。東京電力や原子力安全・保安院、さらには枝野官房長官が日々伝える福島第一原発の動向に国民と全世界が注目する。時おり公表される写真は白い防護服にマスクの作業員ばかりで、一層不安感を掻き立てるが、果たして、周辺はどうなっているのか。
　
それを専門の機器とともに、確たる目的を持ち、すぐそばまで行って確認した人物がいる。札幌医科大学の高田純教授（57）である。
　
「今回の原発事故の発生で、これは絶対に自分の目で見て、調べなければならないと思いました」
　
そう言う教授の専門は「放射線防護学」。一般には聞きなれない言葉だが、放射線を浴びた時、人体がどうなるのか、また放射線をいかに防ぐのかを研究する学問である。
　
広島大の大学院で博士号を取得した後、いくつかの研究機関を経て、95年には母校の原爆放射線医科学研究所の助教授に就任、今に至る。
　
「私はこれまでも、チェルノブイリやカザフスタンのセミパラチンスク、中国の楼蘭など、世界中の核事故、核実験のあとを実地に調査してきました。多くの研究者が机上に終始するところを、私は実際に現場で放射線量や被曝者を調べ、研究を深めてきました」
　
ゆえに、今回の福島第一原発の現地調査は、新たに得た研究フィールドのひとつである。その調査とはどんなものだったのだろうか。

「４月６日に特急列車で札幌を発ち、バスを乗り継ぎながら道中の放射線量、さらにはどのような放射性物質があるかを調べてきました。
8日に仙台、10日の２日間で福島を見ましたが、結論は、やはり私の予想したとおりでした」　と言う高田教授の調査結果は、放射能に怯え暮らす人たちにとって、実に意外な〝現実″だった。
　
「まず北海道と青森、こちらについては、福島第一原発による放射性物質は確認できませんでした。岩手の北上市あたりから少しずつ、検出されるようになりましたが、仙台市内でもＯ・0002ミリシーベルト。もちろん人体に影響のあるレベルでは全くありません」

小数点以下にゼロがいくつも並ぶ数値に、緊迫感はないが、教授もまた、ミリの1000分の１、〝マイクロシーベルト″を用いてリスクを語るのはナンセンスだと指摘する。だが、いよいよ福島に近づいてきてからが、冷静な判断と知識が求められる現場となる。

今回。高田教授が使った測定機器は、もちろん普通のガイガーカウンターだけではない。「アルファ線検知器」とか、〝国産車１台分の値段″という「カンマ線スペクトロメーター」など。緻密に周囲の放射線を監視しながら調査は進んだ。
　
福島市から二本松市、葛尾村……。福島第一原発を中心に描かれる〝同心円″を外から徐々に狭めてゆき、いよいよ、退避圏内20キロ。浪江町に差し掛かる。
　
「浪江町のある地点では毎時Ｏ・０１７ミリシーベルトでしたが、これは24時間そこに立ち続けても、Ｏ・４ミリシーベルト。宇宙ステーションで暮らす飛行士が受ける１日の量が１ミリシーベルトですから、もちろん問題なしです」

１００ミリシーベルトを浴びて初めて発ガンリスクが高まるといわれるのを思えば、ずいぷんと桁が違う現実。
　
そして〝原発城下町″の双葉町、大熊町に入って行くのだが、ここでの測定値も、実のところ浪江町と大差はなかった。
　
「みんなチェルノブイリと混同しすぎですよ。チェルノブイリは日本の軽水炉と違い、燃料棒が格納容器の中になく、周りは黒鉛。そのために黒鉛が発火して、大惨事になった。福島の場合、地震で緊急停止した時点で、すでに核反応は止まっており、あとは冷えてゆくだけ。冷えるにつれて、放出される放射性物質も減ってゆくんです」

…後略。

若い頃、いっぱしのオーディオマニアだった芥川には嬉しいニュース。

先程、ペタを頂いたアメーバの読者の方のブログを読んだら、

スピーカー製作、趣味から「世界一」に＝米展示会で2年連続の評価—食品会社社長

　高音から低音まで「本物の音」を届けます—。山梨県韮崎市の健康食品会社「IBI」社長、秋山幸仁さん（57）は趣味が高じてスピーカー製作も手掛ける。オーディオ界で最高峰とされ、米デンバーで毎年開かれる展示会「ロッキーマウンテンフェスト」に出展、米専門誌が2008、09年の2年連続で「ベストサウンド」と評価した。

この場で「世界一」と認められ、秋山さんは「顧客は究極の音質を求める『病的な耳』の持ち主。感動を届けたいだけで作っている」と話している。
　
自慢のスピーカー「Feastrex」は、エンジン部に相当し、電気信号を音に変換する磁気回路が球形になっている。
これにより、ほとんどが採用する四角い回路に比べ「ひずみ」が大幅に減少。「本物の音」を作り上げたという。
　
このほか、振動板（コーン）には、人間国宝の9代目岩野市兵衛さん（77）がすく和紙「越前生漉奉書紙」を使用。
外観の箱に丹波漆を用いるなどしており、「他のスピーカーにはできない、これまで聞こえなかった音を出せる」と胸を張る。
　
音楽好きで学生時代からスピーカー製作に夢中だったという秋山さん。キノコの応用技術を生かした健康食品を作る傍ら、スピーカーの商品化を目指したのは7年ほど前だ。05年に第1号を送り出すと、その年に20セット以上、約3000万円を売り上げた。翌年、米ラスベガスで行われた世界最大の家電見本市で世界デビュー。米国の著名なレコーディングディレクターからも「全米のどのスタジオを訪れても、これほどの音を耳にすることはできない」と賛辞を贈られたという。　

http://ameblo.jp/1archi1/entry-10798368367.htmlから。

「関西一流ホテル」その後の算盤…週刊新潮、今週号から。

計画停電はない、放射能もないとあって東京からの避難組が殺到した関西の一流ホテル。一時はどこも一杯で、バカ高い値段をふっかけたところもあったが、あれから１ヵ月、〝震災景気”はまだ続いているのか。
　
少し前まで大阪といえば日本の凋落の象徴みたいな街だった。商店街は閑古鳥が鳴き、デフレのあまり10円の缶飲料を売る自動販売機まで出現。もちろん、ホテルも青息吐息だったのである。

＊以前にも外誌の報道を後追い取材していた、この記者は、大阪を本当にボロクソに書くのである。（苦笑）…10円の缶飲料…こんなもの、芥川は見た事がないし、多分、一日掛っても探せないだろう…そんなレベルの事象を持って大阪を総括するとは最低だよ。この点、厳重注意。
大体、そんな阿呆を書く前に、自分たちが、作り続けた、この20年超の、東京一極集中、の弊害を書くのが、ジャーナリストってもんでしょうよ。
　
が、３月11日を境にして一変する。何しろ東京ではいつ電気が消えるか分からないし放射能も心配－というわけで、震災が起きると、外資系企業の社員を中心に次々と関西に逃げ出した。
　
例えば、ドイツ系のソフトウェア大手『ＳＡＰジャパン』では、３月14日から25日まで東京本社を閉鎖して機能の一部を大阪に移している。
「希望者には大阪と神戸のホテルを用意しました。ドイツ本社のエグゼクティブが判断したことです」（広報担当者）
　
また、欧州の自動車メーカーも、地震当日にさっそく役員が大阪に避難、続いて社員２５０人のうち約40人が大阪に移動している。
こんな調子で、皆大阪に押しかけたものだから、どこも満杯。
　
「入ってくる予約は50～60室単位で、多いところは１００室というのもありました。宿泊料についても、もう金額は問わないｌｊという感じでしたよ」（ホテル阪急インターナショナルの営業担当者）
　
『ザ・リッツ・カールトン大阪』は普通に泊まると１泊５万2000円（週末プラン）も取られるが、
「震災直後から４月の上旬までびっしり満室でした。東京の会社から10部屋単位で予約があって、連泊・長期宿泊が多かったです。お客さんですか？　うちはほとんどがエグゼクティブの方です」

値段も４割増し
　
この〝民族大移動″に、今が書き入れ時、とばかりに普段より４割増しの値段を吹っかけたホテルもあったが、それでも部屋はすぐ
に埋まったという。
　
だが、あれから１ヵ月、大盛況だったホテルから、どうしたことか潮が引くように客がいなくなっているではないか。
一時は大阪から広島までの当社の系列ホテルがすべて満杯でしたが、すでにそうしたお客さんは引き払ってしまい、今は厳しい状態です。
何しろ観光でやってくる外国人客がほぼキャンセルになってしまいましたから」（大阪新阪急ホテルの営業担当者）
　
『帝国ホテル大阪』も、見込んでいた花見の外国人客がさっぱりで。
　〝特需″なんて言われましたが、ほんの１週間だったのかなという印象です」（広報担当者）
　
一部にはまだ東京の避難客が滞在しているホテルもあるが、多くは客がいなくて困っているという。皆どこに行ってしまったのか。

官邸「危機管理能力」ゼロ…佐々淳行。 週刊新潮今週号から。

黒字化は芥川

10日投開票の統一地方選の結果を見るまでもなく、やはり国民は、未曾有の大震災を前に右往左往するぱかりの官邸、民主党政権に。大いなる失望を感じているのだ。そんな官邸の危機管理能力と指導力のなさに、この人も怒り心頭である。
　
「まず、あの首相補佐官、内閣官房参与などという連中の人数の多さはなんですか。参与などどんどん増やして、９人からあっという一間に15人になった。１人10分ずつ報告を聞くだけで１５０分、２時間半もかかる。そんな連中が言い合いしてるからいつまで経っても具体策が決まらない。本来なら、官房長官の下にせいぜい５、６人がちょうどいいんです。その程度にしないと、意見のすり合わせをするための会議ばかりが多くなり、結局、決まるものも決まらないんだ」　

舌鋒鋭くそう指摘するのは、佐々淳行氏（80）。言わずと知れた、初代内閣安全保障室長にして危機管理の専門家である。
　
「例えば1986年、伊豆大島の三原山が大噴火したことがあった。その際も当初は国土庁長官主導で対策をやっておったが、延々と会議ばっかりやっとる間に溶岩が海岸線まで流出してきて、１万人もの島民が逃げ惑っているのにまた会議という有様だった。…中略。

＊これほどの笑い話も、そうないのではないか。と思ってる間に、また、吹き出してしまった。（苦笑）

「焦眉の急である原発への対応にしても、原子力災害対策本部に東大だのから招いた研究者たちを集め過ぎ。彼らは毎回、分厚いレポートを持って官邸に来るのを日課にしているようだが、レポートが多すぎて、的確な判断材料なのかすら分からなくなっている。だいたい、そんなに対策本部だけこさえてどうするんだ。菅首相は役人が信用できないからすべて自分の側近だけでやろうとしてるようだが、逆に自分の首を絞めてるだけだということに気づいていない。自分でリーダーシップを発揮しないから、結局は政治主導にも何にもなってないんだ」

＊ここも笑い話にしかならないのだが…終いには、本当に許せない怒りがこみ上げてくるのみ。

…中略。

〝毛沢東方式″というやつで、要は〝闘う組織は単細胞がいい″のです。トップが１人いて、残りはみんな階級を取り払ったヒラの兵隊だけ。命令一下、組織が忠実に動いて成果を上げるんです。

菅首相にはそうした気概がまったく見えず、原発事故への対応にも〝東電を悪者にして責任逃れをしよう″という魂胆ばかりしか見えてこない。リーダーの毅然たる姿勢を見せることで被災地の人たちも安心感を持てるんだが」

…以下略。

＊全く、小沢一郎を、あれほど叩きまくり、悪役に仕立て上げた挙げ句に、この様な人物である菅直人を首相にしたのは、何処の誰か？
読者の皆さんの中にも、最低マスメディアに刷り込まれてしまっていた人は、結構、居たんじゃありませんか。

芥川が知っている、或る金持ち親父も酷かったもの…この間、突然、電話を掛けて来たんだが。…正に洗脳とは、かくや、と思った…曰く「小沢一郎は悪い奴だ…」…そうじゃないよ、と言うのも時間の無駄だと思ったほど。

日本をポルトガルに例える名士特有の阿呆な論の中で一つだけまともが…週刊新潮今週号から。

…前文略＝全部不要。

「関東大震災ではＧＤＰの30～40％が失われたが、内閣府の試算では今回の被害はＧＤＰの５～10％ほどです。歴史家トインビーは、繁栄した国が自然災害だけで衰退することは歴史上ないと断言している。むしろ、政治選択の間違いなど、人為的問題なのです」
　
なるほど、日本を滅ぼすのは大震災ではなく、無能なリーダーなのである。

スポーツ用品米に売り込め…朝日新聞10面から。

急成長する中国経済の勢いに乗り、中国のスポーツ用品メーカーが、米国のプロスポーツ界に参入してきた。
足がかりは、中国で人気の高い米プロバスケットボール（ＮＢＡ）。スター選手とシューズ使用契約を結ぶなど、じわじわとブランドカを高めている。


国内で安定企業に成長した中国のメーカーが狙うのは、米国市場。ＮＢＡの有名選手と契約を結び、知名度を上げ、販売網を広げる試みが、ここ数年で活発になっている。

16日に開幕するＮＢＡのプレーオフ。優勝候補の一つ、セルティックスのスター選手の足元を彩るのは、中国スポーツ用品メーカーのバスケットシューズだ。
　
オールスターの常連、身長２１１センチのケビンーガーネット選手が履くのは中国大手「ＡＮＴＡ」の靴。39歳、世界的な人気を誇るシャキールーオニール選手の靴は、中国のトップメーカー「李寧」だ。２人とも大手欧米メーカーとの契約終了後、中国メーカーと契約

「史上最高の司令塔」と呼ばれるジェイソン・キッド選手が2008年に、最大手の一つ「ＰＥＡＫ」とサイン。
今年１月にはシーズン最優秀選手（ＭＶＰ）に２度輝いたスティーブーナッシユ選手も、15年間契約していた米ナイキ社を離れ、新興の「露友」と契約した。

中国メーカーと契約しているのは、ＮＢＡの約４４０人（全30チーム）の選手のうち約30人だが、有名選手との契約が目立つ。
　
現在、ＮＢＡ選手と契約している中国メーカーは４社。昨春に「李寧」が中国メーカーとして初めてオレゴン州内に販売店をオープンし、今年２月には「ＰＥＡＫ」が全米での販売計画を発表。今秋、米小売店で同社のシューズなどが一斉に店頭に並ぶという。
　
中国のメーカーとの契約金は年間、数千万～１億円前後と推定されている。さらに選手たちを引きつけるのは、専用シューズなど選手のオリジナルグッズを作り、一般市場で販売してくれることだ。売り上げの数％が選手の懐に入り、中国の巨大市場が安定した副収入をもたらす。
　
中国のバスケット競技人口は約３億人といわれ、米国の人口とほぼ同じ。中堅クラスの選手でも、年間２００万円前後のロイヤルティーを得るといわれる。
　
中国とスポーツメーカーとの関係では、ナイキなどがかつて、コスト減のため中国での下請けで児童労働や搾取的な賃金を許容していると、国際人権団体から批判を受けた。だが、中国メーカーからの厚遇で選手たちの口から懸念はまったく聞かれない。

オールスターとは無縁の32歳、シェーンーバティエ選手は中国で受けるスター級の扱いを楽しんでいる一人だ。中国の国民的英雄・娠明選手と同じチームでプレーした時、連日、テレビ中継で映し出された。…以下略。

現在、ＮＢＡ選手と契約している中国メーカーは４社。昨春に「李寧」が中国メーカーとして初めてオレゴン州内に販売店をオープンし、今年２月には「ＰＥＡＫ」が全米での販売計画を発表。今秋、米小売店で同社のシューズなどが一斉に店頭に並ぶという。
　
ロサンゼルスでの同社の記者会見には、契約選手の一人で女性に人気の高い若手スター、ケビンーラブ選手が登場。22歳のラブ選手は「ＰＥＡＫの開拓者精神に共鳴する。一緒に成長したい」とあいさつした。
　
ＰＥＡＫは昨年５月にロサンゼルスに事務所を開設し、これまで15人のＮＢＡ選手と契約するなど、販売戦略を練ってきた。22年前に起業し、イタリア、フィリピンなどに進出。米国参入は夢だったという。
　
最高経営責任者（ＣＫＯ）の許志華氏は「米国で成功し、国際的に認められるブランドを作り、世界のトップになりたい」と話した。

アジア外交知中派退潮 米政権、知日派が中枢に…朝日新聞9面から。

オバマ米政権でアジア外交を担う主要幹部の大幅な刷新が大詰めを迎えている。２人の「知中派」が退任する一方、「知日派」が中枢ポストに昇格。対日重視を打ち出しつつ、来年の大統領選もにらんでホワイトハウスの指導力を強めた実務型の布陣が浮かぶ。
　
刷新の最大の特徴は、政権発足当初から対中関係強化を主導し、ときに弱腰との批判も浴びてきた「知中派」の退潮だ。
ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のペーター・アジア上級部長は15日付で退任。対中政策の理論的支柱であるスタインバーグ国務副長官も、夏には米国内の行政大学院長に転身する。
　
後任には、日本勤務経験が長いラッセルＮＳＣ日本・朝鮮部長、中東政策を担ってきたバーンズ国務次官（政治担当）をそれぞれ内部昇格させる。ともに調整能力にだけだ評価の高い職業外交官だが、中国は専門外。対中外交では、安全保障政策全般を統括するドニロン大統領補佐官が直接指揮を執る比重が高くなると見られている。
　
新たな顔ぶれでも大筋では「アジア全体へ関与を強める方向性は変わらない」　（ジョンズ・ホプキンス大学のランプトン教授）との見立てが大勢だが、とりわけ対中外交は米国内雇用や人権問題とも絡んで、来年の大統領選での攻撃材料にされかねない　
　
オバマ氏は４月末に退任して大統領選への出馬準備に入るとされるハンツマン駐中国大使の後任に、中国系米国人のロック商務長官を指名。対中輸出拡大をてこ入れするとともに要所に実務型のベテラン外交官を配し、対中外交をホワイトハウスが強く掌握する構図がにじむ。
　
対日外交では、在大阪・神戸米国総領事や国務省日本部長などを歴任したラッセル氏の昇格は日本にとって好材料となりそうだ。
一方、知日派の代表格で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで国防総省の要となってきたグレッグソン次官補が３月末に退任。後任に名が挙がるリッパート前ＮＳＣ首席補佐官は、対日政策に携わった経験はなく、これまで以上に半ヤンベル国務次官補の存在感が増しそうだ。その下で実務を担う日本部長には、若手日本通の有望株で、在イラク米国大使館のナッパー参事官の就任が見込まれている。
　
（ワシントン＝村山祐介、伊藤宏）

日本支援、Ｇ２０結束…朝日新聞7面から。

14日から米ワシントンで開かれる主要20力国・地域　（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、東日本大震災からの日本の復興支援にG20が結束してあたることが打ち出される見通しになった。議長国フランスのラガルド財務相が14日午前の会見で強い意欲を表明した。
　
ラガルド財務相は「（日本支援のための）結束をG20として表明することを各国に提案した。合意が得られることを望んでいる」と語った。15日の閉幕の際に採択される共同声明に盛り込む見通しだ。
　
また、ラガルド財務相は14日夜に開く主要７力国（Ｇ７）の会合では、３月に実施した円高阻止の協調介入後の協力について話し合うとの見解を示した。
　
（ワシントン＝尾形聡彦、大日向寛文）

復興「西日本が先導」 経済界、被災企業の支援急ぐ…朝日新聞7面から。

東日本大震災からの復興に西日本が大きな役割を果たすべきだＩという議論が全国的に高まりをみせ、経済界もこれに応えようと動き始めている。「経済の立て直しは西日本が先導役」との旗印のもと、関西経済同友会をはじめ関西経済連合会や大阪商工会議所も独自の発信を強め、具体化を急ぎつつある。”
　
14日に福岡市であった全国経済同友会セミナーでは、パネリストの増田寛也・元岩手県知事が「西日本でまず日本経済をうんと引っ張っていく役割を果たしてもらい、被災地の経済をしっかり立て直していく必要がある」と強調。東北に各省庁から独立した「復興院」を新設することなどのアピールをまとめた。
　
関西経済同友会の大竹伸一代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）は「阪神大震災の当時と比べても長期的な取り組みとなる」とし、関西広域連合が府県ごとに担当する県を決めて一対一での支援をしていることを挙げ、「継続的な支援の仕組みづくりが大事だ。西日本全体として被災者を受け入れる住宅提供なども進めていく必要がある」と語った。
　
他の関西の経済団体も動きを活発化させている。
　
関経連は西日本の６経済連合会で立ち上げた復興本部の事務局を務め、被災地から一時的に避難してくる企業への支援策などの議論を進めていく。大商も８日に「首都圏や東北を関西が補い、我々が日本を支えていく」などとする緊急アピールを発表。避難企業へのオフィス情報提供や、会員企業から求人情報を集め被災者・学生に紹介するなとの取り組みを始めている。

阪神大震災の被災地となった神戸市の神戸商工会議所は４日に「自粛見直し」の声明をだした。「被災を免れた地域としてこれまで以上に元気を出し、日本経済を載弧し７いくことも我々がなすべきこと。それも被災地の支援になりうる」としている。

（稲田清英、清井聡）