読者の方のブログを読んで思い出したこと…。

（文中敬称略）

さっき、アメーバで、読みましたよとの…ペタを着けてきてくれた方のブログを見て思ったんだが、…いくら東電に…これまでの原発建設経緯に於いて、とんでもな部分が在ったとしても、…それは政府、そのものがそうして来たのと一緒でもあるのだから…或る時期から小沢一郎叩きの象徴の様な存在に祭り上げられていた、…渡部恒三が東電と完全一体だったことは、週刊文春が明らかにしている…。

とにもかくにも、この核と最前線で決死の覚悟で戦ってもらうしかないし、現に、戦っている会社に、…あんな時点で、国有にする等というアナウンスメントをなして、…株式市場に於いて、今の様な状態にする事に、何のメリットがあるというのだろう。

真面目に付き合って、株も保有していた企業を、何億、何十億円という欠損を計上する羽目にしてまで、…俺たちは悪くない、東電が悪いんだ、等と言うのは、政治家のすることではない。

ポリティシャンでもなく、ただの無能力というしかないんじゃないか。

どえらいマイナスはあっても何のプラスもない事だったと芥川は思うし、この内閣は、なにからかにまで。実は、どうしようもない内閣なんだと芥川は思う。

あるトップ官僚は思わずこう吐き捨てた。
　
「もう総理の顔は一秒も見たくない。あのウジ虫が！」　http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=0f155f094a77fa0b23e0b48ed39b9571

実態を国民に隠しているだけで、身近な周りでは、誰一人評価しない内閣…星浩位じゃないのか、…今、この内閣を支持しているのは。

言うまでもないことだが・・・。

灯油もない、風呂にも入れない環境で、…貴方がたが十分以上に味わっている満足な食事…温かい食事もない…、気力も、力も尽きて、人が…貴方がたは…無名の老人たちだから良いんだというのか…バタバタと死んで行っている中で、…己れらの延命のための、大連立なぞを考えている、「下品」、もはや、筆舌に尽くし難い。

大連立なんぞは、何も関係がない事は、…貴方がたと、貴方がたに誘導され洗脳されている人間たち以外の…国民は誰でも知っている。

誰が適任だったのか…今、誰が必要なのかも含めて。

避難所の暮らしを改善するのに、…大連立が必要だと言うのなら、芥川にも納得できる様に新聞に発表しなよ。

彼らに灯油を届け、お風呂に入れて上げ、十分な食事を出すのに、大連立が必要だと言い張るのなら、もう、救いようがない。言い出す奴も、乗る奴も、国民に、給料…高給だ…を返上した方が良いと芥川は思う。

論理的に、駄目なのだと言う事は、メルマガで読んでくれ。

管直人よ、星浩や論説員達よ、お前達の「下品」の罪は許されない。

神戸協同病院の上田院長が、…今、ＮＨＫのニュース９が、…災害関連死…今、避難所では、毎日、２０人ほどの高齢者が救急病院に運ばれて死んでいる事を伝えている中で、…現地に入って医療活動を、塩釜の坂総合病院と一緒に、災害関連死の実態調査をしている。

神戸大震災も経験した上田院長は、これほど酷い環境の避難所は見た事がない、と絶句していた。

何よりも、灯油がないから、昼間はストーブがたけない…寒さの中で、…インフルエンザも蔓延している…老人達が、バタバタと死んで行ってる。…神戸の時は、ストーブをがんがん焚いて、暖か過ぎる位だった。

ところが、今は、厳しい寒さと、１日、おにぎり２個、ビスケット１個という、劣悪な環境＝物資が届いていない＝で、老人が、低体温症になって、病院に運ばれて死んで行った。

今でも、避難所の環境は改善されていない…。

管直人よ、星浩よ…お前は、今日、菅の寝癖がどうんこうのと、呆けた事を言っていたが、
お前たちの、醜いエゴイズムの罪は、決して、許されるものではないぞ。…少なくとも芥川は許さない…お前たちや、巷の、「下品」な悪党どもを、閻魔大王の名簿から外す事は絶対にない。

論説員たちの規範であり目標であったのだろう立花隆でさへ…。

（文中敬称略）

自分の非に気が付いている時に、彼ら論説員たちだけは、その心根が、どんなに、「下品」、であっても、自分たちの非を正そうとしない…それは、６０数年前の、この国の新聞と何ら変わらない、「ウジ虫」、の様な有り様。

立花隆はこの間まで、或る週刊誌での対談で、「ちょっとでも法律をかじった事のある者ならだれでも分かる事。小沢一郎は、もう終わりですよ」等と言ったり、検察審査会が、あの様な決定を下した時には、ニュース２３で「世論は正しいんですよ。世論調査には間違いがないんですよ」等と言っていたのであるが、ここまで来ても言い張る事は出来ないと気づいたのだろう。

「新しいこの国のかたち」立花隆×堺屋太一　震災・原発からの再出発…週刊文春４月７日号から。
…前略。

復興院トップは東北出身者に
…中略。

立花　人材が一番大事ですね。あの時は後藤というとんでもない能力の持ち主がいて、環状道路とか戦後実現するプランを次々に打ち出しましたが、後藤をもってしても、あとから押さえ込まれてしまいましたね。菅政権は、原発問題で数人の学者を内閣参与に招聘した程度です。菅首相にそれができるでしょうか？

堺屋　正直言うと、難しいでしょう。復興院のトップは民間から、しかも土地勘のある東北出身者がふさわしいのですが、民主党は、政治主導と言いながら、最初から財務省依存が強く、官僚の操り人形。これでは復興の効果も未来に向けての希望も生まれません。

立花　岩手随一の政治家、小沢一郎を使う手はある。

堺屋　後藤はあの時、自分はこのあと政治的野心を一切持たず、これで引退すると言って本当にそうした。

立花　小沢がそれを約東するならば、起用に賛成する人もいるのでは。ただ、復興院の権限があまりに強くなると二重政府になる懸念がありませんか。後藤田氏と並んで国家システムを知り尽くしている石原信雄（元宣房副長官）さんは反対していますね。官僚に情報が集まる以上、最初は官僚を利用すべきだと。

堺屋　官僚の技術を使うので権力を与えてはなりません。石原さんは阪神大震災の時の宣房副長官で有識者ですが、官僚権限主義は乗り越えないと。

立花　宮沢賢治がイーハトーブの理想を描いたように、夢のある大きな絵図が必要ですね。

…後略。

＊今、朝日や日経の論説員たちが暗黙の支持を与えているのだろう、大連立、なぞという動きが、実は、どんなにふざけた、「下品」、であることかを、芥川は、近日中に、完璧にメルマガで発行しますから、読んで下さい。

「東北で生産今後も力」トヨタ社長、本格再開急ぐ…今朝の日経１１面から。

トヨタ自動車の豊田章男社長は１日、東日本大震災で影響を受けた東北地方での生産について　「（トヨタは）今後も東北でのモノづくりに力をいれていく」と語り、復旧を急ぐとともに重要な生産拠点であるとの認識を示した。
　
愛知県豊田市の本社での入社式後、記者団の質問に答えた。豊田社長は　「中部、九州、東北という３拠点体制に変わりはない」と強調したほか、３月27～28日と被災地を
訪問したことで「現場の状況や支援部隊の頑張りを理解できた」と語った。
　
自動車生産の本格再開に向け「一日もはやい復興を目指している」としながら「我先にということではない」と慎重な姿勢をとる。

停電については「１日のなかで何時間停電するというのはやりづらい。自動車業界あげて、休みの日を変えるなど議論をしている」と語った。
　
業績への影響では「影響を受けるのは間違いないが、どういう数値になるかはお答えできない」とした。

ＮＹ証取に買収提案 113億ドル ドイツ取引所に対抗…今朝の日経１面から。

【ニューヨーク＝川上穣一米ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループと、先物取引こ強い米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は１日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストに買収提案すると発表した。買収金額は１１３億ドル（約9400億円）。ＮＹＳＥは２月にドイツ取引所との合併で合意しており、ナスダック連合の提案は敵対的買収になる。

米失業率２年ぶり低水準 量的緩和、終了観測強まる…今朝の日経新聞１面から。

【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が１日発表した３月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は８・８％と前月比Ｏ・１ポイント低下した。失業率の改善は４ヵ月連続で、２００９年３月以来２年ぶりの水準に下がった。非農業部門の雇用者数は21万6000人増と６ヵ月連続のプラス。米雇用は自律的な回復傾向を保ち、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和政策の縮小や終了に踏み込むとの観測が強まった。

　失業率は市場予測の平均（約８・９％）よりも低かった。非農業部門の雇用者数は予測（約18万5000人増）を上回り、10年５月以来10ヵ月ぶりの増加幅を示した。底堅い消費などを背景に米景気には楽観論が広がりつつあり、企業が雇用の拡大に前向きな姿勢を強めているとみられる。
　
民間部門の雇用者数は23万人増となり２ヵ月連続で20万人を超えた。建設業が前月比で小幅の減少に転じる一方、サービス業は18万５０００人増と６ヵ月連続で伸びた。
　
雇用の改善が続く半面、米国では原油高などから物価上昇の懸念も出てきた。ＦＲＢは６月までとしている現在の量的緩和政策の扱いについて慎重に検討する見通しだ。市場では雇用拡大を受け、量的緩和の早期打ち切りや縮小につながるとの観測が増している。

ＧＥ会長来日、東電と協議…今朝の日経新聞1面から。

原子炉製造などを担当した米ゼネラルーエレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、３日に勝俣恒久東電会長と会談する。
原発対応や被災地に対する支援を協議する見通しだ。

イメルト会長は４日には海江田万里経済産業相と会談する。東芝と日立製作所の首脳とも会う予定だ。ＧＥは福島第１原発１号機などの建設を担当。同会長は３月14日、「あらゆる技術支援を顧客である東電と日本政府に提供する」と表明していた。
　
また東電は１日午後３時から、原発敷地内で合成樹脂剤の散布を始めた。放射性物質の飛散を防ぐ。２０００リットルを用意、４号機付近の５００平方メートルにまいた。
　２、３号機では、原子炉の熱を逃がす海水ポンプを設置し、電源をつなぐ作業に移った。「残留熱除去系」と呼ぶ冷却機能の復旧を目指す。原子炉から出る蒸気を海水で冷やせるようになれば、本格冷却に向けて一歩前進する。

復興府構想が浮上 民主原案 異論多く実現に壁…今朝の朝日新聞5面から。

民主党がまとめた東日本大震災復旧復興対策基本法案の原案で、内閣に新たに　「防災復興府」を設ける構想が浮上した。省庁の一部再編を念頭にしたもので、最初に浮上した「復興庁」より権限を強化する。だが政権内には異論も強く、実現性は見通せない。

防災復興府は、首相を長として防災復興大臣と副大臣、政務官、事務次官を置き、復興対策を一元化する構想。全閣僚で組織する復旧復興戦賂本部のもとに復興庁を置く構想よりも大規模な組織改革となる。
　
東日本大震災以外の災害にも対応する恒久的な機関の位置づけで、霞が関の権限を集中させて迅速に震災復興を進める狙いだ。
　
枝野幸男官房長官も３月22日の記者会見で「一つのまとまった機能を果たしていくシステムなり組織なりは当然考えていく」と表明し、復興を統括する組織新設の検討を表明した。
　
だが、冷ややかな意見も多い。権限を失う各省庁の抵抗は必至だ。首相官邸の高官は「政治家が盛り上がっている」と突き放し、首相周辺も「屋上屋を架すだけ」。
復興政策を巡る政権内の主導権争いも絡み、新組織の行方は見えてこない。

＊会議は踊るを何故やるか…この内閣は、真に国民を向いている内閣ではないからだろう。…小者たちが功を焦るだけの内閣…こんな内閣を作った張本人の一人は、同じ面で、菅首相の寝癖などと、寝言を言っているが…自分が、言わば、…これまでの原発建設の出鱈目ぶりを見過ごして来ただけではなく、原発戦争を悪化させた犯罪人の一員だという自覚もないのだろうが。

民主内 基本法の原案作成で 対話不足があらわに…今朝の朝日新聞5面から。

いま一つかみ合わないのは首相官邸内のことだけではない。官邸と足元の民主党の関係もそうだ。
　
官邸が原発事故の危機管理対応に追われる中、民主党内は復興対策の議論で活況だ。党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）のもと、政策調査会と衆参両院の委員会筆頭理事らで作る「特別立法検討チーム」が中心になっている。

座長の中川正春国会対策副委員長は、阪神淡路大震災時の復興基本法が「組織作り」にとどまったとみて、「一括交付金や原発事故など、阪神の時とは違った内容を基本法できめ細かく打ち出す」と明言。チームは各府省や党所属議員の意見を吸い上げ、「復旧復興対策基本法案」の原案を作成。特別消費税の創設や国債の日銀引き受け、津波で水没した土地買い上げなどを検討する内容をまとめた。また、「歳出見直し検討チーム」は、子ども手当や高速道路無料化といった看板政策の見直しなどで約5300億円を復興財源に回すよう案をまとめた。
　
だが、これらの検討チームの復興策の議論百出ぶりに神経をとがらせているのが「上司」の岡田氏だ。
　
基本法案原案は首相官邸との最終調整をまだ経ていないうえ、増税など与野党で意見が分かれる内容も含む。補正予算案の共同編成や「大連立」も視野に自公両党に協力を呼びかけている岡田氏にしてみれば、復興メニューが早々に固まったと受け止められると、官邸や野党との調整や交渉がしにくくなる。
　
実際、今回の基本法案原案の内容について、一部の閣僚が慎重姿勢を示している。
　
党政調幹部は復興政策をめぐる政権内のコミュニケーション不足を嘆く。「党にとって内閣の協議相手も定かではないし、党内でも議論が不十分だった面がある」

司令塔なき復興の道…今朝の朝日新聞5面から。

　
東日本大震災から３週間経った１日、菅直人首相は記者会見で「復興」への決意を語った。だが、首相官邸内は一枚岩と言えず、政権を支える民主党側とも足並みは乱れがち。今回の決意表明を機に首相は態勢を立て直せるかー。

官邸内…首相・仙谷ラインに溝…会議乱立、主導権争い
　　
「いよいよ復興に向けた準備に入らなければならない」。菅首相がこの日の記者会見で一番訴えたかったのは「復興」への意気込みだ。「すばらしい日本を作るという大きな夢を持った計画を進めていきたい」と強調。エコタウンや福祉都市構想などを披露した。
　
満を持して語ったかに見える復興のビジョン＝会見要旨参照＝だが政権内の震災・原発対応の体制の中で本格論議された形跡はない。

被災地の首長が、被害に遭った低地の住宅を高台に移せるよう電話で首相に要望したことが伝わっている程度だ。
　
地震発生以来、首相は原発事故への対応に追われた。その間、首相官邸では仙谷由人官房副長官が復興に向けて動いていた。
官房長官時代に重用した古川元久、松井孝治両氏ら「チーム仙谷」が集まり、独自の復興案を議論し始めた。
　
だが、仙谷氏は今回の復興ビジョンづくりの中心になれなかった。なぜか。
　
副長官就任直後、原発にかかりきりの首相を横目に、仙谷氏は避難所への物資輸送などを陣頭指揮し、各府省幹部が連日仙谷氏を訪ねるように。こんな様子について「放っておくと全部仙谷さんがやってしまうと、首相が危機感を抱いた」　（官邸関係者）。

そんな空気をかぎ取ってか、最近の仙谷氏は「まだまだ復旧段階。復興を言うのは早い」と周囲に語る。
　
復興の司令塔を誰が担うか、いまだ定まらない首相官邸。１日、首相は有識者らの「復興構想会議」を設置し、自らが主導する意欲を示した。
　
ある内閣宣房幹部はこう心配する。「官邸は『何とか会議』とかどんどん作っているが、物事が動いていないじゃないか」

小沢氏は動かないのか。…サンデー毎日から。

「1923年９月の関東大震災の際には、東京市長などを歴任していた後藤新平という政治家が『帝都復興院』の総裁として、後の東京都の街づくりに大きな役割を果たしました」
　
小沢氏は「平成の後藤新平」になれるーそう指摘するのは、小沢氏の私設秘書を務めた石川知裕衆院議員。石川氏は秘書時代の99年６月～2000年９月まで、実際に岩手県水沢市（当時）に住み、前出の黄川田氏の選挙応援などのために陸前高田、大船渡両市や住田町など三陸地方沿岸を担当していたことがある。
　
石川氏が続ける。「現在、当時の帝都復興院のように『復興庁』を創設しようという動きがあります。東北地方の方々に『この人なら』という安心感を与え、各省庁からヒト・モノ・カネを持ってくる政治力があり、被災した地域事情に通じているという条件に照らせば、そのトップに最もふさわしいのは小沢さんでしょう。

後藤新平は小沢さんと同じ水沢出身で、地域を熟知している点も共通しています。小沢さんの復興相起用には賛否両論があるでしょう。だが、今は非常時。クリーンで実力のない政治家よりも、力のある政治家が必要です」
　
ある一新会メンバーは「小沢さんには首相と会った時点で、原発が政府・東電の発表以上に深刻だという情報が米国の専門家などから入っていた」と明かしたうえで、こう言う。

「今回の大震災は国際問題に発展しているし、国内的には産業構造の一大転換点になる。『国家の大計』という観点で復興を目指すべきだし、小沢さんが表舞台に出るとすれば、単なる復興相ではなく首相兼務だ」　自民党関係者も、「小沢氏を副総理で入閣させるべきだ」と援護射撃する。
　
「国難」の折、権力闘争にかまけている時ではないという指摘はもっともだし、いくら優秀でも少数の「お友だち」で〝政治ごっこ″をしている場合でもない。
　
どうせ責任転嫁するのなら、菅首相は「小沢を使わない」こだわりを捨て、”剛腕”と協力したらどうか。
　　　　　
本誌・青木英一

管直人の様な、「下品」、を、何故、わたし達は首相だなどと…芥川の憤怒とサンデー毎日の記事。

今回の大震災で黄川田氏は長男を失い、親や妻も行方不明になっているという。
　
民主党関係者が話す。「前回衆院選で黄川田さんは、（人口約２万3000人の）陸前高田市で実に１万1651票を獲得し、自民党公認候補に３倍近い差をつけて勝ちました。同市は黄川田さんの生まれ故郷で、彼自身の人気ももちろんありますが、それと同時に、この地が今でも小沢一郎後援会の“牙城”であることを証明しています」

＊さっき、ニュースで首相が陸前高田市を訪問とやっていたような…確認すれば、その通り。…こんな時にも、小沢一郎の地盤崩しに動くとは、何と言う頭の中だろうか。官僚トップが吐き捨てた様に、あのウジ虫のような顔には…ウジ虫の様な脳みそがつまっているに違いないのだろう。…本当の下種だな、この男は。まさに、リンカンの、正反対、地獄に住んでいる様な男だ。…閻魔大王よ、絶対に見逃したらあかんぞ。…この男の為に…死んだ体まで放射能まみれにされている無数の人たちの無念を、絶対に晴らしてくれよ。

党員資格停止処分を受けた後の小沢氏といえば、「〝座敷牢″に押し込められている」（側近の一人）。
　
座敷牢とは古来、懲罰目的ではなく私的な理由で外部との交流を遮断し、屋敷内で軟禁状態に置く施設。

今の民主党に置き換えれば、「小沢憎し」という「私的な理由」で凝り固まった菅首相が、小沢氏から代表選立候補の資格や党の資金を奪う一方、党（屋敷）内に監禁しているというわけだ。

その小沢氏は３月17口、自身のホームページで、〈この度の災害は、（略）戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況ともいえます。私たち日本国民は有史以来、幾多の国難を乗り越えてきました。この事態にあたり、今こそ私たちは、その勇気と英知を結集して、この危機を乗り切らなければなりません〉というメッセージを発信。

３月19日に鳩山由紀夫前首相らとともに首相官邸に呼ばれた際は「とくに原発事故に関しては全力というより、総力を挙げて頑張ってほしい」と菅首相に要請し、28日には大震災後、初めて岩手県入りした。
　
別の側近が明かす。
　
「小沢さんは東京の自宅にいて、親交のある達増拓也・岩手県知事らと大震災対応について連絡を取り合っていました。一刻も早く被災地に入りたいのはやまやまだったでしょうが、小沢さんとしては『ＳＰ（要人警護）が付いているオレが行くと、（現地で不足している）ガソリンも自動車も（対応する）人間も使う』と判断し、東京を拠点に情報収集していたのです」
　
ましてや何かを発言すれば、「政権批判と受け取られ、マスコミの格好の餌食になる」（同）。

２週間以上も地元入りしなかった裏には深い理由があったというのだ。
　

親方を〝座敷牢″から出せ…サンデー毎日4月10日号から。

旧通産（経済産業）省出身の衆院議員が憤る。「大震災の対応を話し合う総会があったので出席したら、執行部は『各議員で物資を集めてほしい』という。被災地のニーズにマッチした物資がほしいという説明だが、具体的に『これが必要だ』という指示がない。集めてはみたもののミスマッチの物資はどうするのか。議員会館に積んでおけとでも言うつもりか！」
　
人事をめぐる”どさくさがも目を覆わんばかり。
　
菅首相は、藤井裕久官房副長官に代わって仙谷由人前官房長官を副長官に起用したが、３月26日には寺田学首相補佐官を外し、前国土交通相の馬淵澄夫・党広報委員長を新たに原発担当の補佐官に就任させた。仙谷、馬淵両氏といえば、今年１月に参院で問責決議案が可決され、内閣改造に伴う事実上の更迭に追い込まれたのは記憶に新しい。
　
「まさに、〝火事場泥棒″。党内に人材がいないと宣言してしまったようなもの」（同党関係者）
　
それだけではない．菅政権の中枢は、いまや「新４人組」とでも呼ぶべきひと握りのメンバーがすべての決定権を握ってしまい、それ以外の提言を聞こうともしないというのだ。
　
旧建設（国土交通）省キャリア出身の衆院議員は、緊急を要する原発冷却について、福島第１原発近くにある農業用ダムに消防ホースを差し込み、「サイフォンの原理を採用してはどうか」と首相あてにメールしたが「音沙汰なし」だという。

この議員は、「今や、菅首相や枝野幸男宣房長官、細野豪志首相補佐官、それに海江田万里経済産業相の４人がすべてを仕切っている。この国の将来設計を担うはずの玄葉光一郎・国家戦略担当相ですら、『私は関与できません』と嘆いているよ」と明かし、こう言う。

「確かに首相官邸など政府の一部は大忙しだ。しかし野党はもちろん、政府入りしていない多くの民主党議員や、『政治主導』の下に官邸からの指示を待つ霞が関の官僚は、実は暇をもてあましているのが実情だ」
　
まさに、「新４人組」による無策の独裁ー。

そうした中、やはりと言うべきか、一人の大物政治家の登場を期待する声が与野党問わず、にわかに高まっている。大地震とそれに伴う空前の大津波の被害に見舞われた岩手県選出の小沢一郎元代表その人だ。
　
小沢氏の選挙区は、故郷の旧水沢市などが合併して発足した奥州市を含む岩手４区だが、がっての中選挙区時代は壊滅的な打撃を受けた陸前高田市や大船渡市なども地盤だった。両市をきむ岩手３区は、小沢氏を支持する中堅・若手でつくる「一新会」所属の黄川田徹衆院議員の地元だ。

…続く。

小沢一郎を使わない 新4人組〝無策の独裁″…サンデー毎日から。

未曽有の「国難」にもかかわらず、案の定の体たらくだ。原発クライシスでは後追い対策ばかりで「人災」を拡大させ続ける菅直人政権。中央で人事をいじくるかと思えば、被災現場には一人の閣僚も常駐させない薄情ぶり。

「菅は、平時でも使えないけれど『有事』にはもっと使えないな……」
ベテランの民主党衆院議員が思わず本誌に漏らした言葉だ。３月11日の東日本大震災発生以降、国民の生命と財産を守るべき政府への“国民感情”を代弁しているといえるだろう。
　
一国の首相どころか一人の政治家として失格なのは、福島原発の爆発・放射能漏れ事故に伴う「圏外への避難指示」をめぐる対応ひとつを見ても一目瞭然だ。大事件や大災害・事故に際しては、「とにかく最初は広く大きく構える。次に、事態を把握しながら徐々に態勢を絞り込んでいく」（民主党副幹事長の一人）というのが常識であり、かつ常道。

裏を返せば、ヒト・モノ・カネの「逐次投人」は敗戦必至、戦術・戦略としてはご法度なのだ。
　
ところが菅政権は、大きく構えるどころか原発事故を過小評価し、その後、深刻化する事態に慌てたように「後追い」の処理に終始している。
　
たとえばー。事故の被害に遭った住民に対する圏外への避難指示。当初は３キロ圏だったのが、次に10キロ圏、さらに20キロ圏と拡大させ、３月25日には、20～30キロ圏の屋内退避を「自主避難の要請」に変えてしまった。「自主」を「要請」しては混乱しないはずがない。
　
事態が悪化するにつれ、対象範囲を次々に広げる最悪のケース。もし政府が今後、20～30キロ圏内の住民に「全面的な避難指示」を出すようなことがあれば、「米大使館が在日米国人に指示した80圏圏外でもいい。なぜ最初から全面避難を促さなかったのか」（政務二役経験者）
　との批判を浴びることは間違いない。

事実、一部の民主党議員有志は「原発から80キロ圏内の住民は全面的に、“疎開”させる」と官言、根回しに乗り出している。
　
だが、首相の認識は絶望的だ。３月25日の記者会見で「後追い」を指摘されると、驚くべきことに、「専門家から分析・判断をいただき、最終的に政府として退避指示を出している。専門家の判断を尊重した対応で、これからもそうした姿勢で臨みたい」と、
内閣府原子力安全委員会（班目春樹委員長）に責任を転嫁してしまった。

首相の唐突な大連立申し入れの際、責任を押しつけられそうになった自民党の谷垣禎一総裁が「震災担当相」を拒否したのも当然だ。

“修羅場”にあたって責任を回避し、自ら決断できないなら、議員バッジを返上したほうがいい。
　
加えて、前出の副幹事長は「中央防災会議や安全保障会議、全国知事会議など当然開くべき会議を開いていない」と指摘する。
　
「とにかく初動か遅い。東京電力なんか潰れてもいい。政府の管理下に置き、米、仏、ロシア、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などと一緒に国際協力対策本部を作るべきだった」（同）
　
首相を支えるはずの民主党の対応も支離滅裂だ。
　
これまでも「朝から会議、会議で議論ばかり。何も実行していないのに、仕事をしたような気分になっている」（同党ベテラン秘書）と指摘されてきたが、今回、その体質がいかんなく発揮されているようだ。

…続く。